政権の求心力を解散総選挙によって再び問い直すというのは、何度も申し上げていようにる政治的には至極合理的だと思います。
しかしこのことと国民が真に望む者との間の乖離はないのでしょうか。
今問われるべきは法律に既に明記されている弾力条項の判断なのでしょうか。
国民の皆様が真に問われたいのは「本当に消費増税は社会保障の安心、安全、改革に繋げられているのか。そして総理が2年前に高々と宣言された、期限をつけてのデフレからの脱却、経済の立て直しはできているのか、国民生活に潤いと安心が戻っているのか」という事ではないでしょうか。
もちろん経済政策は、すぐに効果を表すものとは限りません。
ただ、アベノミクスの1本目の矢と2本目の矢は大胆な財政改革、異次元の金融緩和という言葉通り「劇薬」です。この「劇薬」を使ってまでも２年でめどをつけるという事ではなかったのでしょうか。
確かに急激な円安・株価の上昇は起きました。一部投資家、特に外国の機関投資家を中心に大きな利益を得た方もおられたと思います。一部地域にはまさに人手が足りなくなるような「景気」の流れが起きました。
しかし他方急激な円安により苦しむ人たちや給料が思うように上がらないまま実質的な可処分所得も減り、生活が苦しくなったとの声は後を絶ちません。
私たちは、一部の裕福な方にさらなる分配が行くのではなく、日々、汗をして暮らされている方々の権利を守り、そして働けなくなった時にも安心して医療や福祉が得られる持続可能な制度の改革を考えて、様々な法案を作って実行に移して参りました。
アベノミクスは大胆であるその一方で、残された政策資源をより限定する副作用もあるのではないかと思います。次なる「劇薬」が年金の戦略・改革なき運用改悪となることも危惧するところでもあります。
安心・安全の暮らしのために。命を守る政治の実現のために努力を重ねます。今後とも宜しくお願い致します。