NPO法人鎌倉ファイナンシャル・プランナーズ

NPO法人鎌倉ファイナンシャル・プランナーズ

【神奈川県鎌倉市のNPO法人 鎌倉ファイナンシャル・プランナー】
FP相談(保険の見直し、資産運用、相続・遺言、住宅・ローン、家計診断、年金・老後)・セミナー・FP3級講座・講師派遣を行っております。

新型コロナの緊急事態宣言が全国で解除され、新たな段階に入りました。

オリンピックイヤーと思って、期待を持って迎えた今年初めの気持ちから、先の読めない不安と新型コロナという目に見えないウイルスを意識した生活が不可欠になります。

とは言っても、人は長く親しんできた生活習慣を簡単に変えることが苦手なものです。たとえば、定年退職をして年金生活者になったときの生活リズムを考えますと、ウイークデーに毎日会社へ出勤、帰宅していたサイクルが完全になくなり、「さて、何をすれば?」と思ってしまいがちです。

「新型コロナとともに」と言ってみて、やはり「どうすれば、良いのか?」戸惑いがあります。ステイホーム、外出自粛を2か月弱続けてきますと、何か、外出するのに、多少の罪悪感を持ってしまう空気が漂っているように感じます。

こうした傾向は、お年寄りになればなるほど、外出が億劫になり、体力が弱ってしまうような状況が心配されます。

自粛生活を強いられてきた中で、これからの生活に役立つ仕組みも多く発案されています。すでに利用されていたものがこの時期に一気に広まったという感じかもしれません。

テレワーク、オンライン会議&飲み会、電子決済、お取り寄せ、テイクアウトなど、いろんなアイテムが身近になってきています。

ただ、その多くがパソコンやスマホを使いこなせることが求められますので、お年寄りには利用機会が少ないかもしれません。

しかし、毎日の食事を用意するために、スーパーマーケットに買い物に行くにしても、お年寄りでは、まとめ買いもなかなかできないかもしれません。

そんなお年寄り向けに、たとえば、サブスクリプションで1週間ごとに野菜や、食材を届けてくれる定期宅配便を利用することも一案かもしれません。

こうしたサブスクは、電話でも申し込めるものがありますので、お年寄りにも簡単に利用できます。

新しい生活習慣を自分のものにするまで、多少に時間が必要になるでしょうが、少しのチャレンジ精神をもって、前向きに向き合うことが大切になるように思います。

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 新型コロナウィルスが猛威を振るっていますが 皆様方におかれましては 

如何お過ごしでしょうか?

 

 14日の夜 政府が 緊急事態宣言を39県で解除すると決定しましたが 

それ以外の8都道府県(北海道、東京、神奈川、千葉、埼玉、大阪、兵庫、

京都)については 特別警戒が継続されています。そのため 神奈川県内で

活動する私達も 不要不急な外出の自粛を続けざるを得なくなっています。

 

 振り返ってみれば 新型コロナウィルスが噂され始めた2月中旬から活動を

自粛し 今日に至っており その間12回簡単な打ち合わせをもったものの

FPの皆様方とゆっくり顔を合わす機会はありませんでしたね。

 

 個人的には FPの集まり以外に 学校や会社の仲間との会合(飲み会)や

ゴルフ、コントラクトブリッジ等々比較的多忙を極めていた自分ですが ここ

3か月くらいは 散歩や買い物以外は家に籠もることの多い日々でした。 

 

 そんな中 NPO法人「鎌倉ファイナンシャルプランナー」の例会を オンラ

インで実施するとのご連絡 大変嬉しく思いました。オンラインでの会合は初

めてですので 大変楽しみにしております。

 

                                GBIT

 

 

 政府は国民に外出や営業の自粛を要請しています。これを実効あるものにするには補償が必要になります。様々な支援制度を決めていますが、まだ金額が少なかったり、支給までに時間がかかる等の問題点もあります。 

 

 全国民共通の給付金は、1人10万円の「特別定額給付金」です。対象となる方は国内に住む日本人と条件を満たした外国人です。世帯主に申請書が郵送されてきますので、振込先口座を記入し、口座や本人を確認できる書類の写しを市町村に郵送します。またマイナンバーカードを使ったオンライン申請もあります。

 

 会社の指示で仕事を休んだ方には、「休業手当」があります。平均賃金の6割以上が受け取れます。「休業に伴う補償」は子供のために仕事を休んだ保護者を対象に助成されます。従業員の場合は事業主に助成金(1日8330円上限)が支給され、個人(業務委託)の場合は本人が申請書を受付センターに郵送します(1日4100円)。

 

 医療で困っている方には「国保料の免除」があります。収入が前年比で3割以上減った世帯が対象になります。また、新型コロナ患者には「国民健康保険にも傷病手当金」が支給できるようになりました。まだ期間限定ですが、自治体の裁量で対象を自営業者やフリーランスに広げることも可能であると政府は表明しています。

 

 生活で困っている方には、「生活福祉資金」の貸付けが利用できます。緊急小口資金・総合支援資金の両方で最大80万円まで借りられ、返済時に所得減少が続いている場合は返済が免除になることもあります。「住宅確保給付金」は家賃が3ヶ月支給されます。離職・廃業・収入減少によって住居を失う恐れのある方が対象です。特別な事情があれば最長9ヶ月まで延長可能です。

 「生活保護」についても、速やかな保護決定や弾力的運用を求める厚労省の事務連絡が4月7日に出されました。

 

