公明党は衆院の選挙制度改革案として、現行の「小選挙区比例代表並立制」を改め、小政党に有利な「小選挙区比例代表連用制」を提言する方針を固めた。連用制は現行の並立制と同様、小選挙区と比例代表で２票を投票。比例代表の議席を割り振る際、小選挙区の獲得議席が少ない政党を優先し、議席を配分する。２１日の党政治改革本部（本部長・東順治副代表）で決定する方針だ。
公明党の井上義久幹事長は機関誌「月刊公明」（９月号）で、小選挙区比例代表連用制について「小選挙区で得票率と議席率の乖離（かいり）が大きく、連用制で小選挙区に弱い政党に配慮し、比例で優先配分する方が合理的」との考えを表明。民意をより反映するよう選挙制度の見直しが必要との認識を強調した。
公明党は０９年衆院選と昨年の参院選公約で「新しい中選挙区制」を掲げ、全国を１５０の中選挙区に分け、１選挙区あたり定数３とする案を検討。しかし、衆院選と参院選でみんなの党が躍進し、「定数３では公明党がはじき出される恐れがある」（幹部）ため、方針を変えることにした。
ただ、連用制への方針転換に対し、公明党内に異論も残る。同党は０９年衆院選で全敗した８小選挙区での議席回復を悲願とし、新たに北海道などでの候補者擁立に向け、選挙協力を行う自民党と調整中。この時期に比例重視の選挙制度改革を打ち出すと、「小選挙区での議席回復へのエネルギーを分散しかねない」（幹部）との懸念があるからだ。
参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」を踏まえ、公明党幹部は「本当に『民公接近』したいなら、民主党が比例重視の改革案を持ってきたらいい」と強気の姿勢だ。しかし、現行制度は２大政党に有利なだけに、民主、自民両党が見直しに応じる見通しは立っていない。【岡崎大輔】
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