日本人著作権者の権利さえも投げ捨てた最高裁判決

今月8日に最高裁判所第1小法廷（桜井龍子裁判長）で,朝鮮民主主義人民共和国で製作もしくは発行された著作物の日本においての著作権侵害問題に関する判決が下されました。

北朝鮮の記録映画を無断でニュース番組で使用され、著作権を侵害されたとして、北朝鮮の朝鮮映画輸出入社と日本の配給会社が国際著作権条約(ベルヌ条約）に基づき日本テレビとフジテレビに、放送差し止めと損害賠償を求めた訴訟の上告審判決です。

同判決は極めて重大な問題を孕んでおり、国際著作権条約(ベルヌ条約）に加盟している同盟国の中に、日本に対する不信と国際的信義の希薄さを示すことになり、場合によってはベルヌ条約の効力そのものに疑義を持たせることにもなりかねない危険な判決でした。

裁判の争点は、例えベルヌ条約の同盟国ではあっても、日本国が承認していない未承認国との間で国際条約上の権利義務が発生するかという点にあり、同小法廷は、「国際条約に未承認国が加入しても、直ちにその国と権利義務関係が生じるとはいえず、わが国は権利義務関係を発生させるか否かを選択できる」との初判断を示した(8日、産経新聞)のです。

要するに国際条約に基づく相手国の日本国における権利義務を認めるかどうかを国際条約に従って判断するのではなく,日本国の恣意的な判断によって決まると言うとんでもない判決です。こうなっては国際条約も何もないことになってしまいます。国際条約であっても相手国の権利義務を認めるかどうかはひとえに日本国の判断によるというのですから。

しかも問題はそれに止まりません。最高裁はその判断の根拠について、第1に日本政府は朝鮮がベルヌ条約に加盟したことを告示していない、第2に日本外務省と文科省は朝鮮の著作権を守る義務はないとの立場を表明していることを挙げています。つまり日本政府の見解に裁判所が従うということであって、ここには三権分立の原則に基づく司法の独立した姿勢が微塵も見られません。

さらに、ベルヌ条約が相互主義を採用していることを考えねばならないでしょう。つまり朝鮮も日本とまったく同じ姿勢を取ることができると言うことです。すでに朝鮮の著作権事務局は仮に朝鮮で日本人著作権者の権利を侵すような事例があっても,「それを取り締まる法的根拠を失うことになる」との正式見解を裁判所宛に書面で送っています。

つまり朝鮮で日本の著作物を合法的にコピーし、販売することができることになりかねず、またそうした危険性があるということを指摘しつつ、仮にそうしたことがあってもそれを法的に取り締まる根拠がなくなると警告しているのです。何しろ朝鮮での日本の著作物のコピーは最高裁の判決に従った合法的なものになり、日本人著作権者はその取り締まりを法に訴えることが出来ないわけですから。

もちろん朝鮮は社会主義国であり、朝鮮の人々にとって日本の映画やＴＶドラマやアニメナなどは、大体がくだらない、低質、堕落している、卑猥、人間の世界ではなく動物の世界、吐き気がする、などなど、見たくも聞きたくもないというのが一般的ですから、日本の著作物のコピーが飛ぶように売れることはないでしょう。実際上、いらないものばかりですから。

しかし、参考書や辞書の類いやノウハウ本などはそれなりに売れるかも知れません。またそうでないものでもそれを他国に売ったり、ネットで世界に流したりすることは出来ます。もっとも管理人が知る限り朝鮮政府当局は,ベルヌ条約は守られるべきであり、「そんな非道得的なことは考えていない」との立場だと言います。だが、国民全てが同じ立場だとは考えられません。これを思ってもいなかったビジネスチャンスだと受け止めるかも知れません。そうなると朝鮮でコピーされたものが世界に出回ることは容易に想像できるのであり、それはつまり日本国が日本人著作権者の権利を投げ捨てたことになるのではないでしょうか。

ＴＶ局の僅かな利益のために、日本人著作権者の権利を保護すべき日本国がそれを平気で放棄しているような事態を、このまま放置しても良いものでしょうか｡禍根が気になります。日本の著作権者らの声を聞きたいものです。

ハンナラ党分解の危機

ハンナラ党が解党の危機に陥っています。米韓ＦＴＡ協定をこそ泥よろしく単独処理したことから韓国民衆の反ハンナラ党感情が最高潮に達したばかりか、仁川地方裁判所部長判事が「韓米ＦＴＡは司法主権を侵害する不平等条約」だと言う内容の文書を法院内部の電算網に掲載したのに続き、1６６人の現職判事がそれに同調するなど、韓米ＦＴＡを巡るハンナラ党の措置に対する強い不満が司法府から公開的に出されたのは、いわゆる主流エリート層内部にも強い反対の気風がある事を示すものでハンナラ党への逆風だと見て良いでしょう。