 事業で困った方には、「公的金融機関の無利子・無担保融資」があります。売上が5%以上減少などの条件を満たせば対象になります。「持続化給付金」は法人200万円、個人事業主・フリーランス100万円の給付ですが、売上が50%以上減少している方が対象です。

 

 まだ他にも利用できる制度はあると思いますが、廃業してから給付されても間に合いません。提出書類は簡単に、審査は速やかに1日も早く困っている方に給付をしていくことが強く求められていると思います。

 

      「山の宿 まず挨拶と 伽羅の蕗」

                                     <H・Y>

私は年金事務所、街角の年金相談センターで年金相談に従事しています。


窓口でお話しすることを年金相談というのですが、中には「書類を出しに来ただけで、相談は要らない」とおっしゃるお客様もいらっしゃいます。


新型コロナウイルス感染予防で不要不急の外出はしないようにということになったとき、年金相談は不要不急だから休んだ方がいいと思った方もいらしたようですが、現在も規模を縮小してはいますが、続いています。予約以外一切受けない事務所等もあるようで、お客様にはご迷惑をおかけしています。行かれる方は事前に確認された方がいいと思います。


私が関わっている事務所等では全体を2つの班に分けて、1日おきに勤務するようになっています。これによって5割減を実現し、また感染者が出た場合に自宅待機になったりするケースが別の班に及ばないようにという配慮もあるようです。やり残した仕事があるような場合も別の班の日に出勤することはできません。


年金相談で複雑な案件では1時間程度かかることは珍しくありません。相談員の私たち、お客様の双方に3密のうちの密接のリスクがあります。当初はなるべくマスクをする程度でしたが、全員自分も感染者かもしれないと思って行動しなければならなくなり、ビニール袋をぶら下げたり、アクリル板を置くなど次々と対策がされてきています。通常なら書類の中の場所を指で指して説明するところ、指し棒を使ったりしています。


年金相談は不要ではありませんが、お客様によっては不急です。自分が今行かなければいけないのかの判断は実際には難しいところだと思います。


ご主人を亡くされて遺族年金を受ける方などは、手続きが遅くなると振込が遅くなりますから今のような時期でも早く手続きする必要があります。新型コロナで仕事がなくなって繰上げで年金を受けたい方、繰下げようと思っていたけれど受けることにした方など、切実な方もいらっしゃいます。


今年の4月から昭和32年4月~生まれの厚生年金が1年以上ある男性の特別支給の老齢厚生年金の請求が可能になりました。この63歳になった方の多くは今も在職中で手続きをしても年金と報酬との間で調整があって払われる年金が0(ゼロ)の方も多いです。このような方は今手続きする必要はありません。女性で61歳になった方で、お勤めは結婚前の数年だったような方、多くは年金額が10万円あるかどうかです。時効が5年あるので、落ち着いてから手続きされても損になりません。


老齢年金請求で予め氏名、住所、加入履歴が印字された請求書が送られる場合を除き、年金請求書、各種届などは手書きが原則になっています。遺族年金の請求書には、氏名、住所を書くところが4~5か所もあり、高齢者にはとくに負担になっています。簡素化やオンライン請求も考えられていいと思いますが、いまのところないようです。対面相談が少なくなると年金相談をやっている私たちが失業してしまいますが・・・。


緊急事態宣言は延長になるようです。しばらくは不自由な毎日が続きますが、我慢して乗り切りましょう。

 

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 高齢期になり、いずれ自宅の階段に「手すり」の取りつけを と考えており、その際は介護の「住宅改修サービス」の利用を検討してました。

たまたま、ご近所で手すり工事をされる方がおられたので、業者も同じでこれに便乗することにしました。

 

介護サービスを受けるには、介護の認定が必要なので、急いで認定申請をしたところ、幸か不幸か「要支援1」の認定を得ました。以下はその体験記です。

 

※要介護(要支援)の認定手続きは以下の4段階

 1.認定申請

   〇本人またはケアプラザの代行も可⇒私は代行で依頼(2/21)

      〇必要書類:①認定申請書、②介護保険証(所持分)、③印鑑、

           ④かかりつけ医療機関・医師名

 2.心身の状態の調査

   ①認定調査:調査員(区役所の職員1名)が来訪して調査

          ⇒家人立ち合い、74の調査項目で実施(3/5)

   ②主治医意見書:申請時に指定した主治医名等の確認

 3.審査・判定・認定(当局のみで実施)

    認定調査結果や主治医意見書をもとに、一次判定(コンピュー

    タ判定)⇒二次判定(介護認定審査会で審査・判定)⇒区が要

    介護度の認定

 4.認定結果通知と介護保険証が届く⇒要支援1の区分(4/8)

 

認定調査のポイントは、日常生活が一人で出来るかどうか・介助が必要かどうか、のようでした。これに対して事実をありのままに答えました(今のところ介助は不要ですが・・・)。結果として、手すり工事を実施し、20万円を限度に利用者負担のみ業者に払う「受領委任払」で実行する予定です。

 

要支援1の結果について、やや驚き複雑な心境でした。というのは、調査段階では、介護の審査環境は現状厳しく、認定には否定的な予告だったからです。もっとも、昨年は脳梗塞も患い、実際は心身共に衰えているのかもしれません。今後は、必要なら介護予防ケアプランを作成・実行し、要介護にならないように気を付けなさいという警告と受け止めてます。    

 

                                   S.S