朝米高位級会談 食料とウラン濃縮モラトリアムのトレード? そんなばかな

昨年10月の第2回朝米高位級会談が，「大きな進展を見せた」（朝鮮の金桂冠第１外務次官）後、今まで開催されなかった第3次朝米高位級会談が２３日に開催されると言います。当初第3次会談が12月には開かれるだろうと見られていたのですが、キム・ジョンイル国防委員長逝去のために延び延びになっていたものです。21日には金桂冠第１外務次官が平壌から空路北京に到着しました。一方、６カ国協議の日本首席代表、杉山晋輔外務省アジア大洋州局長が中国に滞在していることが分かっています。米国のデービース北朝鮮担当特別代表は２４日には韓国入りし、２６日には日本に入るとのことです。第３次会談の状況報告と今後の協議のためでしょう。

ところで朝米会談はやはり朝鮮のウラン濃縮問題と６者会談再開問題を巡って論議されるものと思われます。日本の報道ではこの問題がアメリカの対朝鮮食糧支援と北のウラン濃縮作業の中止のトレードでもあるかのように書かれていますが、それは韓国の御用新聞を書き写した程度のもので、問題の本質を見落としています。そこでその点について書こうと思います。

元来、アメリカの対朝鮮食糧提供問題は、２０１１年の始めにアメリカが２００９年に政治とは関係なく５０万トンの食料を提供すると公約しておいてそれを途中でボイコットしたことから残った３３万トンを、すべて提供するとしたことから始まった問題であって、それが今もって実現していないばかりか、昨年の１２月１５～１６日の北京協議でアメリカは、食料ではなく「栄養補助食品」を基本に毎年２万トンづつ１年かけて総２４万トンを提供すると提案したのに対して朝鮮が異議を唱え公約通りに履行すべきだと追及した問題です。これはアメリカの食料提供問題がウラン濃縮問題とトレードの対象にもならないものである事を意味します。

ところが２０１１年７月のジュネーブ会談でアメリカが突如、政治とは関係の無い人道的支援だとして提案していたこの問題をウラン濃縮の臨時中止（モラトリアム）を始めとする信頼構築措置と関連付け、朝鮮がモラトリアムなど信頼醸成措置を取ったら食料を提供するとアメリカ自身がこの問題を政治問題化したのです。

以前の協議で政治とは関係なく提供すると合意を見、それなりの対価を手に入れたにもかかわらず、約束を不履行し、今度は約束を履行するのでこうしろと話にもならない交渉を仕掛けてきたわけです。ましてや朝鮮にとってはアメリカの対朝鮮食料提供を公約通りに履行するかどうかは、食料提供問題自体よりも、今後のアメリカとの協議においてアメリカの約束が本音なのかどうか，アメリカが信義を守る国かどうかを見極める重要なメルクマールとしています。

朝鮮外務省の代弁人が朝鮮通信社が提起した質問に対する回答の中で、「我々はアメリカに果たして信頼醸成の意思があるのかどうか見守る」とはっきりとした姿勢を見せています。

つまり日本の新聞報道やＴＶ報道は完全にアメリカサイドに立っており、独自の研究や追跡など無くただ韓国のマスゴミの論調をそのまま受けて流しているだけだと言うことです。

ところで韓国にとって，このニュースはあまりありがたくないものです。元来韓国の姿勢は朝米会談に先んじて南北会談を通じた関係改善をいくつか実現することで、６者会談での発言力を高めたいというものでした。またアメリカも｢戦略的忍耐｣という格好付けのロジックに基づいた対朝鮮戦略を変更するだけの口実が必要でした。そこで朝鮮南北の対話の進展を口実に「戦略的忍耐」から抜け出て朝米会談に臨むと言うのが基本的戦術でした。

