＜セシウム汚染＞「茨城県産」表示の堆肥から検出　京都で

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　京都府は２日、同府向日市の「ロイヤルホームセンター物集女（もずめ）店」で「茨城県産」の表示で販売されていた堆肥（たいひ）から国の暫定許容値（１キロ当たり４００ベクレル）の１０倍以上の同４９９０ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。流通ルートは未判明だが、茨城県産と見られる堆肥から放射性セシウムが検出されたのは初めて。府によると、東京の業者が販売する「馬ふんたい肥」（５リットル）で、馬ふんやわらなどを熟成発酵させたもの。府は店頭からの撤去と自主回収を指導した。これまでの販売数量は不明という。



　また、府は同日、同府木津川市の「カインズホーム木津川店」で販売の栃木県産腐葉土から２万６６００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。秋田・鳥取両県のホームセンターでも栃木県産腐葉土から放射性セシウムが検出されているが、放射線量は今回が最大。【入江直樹】



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なでしこに「チームプレイ」学びたい、と菅首相



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　菅首相は２日夜、首相官邸で記者団に、国民栄誉賞授与が正式に決まった女子サッカー日本代表（なでしこジャパン）に学びたいことを問われ、「すべて」と答えた。



　さらに、チームから何を学びたいかを聞かれると、「チームプレイ」とポツリ。政権内での求心力の低下が進む中、「なでしこ」のチームワークの良さにあやかりたいと、本音が漏れたようだ。

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＜子ども手当＞見直しで民自公３党会談　折り合わず再協議へ

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＜子ども手当＞見直しで民自公３党会談　折り合わず再協議へ
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会談に臨む（右から）民主党の玄葉光一郎政調会長、岡田克也幹事長、石原伸晃自民党幹事長、井上義久公明党幹事長、石破茂自民党政調会長、石井啓一公明党政調会長＝国会内で２０１１年８月２日午後４時３１分、藤井太郎撮影



　民主、自民、公明３党は２日、子ども手当の見直しをめぐる幹事長・政調会長会談を国会内で開いた。焦点の所得制限基準について、民主党は「主たる生計者の手取り年収８６０万円（年収約１１５０万円）程度」からさらに引き下げる案を示したが、自公両党は子ども手当法ではなく、自公政権下の児童手当法による制度改正を求めて折り合わず、３日に再協議することになった。



　民主党の岡田克也幹事長は会談で、所得制限について「年収１０００万円ではどうか」と述べ、さらなる引き下げを提案。玄葉光一郎政調会長は、１１年度は９月に期限を迎える子ども手当のつなぎ法の延長で対応したうえで、１２年度から児童手当法の改正で対応する考えを伝えた。



　一方、公明党の井上義久幹事長らは、１０月から児童手当法を根拠に対応するよう主張。自民党の石破茂政調会長も「つなぎ法は了解できない」と、井上氏に同調した。



　３党は７月２７日の実務者合意で、来年度までのつなぎ法延長を容認していたため、この日の自公両党の提案は民主党には想定外。１０月から児童手当法で対応するには今国会中の同法改正が必要なため、民主党側は「地方自治体との協議が間に合わない」と難色を示し、この日の協議は物別れに終わった。



　ただ、民主党幹部は「所得制限は大きな問題にはならない」と指摘。自公が主張する児童手当法での対応についても「やり方の問題だ」と、合意に前向きな姿勢をにじませた。【岡崎大輔、野口武則】



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