つぎの記事の言葉こそ気違いの虚言。「戦闘を止めれば存在を止めることになる」のはウクライナではなくアメリカだろうが。前者はその犠牲。
これほど狂っており且つ意図的なら、第三次大戦にゆくしかない。何故この紛争が始まったのかの理由を伏せておいて警察的に〈罰する〉態度では、政治とは言えず、為にするものでしかないことが(西欧の伝統的な政治本質とともに)これではっきりしている。
〔欧米の歴史的な業(ごう)が、いまの紛争で清算されようとしている、とぼくは思う。一言で言えば、彼らの業とは、覇道(他を征服しようとする意志の貫徹)である。これをずっとやってきたことの総決算なのである。9.11〕
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ウクライナは戦闘を止めれば、存在を止めることになる NATO事務総長
2022年9月9日, 22:55 (更新: 2022年9月9日, 23:24)
© Sputnik / Aleksey Vitvitski
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NATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長は、ウクライナが戦闘行為を停止した場合、主権国家としての存在を止めることになると発言した。
「ロシアが戦闘行為を止めれば、平和が訪れる。ウクライナが(戦闘を)止めれば、独立国家としての存在を停止することになる」NATOのストルテンベルグ事務総長はブリュッセルでブリンケン米国務長官と共同記者会見を行った中でこのように指摘した。
ストルテンベルグNATO事務総長は、NATOはウクライナを助け、ウクライナがソ連製の兵器からNATOの基準で作られた兵器へ移行するのを助けると付け加えた。
ストルテンベルグ事務総長はさらに、NATOは東方面に新たに軍事力を増強していると述べた。
「NATOは(NATO圏の)東方面でのアピアランスを著しく強化している。これと同時に、我々はロシアに対してNATOが同盟国の領域は各インチごとに守るという明確なメッセージを送っている」
オランダ ガス採掘により10万件の家屋が被害 今後も拡大の可能性
© AFP 2022 / Mladen Antonov
オランダ・フローニンゲン地域でのガス採掘は住民にとって悪夢となった。スイスのSRFテレビは、ガス採掘工程が原因となり多発した地震の結果、オランダ政府がガス採掘を打ち切る決定をしたことを伝えた。しかしウクライナでの軍事行動を考えると、決定の施行は長期にわたり延期される可能性があるという。
「地球の震え」を誘発したもの
フローニンゲンはポーランドから英国まで広がる巨大な地層の一部であり、オランダはこのガス田の天然ガスの大半を1964年から採掘している。当地の天然ガス埋蔵量は、専門家の予測では2080まであるとされていたが、採掘企業の前にある障壁が立ちふさがった。学術界では「地球の震え」と呼ばれるその現象は1994年に起こった。リヒタースケール2.4の地震をきっかけとして、その後も頻繁に、さらに強度を増して地震が発生するようになった。専門家は「地球の震え」は、過度のガス採掘による地球内部の不可逆な変化の結果であることを突き止めた。研究者らはさらに、オランダには数十のダムがあり、その大半はリヒタースケール4未満の耐震設計で作られており、そのためフローニンゲンが特に激しく「ブレス」をすれば、オランダが丸ごと水に沈む可能性があるという。
SRFテレビによると、オランダの約10万戸の建物がガス採掘によって発生した地震で損傷を受けている。
地震で壊された住宅の損害を誰が賠償するのか
最近まで損害賠償の責任は、オランダ政府の名でガス採掘を実施していたシェルとエクソンモービルの2社が負っていた。しかしこれら他国製企業は責任を回避するにあありとあらゆる手を尽くし、ガス会社のせいで家を失った住民は法律で定められた補償金支払いを長い間受けることができなかった。その結果、オランダ政府は被害住民の訴えを検討するプロセスを迅速化するため、特別国家機関の設置をせざるを得なかった。賠償請求金額は現在、すでに数十億ユーロに達している。
こうしてフローニンゲンにはまだ多くのガスが残るものの、頻発する地震から、政府は採掘の停止を決定した。しかしエネルギー危機の中で実行に移されるかは疑問だとSRFテレビは指摘する。つまり地震も続き、ますます多くのオランダ市民が自分の家を失っていくことになる。オランダが水中の帝国と化す危険も高まるだろう。
スプートニク通信ではこれより前、世界市場のガス不足を深刻にさせる自然要因について取り上げた。例えばガス市場にとって新たな脅威となるのは米国のハリケーンシーズンなどだ。
ロシアは年内に3000万トンの穀物を貧困国に供給する=プーチン大統領
© Sputnik / Grigory Sysoev