しかしそれよりもハンナラ党を逆境に追い込んでいる問題があります。ソウル市長選を巡って現市長であるパク･ウォンスン候補のホームページや選挙管理委員会のＨＰがＤｄｏｓ攻撃を受けた事件でそれを首謀したというコン某という下級公務員の単独犯ではなく、青瓦台(大統領府）、ハンナラ党の有力議員の秘書らによる共謀説が有力になってきているのです。

事態がここまで進展するやハンナラ党ではホン･ジュンピョ現代表が党名の改名や党の刷新を訴えるなか、9人の党最高委員中3人の最高委員が代表委員会への参加を拒否し(事実上の最高委員辞退であり、ホン代表の代表職辞退を迫ったもの)、非李明博派や親バク･クネ派らはホン代表の辞任を強烈に迫るなど、ほとんど機能麻痺に陥っています。

結局ホン代表は9日、党代表を辞任する結果となりました。ホン前代表は「党を再結党のレベルで整理した後に辞退しようとした私の意思をあたかも既得権（選挙時の公薦権＝公認権）を守るためのものとねじ曲げるのを見るとこれ以上、この席に座っていても無意味だ」と嘆いています。

こうしてハンナラ党の現体制は出奔後僅か5ヶ月にしてあっけなく沈んでしまい、混乱が混乱を呼ぶ体をなしています。李明博派が党の解体→再結党を主張するかと思えば、党規約に基づいた早期の新体制構築→公認候補選出システムの変更を要求し、親パク･クネ派は党の公認候補選出制度の変更と、党の内部問題への青瓦台の干渉、つまり李明博大統領の関与を断ち切ることを中心に刷新すべきだという主張を強めており、党内が支離滅裂の状態です。

しかし、こうした党の分裂をよそにDdos攻撃を加えた犯人グループに青瓦台の行政官が関与していたことがわかり、Ddos攻撃が青瓦台＋ハンナラ党の仕業である事がほとんど確実視されています。

Ddoｓ攻撃に関するハンギョレ新聞の報道

もっともコン某容疑者が単独犯だと自供していますが、彼を知るものは彼にはソンな資金（200台のゾンビサーバーを動員しています）もなく、技術や知識もないので単独犯行というのは信じられないと言っています。つまりトカゲのしっぽ切りではないのかという疑いがでており、それがいっそう政権ぐるみの仕業ではなかったかという心証を強くしています。

総選挙を目前に,しかも悪材が満載の状態でこの体たらくですから李明博大統領の心境も穏やかではないでしょう。実際のところハンナラ党解体の危機だけではなく、韓米FTA問題に加えて、李明博大統領の親･姻戚や側近らの大型不正事件が明るみになるなど、このところ李明博政権は崩壊の兆しまで見せています。

こんごどうなるのでしょうか。ここで過去の教訓を考えますと李明博政権が再びいわゆう「北風」に頼ろうとするかも知れません。そしてその風を一層強くするために日本のメディアを利用しようとするでしょう。

日本のマスメディアの性癖を考えるとそう難しいことではありません。ただ韓国の中央紙や保守メディアに謀略的記事をでっち上げて載せれば済むことです。そうすれば十中八九日本のメディアがそれをそのまま日本語に翻訳して流すでしょう。そうなればもう成功したも同じです。その次には韓国のメディアが「日本のメディアによれば云々」と、「逆輸入」する中で拡大していけば良いのですから。簡単な常套手段なのです。

むろんそれが可能なのは日本のメディアの報道機関らしからぬ姿勢があるためです。売れるのであれば嘘も方便という考え、儲かれば良い、売れる記事が良い記事であり、いくら真相に肉薄し、権力の横暴や嘘を暴いていようと売れ無ければ一文の価値もないという、シャイロック並みの守銭奴的感覚に汚れ抜いたマスメディアであるからこそ,こうした他国の謀略に使われてしまうのでしょう。そしてそれにいとも簡単に乗せられてしまい同調する一般市民。嘆かわしい限りです。

ソウル市長選挙で与党が不正選挙 MB政権一気に内部崩壊に進むか

韓国の政局がまた騒がしくなっています。政局が安定せず落ち着かないのは単刀直入に言って民主化が中途半端に終わり,相変わらず政治運営過程に反共独裁体制の残滓が色濃く残っているからでしょう。