ところが韓国の２MB政権は昨年５．２４措置を講じ自ら朝鮮北南の一切の対話を遮断し、出口を塞いでしまいました。これに対し朝鮮は２月４日のブログでご紹介したように国防委員会が９つの公開質問状を２MB政権に送り、この質問状に明確な回答が無い限り、一切相手にしないとの最後通告をつたえています。つまりこの時点で南北対話先行論は消え去ったと見た方が良いでしょう。昨年の2回の朝米高位級会談は、2MB政権が一切の対北関係を遮断したその状況下で行われたのです。韓国にとっては身も蓋もない話であり，それが今年に入ってから韓国が突如として選択的に南北対話を主張している原因です。

もちろんアメリカにとってもあまり騒いで欲しくない話です。仮に朝鮮が「食料支援はいらない。しかしウラン濃縮のモラトリアムもない」と言ったらアメリカはそれこそ窮地に立つことになります。はっきり言って今のアメリカにはそれを受けて立つほどの力も余裕もありません。実際そうなるとアメリカは対朝鮮武力威嚇しか道はありませんが、そうなるとイランと朝鮮の二つの戦線を負担しなければなりません。是非避けたいところでしょう。

そこで登場するのが食料とウラン濃縮モラトリアムのトレードです。対朝鮮交渉で再び世界の面前で膝を屈することは出来ないので，アメリカの対朝鮮外交の「合理性」を繕う必要があるのです。しかし、アメリカが朝鮮が要求もしていない50万トンの食料を提供すると進んで公約しながら、それをボイコットしたことについて、朝鮮側からしつこくそれを催促したという話は伝わってきません。つまりあっても良く、なければアメリカの言葉は信じられないと言うことで終わっているのです。これは朝鮮の食糧事情が騒がれるほどに逼迫していないことの今ひとつの証だと見ることができるでしょう。また現在の朝米関係を見る上で大事な点です。完全にアメリカが守勢に回っているということです。

去年の第2回朝米高位級会談が，「大きな進展を見せた」と言われていますが，だとしたら今回の会談でその｢大きな進展を見せた問題」の具体的な措置に関する協議が行われる可能性もあります。もっともアメリカとしては朝鮮の最高指導者が変わったことから｢探索戦」と位置づけているかも知れません。しかし朝鮮の立場は一貫しており、最高指導者が変わったからと言って対米外交戦術が変わるようなことはまず考えられません。

つまり｢探索戦｣という認識で会談に臨んだとしたら、朝鮮側のきつい追及に直面することになると思って良いでしょう。そして昨年「大きな進展を見せた」事の再確認と、それに対するアメリカのはっきりした，公式の言動がある事を要求すると思われます。

にもかかわらず、報道されているような見方をしていては，今後の朝米会談の進展について正確に見ることができそうもありません。やはり朝鮮問題（朝鮮の南北関係、朝米関係）は、韓国の御用マスゴミや日本のマスゴミのように，当局発表をなぞっているだけではだめなようです。マスゴミに乗せられず，しっかりと自分の目で確かめながら慎重に相対していくことが望まれます。

朝鮮人民軍 「対応打撃」を我慢。軍事的緊張は続く

朝鮮人民軍が「2010年11月23日の延坪島事態の教訓を忘れるべきではない」として韓国軍の白島など西海諸島で韓国軍のの海上射撃訓練を中止するように度重なる警告を発し、もし警告を無視し北側領域に一つでも水柱が立ったときには容赦なく報復攻撃を加えると通告したのにもかかわらず、当日午前9時半から射撃訓練を強行しました。

しかし数種類の対話チャンネルを通じて「対応打撃」を警告し，西海に居住する市民らの退避を促したりした北側が、別段の対応を控えたことから、恐れられていた第2の延坪島事態は辛くも避ける事が出来たようです。北側ができる限りの自制心を発揮した結果です。

報道によると北側は直前まで一部の砲兵部隊の前方への移動や、対艦誘導弾のレーダーの稼働の兆候もみられましたが、攻撃はひかえたようです。南側の射撃訓練が北側の領域を犯さなかったか、朝鮮人民軍最高司令官のなにがしかの判断があったようです。

