「従軍慰安婦」問題 日本政府は素直に謝罪と補償を 世界が要求

昨日のブログで旧日本軍がいわゆる女子挺身隊の名目で強制連行し,日本軍に性奉仕させてきた「従軍慰安婦」という名の性奴隷にされた朝鮮人少女らの存在を否定し、謝罪もせず,従って保障も名誉回復も否定してきた日本に対する抗議行動（水曜集会）に対する世界的支援が高まっていることについて書こうと思います。

昨日のブログでは主に黒田克巳という産経新聞ソウル支局長の記事に対してかきましたが、そこで彼がこの問題を「神話ないし虚構」だと決めつけていることの不当性と非倫理性について指摘しました。

管理人はこの問題がすでに歴史的に実証され、国際的にも認められているのであって、それを最後まで否定し自己弁解と歴史の歪曲に努めてきた日本の態度が、どれだけ世界の常識や正常な判断と懸け離れているのかについて再度指摘しようと思います。

元「従軍慰安婦」らが過去２０年にわたって、毎週水曜日に日本大使館前で抗議集会を開き日本政府の謝罪と賠償を要求してきたことはすでに書きました。ところがこの日、つまり１０００回目の抗議集会となったこの日、世界８各国の４２の都市で国際共同行動が行われたことについては触れませんでした。とくに加害者である日本でも、１４の地域で連帯行動が行われた点は,大事です。

日本外務省庁舎付近では日本の各地から集まった１３００余人の人々が、日本政府が「慰安婦」問題について謝罪し、法的責任を取ることを求めて人の鎖を作りデモをしました。管理人は救われた気持ちです。

「日本軍慰安婦問題解決全国康応２０１０」を中心にした彼(彼女）らは声明を発表し、「日本政府の本末転倒した『不快感』を示したり、「中止」を要求したりするのではなく、被害女性たちに対し心から謝罪と保障を行うことを強く要求する」と主張しました。

ところが残念なことに付近では右翼の集会ももたれました。右翼の彼（彼女）らは「慰安婦が性奴隷だというのは嘘」「水曜デモに荷担するのは反日行動」だと彼らが好んで使う「反日」を叫びました。彼(彼女)らに共通しているのは、ある右翼団体の会員だと名乗る人物が韓国の聯合ニュースに語った次の言葉でしょう。「米軍や韓国軍も慰安所を運営しているのになぜ日本だけが謝罪しなければならないのだ」

これは「俺の友人も殺人をしたのになぜ俺だけが責められなければならないのだ」といっているのとおなじで、全くの強盗の論理で究極のエゴイストだけが言える言葉です。こういう言葉は管理人の心をえぐる、人間としての自尊心を傷つける許せない言葉です。こういうことを言う人間こそが関東大震災のような震災に自分が襲われたとき、恐怖に駆られまた在日コリアンに刃を向けるのでしょう。

こうした人のために役に立つ事実をお知られしようと思います。ニューヨークでは１３日(現地時間)にナチスぢつのホロコーストの生存者らと日本軍従軍慰安婦被害者の女性が会い、高いに熱い共感を覚えています。このときの映像はワシントンの日本大使館と国連日本代表部に伝達されると言います。大事なことは「従軍慰安婦」問題はホロコーストにも通じる大犯罪だと言うことです。映像はそれを確認させてくれることでしょう。

ドイツ、イタリアなどでも連帯の集会が開かれています。イタリアでは市民団体「アンジェリーナ・カルテラ」主宰の連帯行事が開かれましたが、同団体がソウルでの１０００回目の水曜集会に送った連帯のメスセージのなかで「反人道的犯罪が再び起きてはならないという、我々の声を高めるために」、また「日本政府に明確な回答と公式的な謝罪を要求するために」「慰安婦被害者の正義を求める世界連帯行動をおこなう」としています。フィリピンや台湾でも抗議集会が開かれました。

他方国際アムネスティは事務総長の名で「老婆たちのデモは極めて鼓舞的であり、彼女らの正義に対する要求は大きく明確である」としながら「今必要なのは日本政府の明確な謝罪と彼女らが耐えてきた被害に対して認めること」だとし、「日本政府はこのような勇敢な女性たちが生命を終える前に自身の義務を履行しなければならない」と主張しています。

ここまで書いたら黒田なにがしも自分がとんでもないことを言っていることが判るのではないでしょうか。それとも悪までも聞かぬ、見ぬ、言わずの三ザルを決め込むのでしょうか。だが、それは一層自分を惨めにするだけです。個人だけではなく国も同じです。それとも死ぬまで惨めな思いをさらけ出しながら死(滅亡）を待つのでしょうか。

