きょう拝見。問題をみごとに文章化しており、まったくこの通りと思う。 現日本政府は、対露政策においても、自国民を見捨てている。 こうなったら、どちらが正しいか、よい意味で拱手傍観するしかない。このような愚かさにたいし、感情的になっても仕方がない。 ぼくのほうでも、いまの日本政府のほとんどを見捨てる。
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露日関係が悪化した全責任は日本政府にある＝ロシア外務省
2022年8月12日, 20:12 (更新: 2022年8月12日, 20:13)
© 写真 : Ministry of Foreign Affairs of the Russian Federation
露日関係の悪化は、日本の岸田政権が全責任を負っている。ロシア外務省のニコライ・ノズドリョフ第三アジア局長が、12日に連邦院（ロシア上院）で行われた円卓会議「広島・長崎の悲劇の反響：米国による日本の都市への原爆投下から77年。その真実と嘘」でこのように述べた。
ノズドリョフ氏は、「岸田政権は、米国政府と無条件で連帯し、露骨なまでにロシア嫌悪の路線をとっており」、「実際に、過去の数年間に蓄積された二国間関係におけるすべてのポジティブな側面を解体している」と指摘した。
同氏は、日本の当局は自らの行動を認識しており、そもそもこういった行為が自国民に損失を与えることが避けられないことは織り込み済みだと指摘している。
「しかし、日本の当局はそのこと（自国民に損失を与えること）を全く気にしていないようだ。彼らの頭の中には、非常に危険で全く将来性のない別の考えがある。それは、あらゆる手段を使ってロシアを罰し、日本がこういった面で何らかの成功を収めようとしていることを国際パートナーに示そうとすることだが、もちろんそんなことは起こらない」
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参照
欧州市民の半数以上が新たな対露制裁に反対 生活水準の低下を危惧 世論調査
© Sputnik / Mikhail Golenkov
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YouGovが欧州の主要な国で実施した世論調査で、市民の半数以上が、新たな対露制裁の発動で自分たちの生活水準がさらに悪化するのであれば、発動を支持しないことがわかった。
対露制裁に最も強く反対しているのはフランスで、回答者の63％が制裁のもたらしうつ影響を考えると正当化できないと考えていることがわかった。反対に支持すると答えた人はわずか27％だった。
2番目に反対者が多かったのはイタリアで、59％が反対、賛成する人が27％だった。
続いてドイツ、スペインが3位を分け合い、54％が不支持、支持はそれぞれ34％、35％ だった。
8月7日, 19:32
記録的なインフレに見舞われている英国では半数弱の47％が制裁に反対し、38％が支持している。
これに反して、欧州で新たな制裁措置の発動を最も強く支持しているのがポーランド。これ以上、制裁は行うべきではないと考える人の割合は45％にとどまり、39％はこの先も新たな制裁措置を続ける意向を示した。
アンケート調査は6月22日から7月11日にかけて実施され、全欧州から7878人がこれに参加した。観測誤差は示されていない。