しかし、西海で現在も韓米連合潜水艦訓練が繰り広げられていることや、来る27日から始まるキーリゾルブ連合演習、双龍演習が程度を越えて朝鮮に脅威を与えるようなことがあれば、いつ朝鮮人民軍の報復攻撃があっても不思議ではない緊迫した状況は続いています。

朝鮮側は当面して23日の朝米高位級会談を睨みながら、その進展を見るという意味で判断に余裕を見せている面もありますが、23日の会談が成果を上げることがなく，しかも韓米連合軍の挑発が度を超えるようであれば、そうは行かないでしょう。

今回は何事もなく済みましたが、3月1日から4月30日までの間、米・韓機動演習 「フォール・イーグル」 が実施されます。また3月中旬頃には、米・韓兵士1万人余りが参加する、朝鮮への上陸訓練である 「双龍演習」 が23年ぶりに実施されると言います。

こうした演習が終わる５月はじめまでは引き続き軍事的緊張に包まれることになります。ちなみに朝鮮人民軍の前線西部地域司令部の発した公開通告状は次のような警告をしていました。

南側の軍事演習は「それでなくても緊張の原因となっている『北方限界線』を何とか既成事実とし、この緊張している水域の情勢を最大に激化させ朝鮮半島の全般的情勢を戦争局面に追い詰めるための計画的軍事挑発である。」としながら、「わが方の神聖な海上境界線を超えこの水域に対する無謀な軍事的挑発が始まり、わが領海にただ一つの水柱でも起きたら即刻我が軍の無慈悲な対応打撃が開始されるだろう」。そして「西海5島の住民を20日9時以前に安全地帯に前もって退避させよ」と警告していました。

朝鮮のこうした姿勢はフォール・イーグル米韓合同軍事演習の終わる５月はじめまで堅持さえるのは確かだし、その軍事演習中に朝鮮の領海を少しでも侵犯するような事があればためらわずに、この警告通りに対抗軍事行動を取るでしょう。

日本の一部新聞は韓国側が言う「通常の演習」だという言葉をそのまま鵜呑みにして「通常訓練」であることを強調し，あたかも「通常演習になにを目くじら立てているのだ」と言わんばかりの報道をします。ですが演習の危険性はそれが「通常か」、「非通常か」にあるのではなく演習の目的と内容にあるのだと言うことは強調することもないでしょう。それが常識です。逆に言えば通常の演習が相手に深刻な脅威を与えていると言うことの方が異常極まりないことでしょう。新聞がこれだから人々は何が危険なのかわから無くなります。

ユス・コーゲンスと日本軍『従軍慰安婦」問題 マクドゥガル氏日本をＩＣＪに提訴すべきと主張

ゲイ・マクドゥガル前ＵＮ人権小委員会特別報告官（米ジョージタウン大学教授）が、日本軍慰安婦問題と関連して「日本政府が行動に動かないのであれば，国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴すべきだ」と17日、主張しました。
この日、午後にソウル・ソコン洞ホテル・ロッテで行われた大韓国際法学界が主管した「日本軍慰安婦問題と未来志向的韓日関係国際学術会議」で発言したものです。

マクドゥガル前特別報告官は，基調演説で「韓日協定3条の条項に基づいて該当紛争について仲裁やあるいは調停を要請することができる。日本軍『慰安婦問題』が紛争問題である事については異見がないはずだ」「しかし「日本が該当協定と協定内容を等閑視する場合には韓国政府は国際司法裁判所に（日本政府を）提訴すべきである」と主張しました。

マックドゥガル前特別報告官によれば国際司法裁判所への提訴の根拠として昨年3月新井田リアがドイツ政府を相手に行った第2次世界大戦当時に占領したドイツ軍の不法行為に対し賠償請求訴訟を起こしたことを上げました。

しかし、当時ＩＣＪはドイツ政府がすでにイタリア政府に対し賠償の義務を履行し，終了したと言う理由で，ドイツ政府の手を上げており、ＩＣＪへの提訴は慎重をきたさねばならぬとも言っています。もちろん戦後、ドイツがヨーロッパ諸国に対して真摯に賠償や謝罪を行ったのと、日本の敗戦後の姿勢には天地の差があり、たとへば個人賠償についてはドイツと違ってほとんど手付かずの状態です。イタリアとドイツ間の問題に対する国際司法裁判所の判断をそのまま韓国と日本の問題に当てはめることはできないでしょう。

