「サハリン2」 三井物産の出資継続、ロシア政府が承認
2022年8月31日, 02:16 (更新: 2022年8月31日, 03:38)
© AFP 2022 / Jiji Press/Stringer
ロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」の再編をめぐり、ロシア政府は30日、日本の三井物産による新会社の株式保有を認める決定をしたと明らかにした。決定は26日付で、詳細はロシアの法律に関する公式サイト「法律情報インターネットポータル」に掲載されている。
ロシア政府の公表した文書によると、中東・ドバイに本拠地を置く三井物産の100パーセント子会社が、8月に新たに設立された「サハリン2」の運営会社の株式を保有することが承認された。持ち株比率は12.5パーセントとなっており、これまでと変わりはない。
今後、新会社の株式取得に必要な書類が三井側に渡され、手続きが進められるとしている。また、現時点で同じく出資継続の意向を示している三菱商事の処遇は明らかになっていない。
これまでに「サハリン2」をめぐっては、英領バミューダに登記上の本拠を置いていた旧運営会社「サハリン・エナジー」を解体し、ロシアの運営会社に資産や権利を移管することを定めたロシア大統領令によって、8月5日に新運営会社が発足していた。
旧会社に出資していた日本の三井物産と三菱商事は、参加を継続するか否かを9月4日までに判断し、ロシア側に伝えるよう求められていた。サハリン2からの輸入は日本の天然ガス（LNG）需要量の約1割を占めることなどから、政府はエネルギーの安定供給の観点から新会社への出資を前向きに検討するよう要請し、両社とも出資継続の意向を示していた。
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2022年8月26日, 14:34 (更新: 2022年8月26日, 17:19)
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日本の西村康稔経産相は26日の記者会見で、商社大手の三井物産と三菱商事が、ロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」への出資を継続し、新たな運営会社に参画を通知する方針を決めたことについて、状況を注視し、日本のエネルギー安定供給に万全を期していきたいとの考えを示した。
会見で西村氏は、「引き続き状況をよく注視しながら、両社と密接に意思疎通を図りながら、官民一体となって我が国のエネルギー安定供給に万全を期していきたい」と述べた。
また、この件について日本政府がロシア政府に働きかけなどの対応をおこなっているのかという記者の質問に対して、「ロシアとの関係においては、必要なやりとりはおこなってきているが、外交上のやりとりでもあるので、これ以上のことは控えたい」と述べた。
日本政府は25日、三菱商事と三井物産が「サハリン2」の権益を維持することを決め、近くロシアの事業者に通知することを確認した。この通知は申請期限の9月4日までに行われる予定。ロシア側は通知から3日以内に「サハリン2」への参画を認めるかどうかの最終的な判断を下すことになる。
ロシアのミハイル・ミシュスチン首相は2日、「サハリンスカヤ・エネルギヤ」を「サハリン2」の新たな運営主体として設立する法令に署名した。