もちろん政党や政権の戦略的な観点から見れば、衆議院の解散権をを総理が行使されることは、至極理にかなったものかもしれません。
内閣改造後、次々と明るみに出てきた閣僚の問題。すでに女性閣僚のお二方が辞任をされています。先日公表された、７－９のGDPの伸びはなんと想定外のマイナス1.6パーセントで２期連続のマイナスでした。
この事が直接この弾力条項発動の元となっています。
政権の支持率も下がりはじめています。
野党もバラバラの今が解散のタイミングとご判断されるのは、政治的には正しいのだと思います。
ただ、私たちが問いたいのは、同じ方向性・手法の政治だけでいいのか？健全な対抗勢力のない政治は危険ではないのかということです。
それこそ立憲主義の基本である憲法9条の集団的自衛権の解釈を一部変更するなど国民の間でもその危うさに危惧を募らせている方の声が増していますし、秘密保護法の強行的採決についても国民は忘れていません。