ヴァルダイ国際討論クラブにおけるプーチン大統領の主要発言
2022年10月28日, 07:43 (更新: 2022年10月28日, 13:44)
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ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は27日、ロシアで行われる有識者会議「ヴァルダイ国際討論クラブ」の第19回会合に出席した。この会議は、「覇権後の世界、万人のための正義と安全保障」をテーマに開催された。以下に、主要な発言を紹介する。
私は常に常識の力を信じてきたし、今も信じている。というのも、遅かれ早かれ多極的な世界秩序の新たな主要国と西側は我々にとって共通の未来に関する対等な対話を開始せざるを得ないからだ。
我々は歴史の分水嶺にいる。この先には第二次世界大戦の終結以来、恐らく危険で予見できないものの、最も重要な10年間が待っている。未来の世界秩序は我々の眼前で形成されている。
我々には実に多くの友人がいる。多くの人々は外部からの指示で生きることに疲れており、我々がその者と進める戦いを目撃している。一方、ロシア国内では概ね社会の強い団結が確認できる。
ロシアは独自の特色溢れる文明を築いた国であり、自らを欧州の敵とはみなしていなかったし、それは今もそうである。
ロシアは隣国同士の連携を土台とした大規模な空間のメカニズムをより積極的に指導することが重要だと考えている。その経済、社会システム、リソースのベース、インフラは互いを補完し、その対話により人類の真の団結が生まれる。
特殊軍事作戦の主な課題はドンバス地域を支援することであり、ロシアの部隊が歴史上の「ノヴォロシア」に進軍した際、現地の人々の助けを求める声に応じざるを得なかった。
ウクライナ軍は最近の戦闘で7人に1人、または8人に1人が死亡しているが、キエフ（キーウ）の政権はこれを哀れとは思っていない。
「汚い爆弾」のテーマ についてコメントした中で、ロシアにはウクライナに核攻撃を行う必要はないと指摘した。ロシアが核兵器を使用する条件は「軍事ドクトリン」に記載されているため、文書を参照するよう助言した。また、核攻撃となった場合、プーチン大統領が「我々は受難者として天国へと行くだろう」、「敵は悔いる時間もなく息絶える」と4年前のヴァルダイ国際討論クラブで発言した件について司会が言及し、「我々が生き急ぐことはありませんね」と問われると、大統領はしばらく沈黙し、会場からは笑い声が上がった。その上で大統領は「この沈黙で効果は十分だ」とコメントした。
直截に言って、ウクライナの国体、主権、領土を保護できる唯一で真の保証国はロシアであり、まさにロシアこそが今日のウクライナを生み出した。
制裁によって引き起こされた困難な時期は既に過ぎ去っており、ロシアビジネスはつい最近まで西側のパートナーの協力抜きには不可能と思われていたものを再構築するための作業に颯爽と着手した。2023年のビジネスに対する予定検査は延期する。
科学の世界は開かれており、如何なるものも締め出さない。またロシアで研究を望む者は歓迎する。
ワシントンで政策を遂行する者たちは外交によってウクライナ問題を速やかに解決できる。単純にサインを送れば良い（2年後にウクライナのオデーサへ移動する際に必要となるのはロシア・ビザとウクライナ・ビザのどちらかに対して受けた質問への回答）
G20サミットについては参加する可能性があるとしたものの、現時点では検討中であるとした。
（ロシアは米国にとって切迫した脅威＝米国防総省 04:57
〔じぶんたちが勝手に脅威にしてるんだろうが。同情の余地無し〕
「ヴァルダイ国際討論クラブ」は、ロシアと国際社会の対話を促進するために2004年に設立された会議で、毎年開催されている。同クラブの名称は、第1回がロシア北西部ノヴゴロド州のヴァルダイ湖で行われたことによるもの。今回、この会議は19回目を迎え、24から27日にかけてモスクワで開かれている。会議では様々な分野の専門家、知識人、政治家らが参加し、国際情勢や経済、社会問題について分析や議論を行い、解決策の提案を行う。
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プーチン大統領、米国による日本への原爆投下に言及
2022年10月28日, 03:56 (更新: 2022年10月28日, 04:07)
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ロシアのプーチン大統領は27日、有識者会議「ヴァルダイ国際討論クラブ」で演説し、米国は核兵器を保有していない国に対して核兵器を使用した唯一の国だと述べた。
「米国は日本に対して核兵器を2回使用した。その理由はわからない。なぜなら、そこにはいかなる軍事的合理性もまったくなかったからだ」
プーチン大統領は、日本に対する米国の管理は、日本の教科書に広島と長崎への原爆投下に関する真実が書かれていないほどのレベルにあると指摘した。
またプーチン大統領は「ロシアはウクライナへの核攻撃を必要としていない」と述べ、「政治的にも軍事的にも意味がない」と指摘した。
フランスの政治家、人類の運命をウクライナに決めさせないよう求める
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北大西洋条約機構加盟国国会議員会議（NATO Parliamentary Assembly）のピエール・ルルーシュ元会長は、フランスのル・フィガロ紙のインタビューで、ウクライナに人類の運命を決めさせてはならないと述べた。
ルルーシュ氏は、ウクライナへの継続的な武器供与や財政支援により、NATO加盟国はすでに紛争当事者になったと指摘した。
「これらすべてがいつ終わるべきかを決定する任務をウクライナ1国のみに任せてはらない。この紛争は地球全体の経済、エネルギー、食料、地政学に対するその影響により、世界規模となった」
ルルーシュ氏は、武力紛争の継続はロシアが核兵器を使用し、それに対して米国がしかるべき対応を取る危険性をはらんでいると考えており、その場合、世界は核の大惨事の瀬戸際に立たされると警告した。