またマクドゥガル氏は、ＩＣＪ提訴とは別に、日本政府が１９６５年の韓日協定ですでに解決したと言う主張に対して、「日本が強姦所（慰安所）を直接設立したのは１９６５年の韓日協定当時には隠されていた。しかし現在は（こうした事実が）露出した」とし、「したがってこの問題は新しく扱われなければならない」と主張しつつ、次のように続けています。

「韓日協定の文言を見ると日本が人権や人道主義法に反するあらゆる損失について賠償するとなっているが、私が検討した結果、この内容が特定の地域に対する独立性、そして不動産および非可視的な資産などに対する論議があったが、直接的に最も極悪的な犯罪であった性奴隷問題を扱わなかった。」とし、「両者間条約はそれだけでも、特定国家が深刻な人権蹂躙や国際法などの規範を蹂躙した請求権を消滅させることはできない」と付け加えています。

また日本政府が１９６５年の韓日協定が１９６９年のウイーン条約に先んじていることを持ち出して訴求適用できないとする主張についても「ユス・コーゲンス（強行規範）にしたがって日本軍慰安婦制度の反人倫的状況は国際慣習法に従うべきだ」と指摘しています。

ユス・コーゲンスとは、国際法上、いかなる逸脱も許されず、複数の国家による合意（条約）でも排除することの許されない、高次の規範のことをいうそうです。国際法の専門家によると、ジェノサイド、侵略、人道に対する罪、海賊や奴隷制度・売買、虐待などを例に挙げることができると言います。

また条約法に関するウィーン条約（en:Vienna Convention on the Law of Treaties）は、53条において「締結時に強行規範に抵触するいかなる条約も無効だとされています。

この規範は、たとえば韓日協定締結当時に日本政府が、必死に隠し通した犯罪行為が裁かれないままとなった問題は、そのまま闇に埋もれてしまうという、不正義がまかり通ることになってしまいます。

歴史はいくら隠そうがいずれは明るみに出るものです。隠されていた事実が明るみに出てきたときには当然、新たに裁くべきだと管理人は思います。隠し得がまかり通るならば、良心を投げ捨てたあくどい者ほど得をし、一度隠し通すことに成功した悪人は再び悪さをするものです。

その良い例をわれわれは知っています。アメリカは１８９８年、ハバナ港でのメイン号爆破事件をでっち挙げては米西戦争を起こし、フィリピンではエミリオ・アギナルドによりキューバではアントニオ・マセオやマクシモ・ゴメス、ホセ・マルティなどにより、既に数十年に渡るゲリラ独立戦争が展開していたがその独立運動を潰し、キューバ、フィリピン、プエルト・リコ、グアムをスペインから奪い取りました。トンキン湾事件をでっち上げては北部ベトナム空爆を開始し、ベトナム戦争を拡大し挙句の果てに戦争は泥沼化しました。

ブッシュ（父）政権は駐米クエート大使の娘をイラクんの娘に化けさせ、病院で生まれたばかりの子供を床に投げ捨てるのを目撃したと、議会で偽証させ、イラク侵略を「人道主義」の名で正当化しました。ブッシュｊｒは大量破壊兵器があると強弁し、これを戦争の口実にしましたが、探索の結果それが嘘であることもはっきりしました。こうしたうそやでっち上げのために、いったいどれだけの人々が死んだでしょうか。しかし、こうしたアメリカの嘘は徹底的に糾弾されませんでした。

そして今アメリカはイランと朝鮮「悪魔化」に必死になり、戦争の準備を進めています。日本が東アジア諸国から疑惑に満ちた視線を受けるのは、日本が過去の悪行を隠し通そうとしているからに他なりません。それが日本が再び過去に回帰するかも知れないという疑念をもたらしているのです。「従軍慰安婦」の問題はその典型的な例です。