総選挙まで１ヶ月を切った現在、２ＭＢとパク･クネの関係が急速に近くなっているようです。１２日の２ＭＢの発言がそれを物語っています。「パク･クネ大勢論は耳にしたことはあるが、限界論は聴いたことがない。パク委員長は有望な政治家であり、あれほどの政治家は何人もいないと思う。」
韓国の新聞はこの発言を「異例の発言」だと言っています。管理人に言わせれば２ＭＢにそれを言う資格があるのか、はたまた質の悪すぎる政治家に褒め立てられたパク･クネが果たしてどれ程喜んだか疑問のわくところですが、１４日付けの中央日報はその２MBの意中について「（大統領が）大統領の位置で政権再創出について発言するのは好ましくない」という青瓦台の言葉を引用しながら「逆に見ればそれだけ再創出を望んでいると言う意味」だと分析しています。要するに総選挙で与党の勝利に肩入れ入れすると言っているのです。
しかし、この発言、厳密に言えば明らかに大統領の選挙介入で違法です。しかしもっと重要なのは、なぜこの時点に来てこのような発言が脈絡もなく飛び出てきたのかと言うことです。言うまでも無く今与党は選挙公撰（公認）問題で揺れに揺れています。特にパク･クネ非常対策委員会委員長の決断により親ＭＢ派の重鎮らが大量に公認から外され、親ＭＢ派と親パク･クネ派の軋轢が強待っており、へたをすれば与党分裂が決定的になる様相まで見せているときです。
そして新政権が登場した暁には２ＭＢ政権の非理疑惑、特に２MBが直接関係しているBBK事件の再審議の実現という決定的場面まで予想されている局面です。
そこで両者は野党の翻意（ノ･ムヒョン政権の時には韓米FTAを積極的に推進した勢力が今になって絶対反対を唱えている）や、チェジュ島カンジョン村海軍基地建設問題を巡る住民の反対闘争に野党を縛り付け、攻撃を親ノ（親ノ･ムヒョン）勢力に集中させながら総選挙を２ＭＢ審判ではなくパク･クネ対親ノ勢力の対決に持っていき、この対決で２ＭＢは政局に巻き込まれないようにしながらパク･クネを支援するという構図です。うまく考えたものです。
しかし稼働した韓米ＦＴＡと関連して政府が秘密にしていた事実が徐々にバレ始めています。なんとアメリカ側が大使の秘密公電などを無造作に公表しているのです。すでに強制解雇された記者、カメラマンらが自主製作している『ニュース打破』（９日のブログで紹介しました）を通じて多くの人々がこれを知りつつあります。
他方パク･クネは、チョンス奨学会問題（＝釜山日報問題）を抱えています。この問題は父である軍事独裁者朴正熙の過去の罪悪を再び表沙汰にする事に繋がる問題です。そこでパク･クネは１３日、「産業化過程で本意ではなく被害を受けた人々に対して，私はつねに済まないという気持ちを持っていた。」要するに父である独裁者朴正熙の犠牲になった人々に対する謝罪の気持ちを持ち続けたというのです。
しかしそれが本音でないことは、チョンス奨学会問題を巡る発言の中ですでにバレバレです。事実チョンス奨学会は朴
正熙が軍事クーデター後に個人企業からの財産を不当に奪い取ったものであり、それはチョンス奨学会が所有する釜山日報のストライキの過程で暴露され，法廷でもチョンス奨学会が朴正熙によって不当に取り上げられたものであるという判断が下されたので、当然に旧所有者に，あるいは社会に返還すべきものですが、それについては発言を意識的に避けていることにもよく表れています。
また彼女は朴正熙を「経済発展の父」「韓江の奇跡を起こした英雄」だとこれまでもしつこく強調してきました。日本でも
そうしたことが言われていますが、全くの歴史の歪曲です。それはかつて日本帝国主義が朝鮮を植民地とし朝鮮の資源や米などを略奪し収奪するために立てた工場や企業によって朝鮮が封建社会の漆黒から逃れることが出来たとうそぶいている植民地主義者の末裔らの言葉と寸分違わぬ虚言です。
こうしたことが野党の攻撃材料となって襲いかかるのを２MBとパク･クネ両者とも望まず、内輪もめは止めて共同で対処しようと言うところから両者の接近が生まれたと見られそうです。
しかし、これだけではどうも役不足のようです。それについては次のブログで指摘しようと思います。