「民主党政権の大失敗は消費税という大事な問題をマニフェストにも書かず勝手に決めてしまったことだ」と報じられている安倍首相のご発言には強い違和感と疑問を感じます。
これは、国民の皆様から前回の総選挙で私たちが、強くご批判を受けたところです。その結果もあって、私たち民主党も既にに歴史上の惨敗という厳しい審判を2年前に受けています。安倍首相の今回のご発言にしても至極当然の事だと思う方も国民の中には多くおられることでしょう。
しかし社会保障と税の一体改革は、当時の野党であった自公の皆様のご意見を多く取り入れ、党派の違いを乗り越えて成立したものであります。
その一方の当事者である自民党の総裁でもある総理からそうおっしゃるのは、どうかと思います。
与野党の垣根を越え合意をすることもこれまでたくさんありました。これからもたくさんあると思います。
実際に政権を負託される前には、分からなかったこともありましたし、東日本大震災や福島第一原発事故もありました。
社会保障と税の一体改革は、喫緊の課題だからこそ野田総理は解散の約束とセットで民主党の常任幹事会の意見を押し切ってまでも解散に踏み切られたのではなかったでしょうか。しかもその合意を基に、総理も賛成されて社会保障と税の一体改革の法案が成立しています。
社会保障と税の一体改革について信を問うという事も、直接安倍総裁と直接お話をされたことです。三党合意の中には自民党が入っています。「当事者の責任」という観点からすると適格性を欠いた無責任な発言であった、と言わざるを得ません。
社会保障と税の一体化が待ったなしとなった状況は民主党政権で招いたものではありません。長年の政権についていた方々の改革の先送りと財政再建への失敗、そのことからかんがっるとそれを棚上げすることは到底許容できるものではありません。
今回先送りされるものが消費再増税だけでなく、社会保障と税の一体改革までも先送りされる事が無いよう私たちはその責務をチェックをし改革を前進させていきたいと考えています。皆様、今後ともご理解とご支援を宜しくお願い致します。