パトカーが女子高生と接触 大阪・岸和田（産経新聞）

　７日午後１１時半ごろ、大阪府岸和田市作才町の国道２６号の交差点で、信号無視をしたミニバイクを追跡していた岸和田署のパトカーが近くに住む女子高生（１７）の自転車に接触した。女子高生は頭を打ち軽傷。パトカーを運転していた巡査部長（３１）と同乗の巡査長（２５）にけがはなかった。ミニバイクはそのまま逃走した。

　同署によると、パトカーは赤色灯をつけてサイレンを鳴らしながら、時速４０キロで追跡、赤信号の交差点に進入した際に自転車と接触した。同署は自動車運転過失傷害容疑で巡査部長を書類送検する方針。

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キャメロン監督 原爆「映画化の意思変わらず」（毎日新聞）

　広島への原爆投下などを取り上げた米作家の新刊書に事実関係の疑義が生じ、販売が中止された問題で、同書を原作とする映画の製作を表明していた映画監督、ジェームズ・キャメロン氏が、映画化の意思に変更はないとする考えを関係者に伝えていたことが分かった。同書の日本国内での著作権代理店「アウルズ・エージェンシー」（東京都）などに３日に届いた文書で「映画化の優先権を保持する」と明らかにした。

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　◇事実関係に疑義、原作が販売中止

　この新刊書は、チャールズ・ペレグリーノ氏の「ザ・ラスト・トレイン・フロム・ヒロシマ（広島からの最終列車）」で、１月に出版された。キャメロン氏は文書で、自身が監督したヒット作「アバター」で科学アドバイザーを務めたペレグリーノ氏について「被爆者へのインタビュー取材における努力は議論を差し挟む余地はない」と評価し「具体的な製作予定は確定していないが、その意思になんら変わるところはない」と記している。

　この新刊書は、広島への原爆投下の際、米軍の写真撮影機に搭乗していたという元米兵（０８年死亡）の証言が虚偽ではないかと指摘され、登場人物の存在にも疑問が投げかけられたことから、出版社が今月、販売を中止した。キャメロン氏は「わずかな誤りのために、本が抹消されるのは遺憾だ」と批判した。【臺宏士】

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普天間移設が火種、“政争の島”再び二分か（読売新聞）

　鹿児島県の徳之島が沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で揺れている。

　政府が検討している米海兵隊の訓練移転に多くの島民が反発する一方、経済効果に期待する島民は基地誘致に向けた署名活動の準備を始めた。かつて激しい政争で知られた島は、再び二分されかねない状況になっている。

　「この畑も軍用地になるのかな」。青く澄み切った海に面した畑で、特産の春ジャガイモの収穫に追われていた盛猛朗さん（２５）（伊仙町）が、不安そうな表情を浮かべた。黒毛和牛の子牛とジャガイモの生産で、妻（２４）と長男（１）を養う。「牛は騒音などのストレスでエサを食べなくなる。ヘリが来れば、島外に出るしかないかも」と言葉にも力がない。

　１月に島が基地移設先として浮上した直後、反対する島民約５０人が「徳之島の自然と平和を考える会」を結成。沖縄の米軍被害などの勉強会を重ねてきた。中心メンバーでメロンなどの栽培農家、松村博光さん（６３）（天城町）は「まじめに働けば、十分に食わせてくれる環境こそ島の誇り。移設など許されない」と力を込める。７日には約５００人が参加する集会を開く。

　ただ、島は反対一色ではない。２月２４日、島内の全戸に「基地移設の前提条件を考える」として、〈１〉６０歳以上の島民に月１０万円の特別年金支給〈２〉島内３町に全天候型の闘牛場設置〈３〉害虫のアリモドキゾウムシ駆除――など１５項目の要求案を記したチラシが配られた。

　考案したトレーニングジム経営、谷岡一さん（５７）（徳之島町）は「基地は島の経済の起爆剤になる」と訴える。仲間５人と３町長に住民投票の実施を要請したほか、近く政府に移設を求める署名活動も始めるという。「賛成派はまだ少数。でも、良い条件を引き出せれば、島民の多くは賛成するはず」と強調する。

　島は衆院選が中選挙区制で行われた１９８０～９０年代、全国唯一の１人区だった旧奄美群島区。保岡興治、徳田虎雄の両氏が島を二分する激しい選挙戦を繰り広げた。「保徳代理戦争」と呼ばれた９１年の伊仙町長選では、町民同士の衝突や役場への投石騒ぎが起き、機動隊が投入された。

　小選挙区制導入後、両氏が別々の選挙区から出馬したこともあり、島は近年、ようやく落ち着きを取り戻した。伊仙町の大久保明町長（５５）は「住民投票などで再び混乱が生じることは、避けなければならない」と警戒を強めている。（松浦篤）

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