そうした残滓を見せつける今ひとつの事象が,いま韓国の政局を揺るがしています。１０月２６日のソウル市長選挙の投票日に,市民勢力の推薦するパ･グォンスン候補の選挙事務所と選挙管理委員会事務所にDdos攻撃を加え、パク候補のホームページはダウン、選挙管理委員会のhpは投票所の場所を教えるページのみをダウンさせる犯罪を犯したコン某なる人物がハンナラ党の弘報企画本部長であったチェ･ギュウシク議員の秘書であったことからハンナラ党の組織的不正選挙が行われたのではないかという事件です。

この攻撃のために、会社に出勤する前に投票所に行こうとしていた２０代、３０代の有権者の多くが投票所の場所を知る事が出来ずに投票できなかったという事態が起きたのです。

実際、現実問題として若干２７歳の９級公務員秘書が通常なら禁固２年以上の実刑を宣告される犯罪を、しかも200台のゾンビＰＣまで動員して億単位の資金が必要な犯罪を一人で計画し、実行したとは常識的に考えられる事ではありません。

もちろんハンナラ党のチェ議員は強硬に口角泡を飛ばしながら否認しています。しかし一方では堅く口を閉ざして連中もいます。捜査に入った警察がそうです。

警察の捜査が進展を見せていない中で、ネチズンらは独自にネチズン捜査隊(NCIS)を結成しこの事件は「韓国版ウォーター･ゲート」事件だと決めつけ犯罪は必ず真相が明らかにされる」と激しく息巻いています。彼らは△Dｄoｓ攻撃には韓国のサーバーが使われた、△酒の場で謀議し実験よろしく行われた△犯人と言われているチェ際の秘書官のハッキングの実力はたいしたことは無く,単独でDｄos攻撃を強行したとはとても考えられないなどの疑問を提示します。

疑惑はこれだけではありません。＠mettayoonはパ･グォンスン候補のホームページである「ウォンスン・ドットコム」はDdos攻撃だが,選挙管理委員会のhpはアドレスを入力して投票所を探すページだけが切られた」とし、その証拠として「Ddoｓ攻撃であれば選挙管理員会のＨＰの全てが切られなければならないが、検索特定資料だけが切られた」事をあげています。実際、当日攻撃を受けた選挙管理委員会のＨＰは開くことが出できたが、ただ投票所の検索だけが出来なかったことから（サイト全体ではなく,そのサイトの特定のページだけが攻撃された）新しい技術による攻撃だという主張もでています。

そしてコン某（２７）はそうした攻撃を加える事の出来るようなレベルではない事からバックボーンの存在が確かだと見られているのです。また選挙管理委員会のＨＰへの攻撃は自作自演（選挙管理委に共謀者がいる）ではないかという疑いまで出ています。こうしてこの事件に政権上層部が絡んでいると言う見方が優勢になっています。

いずれにせよ事件が反パ･グォンスン陣営の仕業である事は間違いないようです。パク候補は若い世代をはじめとする投票率が高いほど有利であり、選挙管理委のホームページに細工をする必要など全くないのですから。犯人は低い投票率を望んだ陣営だと見て間違いないでしょう。

問題はこの事件が20～30代の有権者に、なぜハンナラ党を支持しないのかという理由を新たに付け加えていると言うことです。ソウル市長選挙で20～30代はその70％が市民運動勢力の推薦するパ･グォンスン候補を支持しました。この事件はそうした20～30代の有権者にその選択が正しかったことを印象づけるでしょう。そしてそうした感情が爆発的な勢いで他の世代に伝わっていく伝導体の役割を果たすのではないでしょうか。

そのために今ハンナラ党は混乱の極みにあります。もはやこの事件がハンナラ党と結びつくのは時間の問題となっています。コン某の家宅捜索に入った警察がハンナラ党議員の名刺が彼の自宅から出てきたと伝えています。ソウル市長選挙後党の刷新を唱えてきたハンナラ党からはもはや刷新の声は聴かれず、代わりに聞こえてくるのは来年の総選挙にハンナラ党の看板を掲げていては当選は無理だという嘆きだけのようです。

「党解体の水準にまで行かなければだめだ」「党を解散し現役議員全員が不出馬する方法まで考えねばならない」「ホン代表体制ではとても立ちゆかない｡別人が出てくるべきかも知れない」「現指導部ではだめだ」といったのきなみ敗北主義的発言がハンナラ党のあちこちから飛び出していますが、まさにハンナラ党は最大最悪の危機に直面していると言うことでしょうか。総選挙まで実質上、わずか３ヶ月、途中である通常国会を考えると実質的な運動期間は2ヶ月もありません。いまの状態では選挙が近づくにつれハンナラ党を離れる議員が続出するのではないでしょうか｡まさに２ＭＢ政権がレイムダックから内部瓦解に移行しているようでもあります。