今やコンビニエンスストアは、全国に五万八千店舗あり１兆円以上の売上げをあげています。私たちの身近にあって日常生活に欠かせない
社会インフラとなっています。しかし、コンビニのフランチャイズ経営は
オーナーには長時間労働やリスク、本部は儲けをもっていくというビジネスシステムの上に成り立っています。
まず、契約そのもが本部に有利になっており、加盟店には義務が多く変更することもできなければ、独自の企画なども認めてくれません。
店をやめたり契約違反になると高い違約金を払うことになります。
加盟後、店が赤字で生活費が出せなかったとしても、売上げは全額
送金しなければならず、利益の半分程度はロイヤリティーとして本部に
もっていかれます。
賃金も安く労働者が集まらないため、オーナー自身が２４時間営業をするために長時間労働で休みなく働いてようやく店を維持しています。
今年の２月に、人手不足から２４時間営業を止めた大阪のオーナー
に本部は契約解除と１７００万円の違約金を迫りました。「２０年で１日しか休めない」「親が亡くなっても休めない」など、コンビニオーナーの
過酷な実態があります。
今、オーナーから２４時間営業の短縮を求める声があがり始めています。
フランチャイズ方式では営業時間が長いほど売上げが増え、本部のロイヤリティー収入は増えていきます。２４時間営業は本部が儲かり加盟店は利益が減る仕組みで、本部が時短を認めたくない理由です。
しかし、２４時間も店を開けていることが必要なのでしょうか。繁華街でもないかぎり、深夜営業は薄利になるでしょう。
問題点の解決には、ロイヤリティーの引き下げ、集中出店の規制、加盟店の営業の自由と権利を守るルールづくりが必要です。
コンビニが私たちの生活に欠かせない社会インフラになったいま、コンビニの持続可能な営業の形態が求められています。
「風薫り 子等の笑顔に 戦なし」 ＜H・Y＞