朝鮮の政府機関紙である「民主朝鮮」が、23日付けで署名入り論評「日本の謀略家はしっかりと対価を払うことになる」を掲載しました。論評は、日本のマスメディアが当局の庇護と黙認の下で、著作権国際条約を踏み躙りながら朝鮮の新聞やTVメディア、映画などを改ざんし謀略的報道を好き勝手に行っていると指摘、「このような右翼ヒステリー的凶症を黙って見ているわけには行かないし、このような政治的挑発行為に対する対価をしっかりと払うことになる」と厳重に抗議しながら対応措置を取りうることを警告しています。
論評は、とくにフジTV、日本TV、を槍玉に挙げながら、「このTV放送局は我が国の記録映画、芸術映画、TVドラマを始めとする映画編集物の画面を不純な目的で加工、改ざんし反共和国謀略宣伝のために盗用」していると指摘し、そのような悪質な行為の目的は「共和国に対する歪曲された世論を作り上げることで共和国の尊厳を傷つけ、日本社会に反共和国敵対意識を鼓吹することにある」と決め付けています。
また日本の右翼TV放送の反共和国宣伝は、「国際法に抵触する厳重な著作権法侵害行為である」と、次のように指摘しています。
「著作権を保護するのは人類の知的財産を保護する作業の軸の一つで、これは国際法によって徹底して保障されることになっている。世界知的所有権機構である『WIPO』と文学芸術作品保護に関する『ベルヌ条約』、『万国著作権条約』の規範には、著作権が他の知的所有権と同じように国内法的はむろんのこと国際法的にも保護されねばならないということ、著作者の承認なしに原著作物を変形、脚色、改ざんすることを国際的な違法であると規定している」
そして「日本も『ベルヌ条約』成員国として国内および国際法に規定された規範を遵守し、同じ成員国であるわが共和国の知的所有権を当然に保護すべき義務がある」と指摘しながら、「しかし日本は国際的規範を乱暴に違反し、知的財産権侵害行為を露骨に犯していることは明らかに国際法に対する露骨な無視であり、蹂躙であって、国際法に対する犯罪である」と断罪しています。
論評はさらに次のように続けています。
「著作物の利用は必ず著作権者の許可の下で著作権者に料金を支払い使用しなければならないというのが国際慣例となっている。しかし日本の右翼TV放送は著作権機関の承認もないまま、衛星で中継される我々の映画を勝手に脚色して放映する卑劣な行為を恥じることなく行っている。
他人の著作物を不法に利用し儲けようとする日本の言論機関の厚顔無恥な行為は、『法治国家』を自称する日本の道徳的低劣性や両面性をそのまま見せてくれる」
続いて論評は日本政府に攻撃の的を移します。
「日本は自国に有利なときは国際法の『遵守』を騒ぎ立てながら、自分の腹を肥やすためなら国際法も平気で蹂躙する落ちぶれた強盗国家である」
「日本の右翼言論が虚偽と誇張、根拠のない捏造によって反共和国世論の醸成に狂奔しているのは、まさしく当局の庇護と黙認があり、当局が助長しているためである」
「日本の反動勢力は当該部門の専門家らが右翼言論機関の著作権違反行為に対して抗議するや、朝鮮と国交がないために絶対に違法にはならないなどと言いながら、著作物の違法使用を正当化している。これに日本の司法当局までTV放送言論を庇護しながら該当する法的制裁を加えていない」
「著作権保護に関する国際法を履行する問題は、国交関係の有無に規制されるものではなくまた規制されてはならない」
そして論評は「産経新聞」を筆頭に上げながら日本の右翼新聞も叩いています。
「この際に産経新聞のような極右新聞についても厳しく指摘をしておく。これまで同新聞をはじめとする右翼保守新聞は我が共和国の出版報道物の記事を、前後の文脈を取り除して必要とする文章と文言だけを切り取って利用したり、事実事件を歪曲、捏造し共和国を誹謗中傷する不順な謀略宣伝に利用してきた」
最後に次のように警告しています。
「我が共和国の現実を見ようとも、聞こうともしない輩が、暗くじめじめした裏部屋で反共和国謀略宣伝物をでっち上げながらいわゆる『報道の客観性』を云々すること自体が言論に対する愚弄であり、欺瞞である。日本の右翼言論機関はもはや政治謀略機関に転落した」
「我が共和国は日本の右翼保守言論の反共和国ヒステリー的凶症を見過ごしはしないであろうし、謀略家らは自らの政治的挑発行為について対価をしっかりと支払うことになるであろう」
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