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| 会談に臨む（右から）民主党の玄葉光一郎政調会長、岡田克也幹事長、石原伸晃自民党幹事長、井上義久公明党幹事長、石破茂自民党政調会長、石井啓一公明党政調会長＝国会内で２０１１年８月２日午後４時３１分、藤井太郎撮影 |
民主、自民、公明３党は２日、子ども手当の見直しをめぐる幹事長・政調会長会談を国会内で開いた。焦点の所得制限基準について、民主党は「主たる生計者の手取り年収８６０万円（年収約１１５０万円）程度」からさらに引き下げる案を示したが、自公両党は子ども手当法ではなく、自公政権下の児童手当法による制度改正を求めて折り合わず、３日に再協議することになった。
民主党の岡田克也幹事長は会談で、所得制限について「年収１０００万円ではどうか」と述べ、さらなる引き下げを提案。玄葉光一郎政調会長は、１１年度は９月に期限を迎える子ども手当のつなぎ法の延長で対応したうえで、１２年度から児童手当法の改正で対応する考えを伝えた。
一方、公明党の井上義久幹事長らは、１０月から児童手当法を根拠に対応するよう主張。自民党の石破茂政調会長も「つなぎ法は了解できない」と、井上氏に同調した。
３党は７月２７日の実務者合意で、来年度までのつなぎ法延長を容認していたため、この日の自公両党の提案は民主党には想定外。１０月から児童手当法で対応するには今国会中の同法改正が必要なため、民主党側は「地方自治体との協議が間に合わない」と難色を示し、この日の協議は物別れに終わった。
ただ、民主党幹部は「所得制限は大きな問題にはならない」と指摘。自公が主張する児童手当法での対応についても「やり方の問題だ」と、合意に前向きな姿勢をにじませた。【岡崎大輔、野口武則】
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