謝罪と賠償要求し２０年間１０００回怒りの水曜集会 大使館前に記念の像設置

日本軍慰安婦(性奴隷）被害者らによる謝罪と賠償を要求する水曜集会が1000回を迎えました。1992年の宮沢総理の訪韓を機会に駐韓国日本大使館前で始まった水曜デモと同じ場所で、1度も休むことなく20年間続いてきました。この日は記念碑が大使館前に設置され、1300人が参加した大規模なものとなりました。

もと「従軍慰安婦」だった被害者らは平均して86歳、今年だけでもすでに16人が謝罪を受けられないまま、名誉回復もならないままに世を去って行きました。

これに関する記事は産経だけにみられます。ただし例の黒田記者の、例のごとく破廉恥な文章としてです。
彼はこう書いています。「ソウルの日本大使館前に建てられた反日団体による「慰安婦記念碑」は、国際的には前代未聞のことだろう。反米運動は世界各地にあるが、米国大使館前に反米記念碑が建てられたという話など聞いたことがない。」「外国公館に対するこんな品のない行為が許されるとは。」「日本統治時代の戦時中、貧困などさまざまな理由で慰安婦生活を余儀なくされた彼女たちが、外地の慰安所などで日本軍将兵を相手にしたため『日本帝国主義の被害者』として今や、日本糾弾の反日運動のシンボルになってしまったのだ。」「韓国では慰安婦問題をめぐって、すでにある種の『神話ないし虚構』ができあがっている。」「。支援団体はそれを国際社会に拡大し日本非難を繰り返している。」うんぬん。

彼の言葉にはいわゆる従軍慰安婦」なる性奴隷として戦地を引きずり回された朝鮮女性に対する今の日本人右翼や国粋主義者、朝鮮人差別意識に凝り固まったエセインテリの本音がよく現れています。

実際、彼の言うように今回の大使館前に記念碑を設置する行為は、「国際的には前代未聞のこと」です。しかし20年間、いちどたりとも休まずに１０００回も抗議集会を繰り返してきた元「慰安婦」らの慟哭に耳を貸さないできた国家も、また「国際的には前代未聞」であり、それを一度たりとも報道してこなかったＴＶや新聞も、「国際的には前代未聞」でしょう。黒田氏はそうした不誠実な態度が「外国公館に対するこんな品のない行為」を生んだとは思わないのでしょうか。

また「従軍慰安婦（性奴隷）」問題について「すでにある種の『神話ないし虚構』ができあがっている」と随分とずる賢い言い方をしていますが、これが「神話ないし虚構」だというのは黒田氏のねじ曲がった、あるいは認めたくないものは見えない、都合の良い眼をしているためなのかは知りませんが、すでに国際的常識の類いとなっており、歴史的にも検証済みの事実です。管理人はこの問題を「神話ないし虚構」だと決めつけている黒田氏が、一度でも被害者の女性らを取材したことがあるのかと、聞いてみたい衝動に駆られます。

実際この問題では国際的な連帯が生まれ、オーストラリアや他国でも被害者が名乗り出てきた例もあります。国際会議も何度も行われており、国連人権委員会でも取り扱われ、小委員会では勧告まで出ています。
国連では1992年から慰安婦問題の検討を人権委員会で始め、1994年4月には「女性に対する暴力問題」特別報告官ラデイカ・クマラスワミを任命して問題の究明にあたらせました。1996年3月には同氏の最終報告書が人権委員会に提出されましたが、そのなかで慰安所制度の国際法違反、元慰安婦への個人補償、すべての資料の公開、公開の書面による謝罪など、日本政府に対して六つの勧告を行っています。また国際労働機関（ILO）も「慰安所」に関して「強制労働に関する条約に違反する戦時性的強制被害者として特徴づけられる」として意見を表明、さらにアメリカ下院議会でも慰安婦問題に対し、日本政府へ公式謝罪を求める決議を2007年7月に採択しています。

つまり国際的に広く認知されている問題であって、けっして「神話ないし虚構」などではないのです。

黒田氏がこの問題で「日本を侮辱するようなことが起きた」と怒ってもしょせん天に向かって自分が吐いたつばに顔を汚されたに過ぎません。

もう一つ黒田氏はこれを「反日行為」だと受け取っているようですが、この日の水曜集会には日本から来た人々も参加しています。黒田氏はこの日本人たちも反日勢力だと思っているのでしょうか。それは大間違いです。彼(女)らこそ日本人の良心を代表している人々です。少なくとも朝鮮半島の人はそう思っているでしょう。

