- 公式ジャンル記事ランキング：教育708位 23 2 2
すこし前の記事であるが重要性は変わらない
日本がロシア産燃料抜きに生き残ることは不可能＝伊藤忠会長
2022年11月1日, 12:00 (更新: 2022年11月1日, 12:01)
© Sputnik / Ramil Sitdikov
日本はロシア産原油と天然ガスを輸入することなく生き残ることはできない。ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」に参加する伊藤忠商事の岡藤正広代表取締役会長が英紙フィナンシャル・タイムズの取材に応じた中で発言した。
岡藤会長によると、欧州や米国とは違い、日本はエネルギー燃料の大半を海外に依存していることから、制裁があるとしてもロシアとの関係を放棄することは不可能だという。会長は取材の中で、「実際問題として、仮にロシアから輸入しない場合、あるいは仮に輸入量を減らす場合だとしても、我々は生き残れない」（英語からの翻訳）とコメントした。
また商社に地政学的圧力が行使されるトレンドや、 サプライチェーンの分野で協力の枠組みを強いることは世界経済に否定的な影響を与えると懸念を示した。
〈穀物合意に参加するロシア船を攻撃しないとウクライナが保証することが不可欠＝露大統領
2022年11月1日, 11:31〉
先に日本政府は「サハリン1」の運営を担う新会社へ参画する方針を固めた。日本経済新聞によると、日本は原油輸入の約95％を中東に依存しているため、日本政府は「ロシアでの権益を当面維持することは原油の安定供給に欠かせない」と判断した。一方、同紙は、日本はG7としてロシア産石油の輸入を原則禁止する方針を決めており、「サハリン1の権益を今後も維持し続ければ矛盾した対応となる」とし、「中東依存の高さを理由にした権益維持に国際社会の理解を得られるかが課題となる」と報じている。
2022年10月31日, 20:09〉
ロシアのプーチン大統領は10月7日、「サハリン1」の運営会社を新たに設置し、米国の旧運営会社から権利や義務を移行する大統領令に署名した。日本政府や伊藤忠商事、丸紅、石油資源開発などが出資する日本のサハリン石油ガス開発（SODECO）を含む外国企業は、新たな運営会社が設置されてから1か月以内に株式保有を継続するかどうかについて、ロシア政府に通知する義務がある。また、この大統領令に基づき、14日付で国営の新運営会社が発足した。
関連ニュース
「サハリン1・2」、日本のエネルギー安全保障にとって重要＝岸田首相
日本政府、「サハリン1」新会社について関係者と詳細を検討＝西村経産相
＿＿＿
ロシアは隣国の助けにより西側の制裁を耐え抜いた＝米紙
2023年2月1日, 12:00 (更新: 2023年2月1日, 16:27)
© Sputnik / Alexei Druzhinin
ロシアは西側の制裁を耐え抜き、その貿易はウクライナ危機以前の水準に回復した。ニューヨーク・タイムズのアナ・スォンソン解説員が指摘した。
スォンソン解説員によると、ロシアの貿易は多くの分野においてウクライナ危機以前の水準に戻ったという。
アナリストらは、ロシアからの輸入が2022年2月以前の水準に戻ると見込んでおり、既に回復したか、或いは近く回復すると分析している。
解説員によると、「ロシア経済は驚くほど堅固」で、西側による制裁の効果が疑問視されるほどだという。一部の国はエネルギー燃料やその他の主要取引物においてロシアへの依存度を低下させることが困難であったほか、ロシア中央銀行は自国通貨ルーブルの暴落を防ぎ、金融市場の安定維持に成功したと解説員は指摘した。
関連ニュース