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ロシアのプーチン大統領は9日、安全保障会議常任メンバーとの会合で、ロシアは年内に3000万トンの穀物を貧困国に供給し、いずれはその量をさらに増やすことを計画していると述べた。
「まさに最貧国への供給を増やすことは、正しいことだと考える。(中略)年内に計3000万トンの穀物を供給し、この量を5000万トン以上に増やす用意がある。なぜなら今年は、ありがたいことに、豊作だからだ」
プーチン大統領はまた、肥料供給の問題で国連と作業するよう外務省に指示した。
「我われは、欧州委員会がロシア産肥料の供給を解禁し、制裁を解除したことも知っており、もちろん、このような決定を歓迎する。しかし、8月10日、欧州委員会からこの問題について説明があった。ロシア産肥料を購入できるのは欧州連合(EU)加盟国だけであり、ロシア産肥料とベラルーシ産肥料を欧州諸国の港を経由して同じ途上国、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの市場に供給することはいまだに禁止されており、不可能であることががわかった」
ウクライナの穀物を搭載した船舶 アフリカやアジアを「飢えさせ」、代わりに西側へ=露外務省
8月11日, 21:24
プーチン大統領はまた、カリ肥料を無償で途上国に提供することを提案したほか、ロシアは肥料生産のために200万トンのアンモニアを貧困国に供給する用意があることも表明した。
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ウクライナ、ドイツのせいでクリミア奪還は無理=ディ・ヴェルト紙
2022年9月7日, 00:40 (更新: 2022年9月7日, 06:23)
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独ディ・ヴェルト紙のクリストフ・シリツ評論員はウクライナ大統領がクリミアの早期奪還について繰り返し声明を出すことを評し、短期的に軍部の士気を上げるために言及しているのであり、到底、実現不可能な約束で幻想との見解を示している。
シリツ評論員は、「国際社会はだいぶ前に(クリミア)半島のロシア編入の事実を受け入れている。クリミアの返還など荒唐無稽だ」と書いている。
シリツ評論員はウクライナ政権に対し、目の前に目的を据えるよう呼びかけ、冬までにドンバスを失わうことがなければ喜ばねばならないと辛口の進言をしている。
米国、ウクライナのクリミア攻撃を認める 「自衛」と指摘=ポリティコ
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シリツ評論員はまた、ウクライナ軍は近い将来に重火器の供給を受けなければ「失った州をひとつも取り返すことはできない」と強調する一方で、ドイツは欧州一の経済大国ではあるものの、ウクライナ軍に戦車「レオパルド2」や歩兵戦闘車「マーダー」を渡す気はないと付け加えた。
シリツ評論員は「ウクライナはショルツ独首相と一緒では紛争に勝ち目はない。独首相はプーチン氏を恐れているようだ」と締めくくっている。
ロシア人女性宇宙飛行士アンナ・キキナ氏が米国へ出発
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ロシア人宇宙飛行士のアンナ・キキナ氏(38)は9月8日、米宇宙船クリュー・ドラゴンに乗って国際宇宙ステーションへ向かう飛行準備を行うため、米国へ出発した。ロスコスモスが発表した。キキナ飛行士はヒューストンにあるジョンソン宇宙センターで飛行前の訓練を受ける。
スペースX社の宇宙船にロシア人宇宙飛行士が乗り込むのはキキナ氏が初めて。ロスコスモスの声明によれば、キキナ宇宙飛行士は飛行前訓練でクルー5の他のメンバーとともにクルー・ドラゴンの全てのシステムの作業を学ぶ。その後、クルーらはフロリダに移動し、ケネディ宇宙センターで「打上げ当日」のオペレーションの仕上げをし、緊急時の宇宙船脱出訓練などを行う。
キキナ宇宙飛行士の米宇宙船による飛行は、2022年7月にロスコスモスとNASAが結んだ合意の一環として実施される。合意はロシア人宇宙飛行士と米国人宇宙飛行士が互いの国の宇宙船に交互に搭乗して国際宇宙ステーションに向かうことを定めており、ロシア人宇宙飛行士は米国の宇宙船に3回搭乗することになっている。キキナ宇宙飛行士がクルー・ドラゴンに搭乗するクルー5ミッションの打ち上げは予定では10月3日。同じ宇宙船にはNASAのニコール・マン宇宙飛行士、ジョシュ・カサダ宇宙飛行士、JAXAの若田光一宇宙飛行士が乗り込む。
これより前、スプートニクの報道では、ロシアは独自の軌道ステーションが建設されるまでの期間は現在の国際宇宙ステーションに残ることを明らかにしている。
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