黒田氏は言いませんが、いまだに６０年以上も前の罪を認めず、謝罪せず、賠償もしない国など世界にありません。そのような国は世界の恥です。黒田氏ものほほんとしておらず、眼をかっと見開き現実を真正面から見て、言論人として恥ずかしくないような活動をすべきではないでしょうか。朝鮮半島で起きていることにいちいちけちをつけるのではなく、ご自身の胸に手を当て人に恥ずべきことはないのかと問うことも必要ではないのでしょうか。

ハンナラ党瓦解の始まりか 2MBの実兄が総選挙不出馬を宣言

韓国の李明博大統領の実兄で与党ハンナラ党の重鎮、李相得(イ･サンドク)議員が１１日、ソウル市内の党本部で記者会見し、来年４月の総選挙に出馬しないと表明しました。直接の原因は２ＭＢの実兄であるイ･サンドク議員の補佐官が収賄罪で検察に逮捕されたことです。

イ･サンドク議員の補佐官パク･ぺスがＳＬＳグループの会長であるイグッチョルから救命請託の代わりに現金で5億ウォンとドル紙幣で9万ドル合わせて6億ウォンを、さらに第1貯蓄銀行会長から営業停止処分を免れるようにしてくれと1億5000万ウォンを受けとり、それを議員室の２人の女性職員の個人口座を使ってマネーロンダリングしたというのです。

側近秘書の収賄が明らかになったことから、２MBの兄李相得（イ･サンドク）は来年の総選挙に出馬しないことにしたと言います。当然のことでしょう。出馬しても落選は確実だし、逆に彼がそのまま出馬すると言えばハンナラ党の道徳性（もともとありませんが）に致命的打撃を与えることになるのはいうまでもありません。しかし彼が議員を辞職しないことの方が重要だと思われます。

仮に彼が辞職したとすれば、それは事実上、ハンナラ党の瓦解を意味するといっても良いでしょう｡故にハンナラ党としてはなんとしても彼の辞職をくいとめようとするはずですから。しかし今後事態がどう急変するかはまだ判りません。もちろん検察はすべてを秘書の犯行だと決めつけることでしょう。大体からこの疑惑は早くから俎上に上っていたのですが、検察がほおかむりしたきたのであり、そこには青瓦台の息がかかっていたというのですから検察が本気で真相を追及するわけがありません。

しかしそれでもハンナラ党は不安で仕方が無いでしょう。それ以上に青瓦台の不安は収まりません。そこで生き残りのための様々な手立てを考えています。

意気消沈したハンナラ党幹部議員ら

一方ではハンナラ党からの脱党者が続いており,他方では青瓦台の主要メンバーら（2MBの側近ら）が続いて辞職しています。彼らの辞職は来年の総選挙出馬を目指したものだと言われています。現状に不安を隠せないでいるメンバーらを辞職させる一方で、新たなメンバーを補充することでハンナラ党の命脈を維持しようと言うことのようです。ハンナラ党を２MB一色で固めようとするものであることは言うまでもないでしょう。キム・ドクリョン（国民統合）、パク・ヒョンジュン（言論）、ユ・インチョン(文化)の特別補佐官らやイム･テフィ大統領室長などがそうした連中です。

彼らは日本で言えば旗本であり、かれらが総選挙出馬を辞退した外様らの代役をしようというわけです。仮にハンナラ党が分解あるいは分裂したとしても彼らを中心に、言わば２MB党を作ることが出来ないわけでもありません。そしてそれは、来年の総選挙を目指した最後の手かも知れないのです。

しかし、そう思うようには行かないでしょう。なぜならこの事件はもともとＳＬＳのイ･グックチョル会長が暴露した権力層による収賄疑惑の捜査中に出てきたものだからです。彼は未公開の事実関係を暴露すればハンナラ党が自爆すると言っていました。これまで世間に知られただけでもイ･サンドクドクばかりか2MB自身を含め、彼の親・姻戚で政財界に君臨してきた人物らが続々と出てきており、いつ検察の手が2MBの親･姻戚関係に及ぶか予断を許さない状況です。

つまり見方によってはイ･サンドクの補佐官の逮捕がイ･サンドク→2MB→２MBの親･姻戚の収賄疑獄にまで拡大するかも知れないのです。もちろん検察は何とかパク･ペスで止めようとするでしょう。
しかし、民心はすでに２MBの親･姻戚関係の収賄疑獄に向いています。それでなくても2MBの側近や青瓦台幹部らが関係している疑惑事件が山積みです。日本だったらとっくに政権崩壊でしょう。権力層の汚さは日本以上だといわねばなりません。最もその方法や術を教えたのはアメリカの政財界や日本の政治家や企業なのですが。