ヨーロッパでもクレジットカード
はよく使われており、しかも失業が大きな社会問題になっているのですから、破産が問題になってもいいように思うのですが・・・
しかし、実情は相当違います。
わたしたちはアメリカとヨーロッパをまとめて欧米という一つのくくりでみることが多いのですが・・・
この問題に関しては社会の仕組みや社会保障の制度なども含めて、相当広い視野でみなければその原因にはふみ込めそうもありません。
理由のいかんを問わず、また借り入れ手段のいかんを問わず、多重債務に陥ったり、自己破産する人は、全体のほんのわずかです。
・・・ほとんどの人はクレジットカードなどの信用供与の機能をうまく家計に取り入れ、そのような状態に陥ることはありません。
破産の件数が多いからといって全部の問題のように認識するのは、その現象を見誤るもとになります。
カード会社にしても利用者の全部が返済不能に陥れば、経営は成り立ちません。
当然その分も含めて計算したうえで、会費や各種手数料が算定されているわけですが・・・
しかし、返済不能者が増えれば、手数料の料率や審査の基準に反映するので、消費者が選択することのできる決済システムに影響するものです。
これは単にカード会社の経営の問題だけではなくて、社会的な損失ということができます。
破産の外的な要因としては不況が考えられます。
・・・これは日米の共通した要因として挙げられるものといえます。
とくにバブル経済の崩壊によって、経済構造そのものが変わりつつある現在では、破産によるしか回復の道がなくなっているケースもたくさんみられます。
しかしアメリカの破産が80年代の初めに急増した原因には、77年の弁護士広告の自由化があると指摘する向きがあります。
アメリカの夕刊紙などをみると、「破産、離婚、交通事故、面談は1時間いくら、クレジットカード 可」といった弁護士の広告がいくつも載っています。
また成功報酬の制度がありますので、依頼人も気軽に弁護士を依頼することができます。
訴訟社会の一因はこのあたりにあるのかもしれません。
アメリカでは弁護士のモラルが問われているようです。
日本でも、アメリカでも自己破産は増加の一 途をたどっており、問題の扱い方は別として悪い意味で関心が持たれています。
・・・ところがヨーロッパはそれほどでもないようです。
・・・これは日米の共通した要因として挙げられるものといえます。
とくにバブル経済の崩壊によって、経済構造そのものが変わりつつある現在では、破産によるしか回復の道がなくなっているケースもたくさんみられます。
しかしアメリカの破産が80年代の初めに急増した原因には、77年の弁護士広告の自由化があると指摘する向きがあります。
アメリカの夕刊紙などをみると、「破産、離婚、交通事故、面談は1時間いくら、クレジットカード 可」といった弁護士の広告がいくつも載っています。
また成功報酬の制度がありますので、依頼人も気軽に弁護士を依頼することができます。
訴訟社会の一因はこのあたりにあるのかもしれません。
アメリカでは弁護士のモラルが問われているようです。
日本でも、アメリカでも自己破産は増加の一 途をたどっており、問題の扱い方は別として悪い意味で関心が持たれています。
・・・ところがヨーロッパはそれほどでもないようです。
債務の全部は支払えなくても、換価価格であれば可能という場合に選択するとメリットの大きい方法ですが、クレジットカード
のようにうまみをえるために利用することもできます。
換価価格はたいていの場合、購入価格より低いものです。
・・・ところでアメリカの自己破産件数の推移をながめてみると、奇妙な現象に気づきます。
79年の破産法改正前は17万件くらいだった破産件数は、その後の3年間で30%くらい増えて、83年には約25万件になっています。
・・・それまでの状況と比べると急増といえます。
そしてこの間の様子をみると、第7章の破産手続きが2倍程度の増加だったのに対して、第13章の手続きは4倍になっています。
以後はおおむね増加の一途をたどり 、最近は年間約100万件という水準で推移しています。
もっとも最近は、第7章の手続きの方が圧倒的に多くなっています。
・・・この現象は、わたしたち日本人には理解ができそうもありません。
換価価格はたいていの場合、購入価格より低いものです。
・・・ところでアメリカの自己破産件数の推移をながめてみると、奇妙な現象に気づきます。
79年の破産法改正前は17万件くらいだった破産件数は、その後の3年間で30%くらい増えて、83年には約25万件になっています。
・・・それまでの状況と比べると急増といえます。
そしてこの間の様子をみると、第7章の破産手続きが2倍程度の増加だったのに対して、第13章の手続きは4倍になっています。
以後はおおむね増加の一途をたどり 、最近は年間約100万件という水準で推移しています。
もっとも最近は、第7章の手続きの方が圧倒的に多くなっています。
・・・この現象は、わたしたち日本人には理解ができそうもありません。
アメリカの法廷費用は日本の約3分の1、弁護士料は約10分の1です。
もう一つの方法は「定期収入を持つ個人の債務調整」といわれる破産法第13章の手続き。
79年の破産法の改正の際に追加になった条項です。
この手続きは、給与生活者、自営業者、もしくは年金、扶助料の受給者のようにクレジットカード も使用できて定期的な収入のある人が対象になります。
やはり裁判所に申し立てをすることになりますが、正規の破産手続きによる場合に債権者が受けとることができる配当金額と同額を、3年以内に支払うことが条件になります。
この手続きが認められた債務者は管財人に、法廷で決定された金額を支払い、管財人はそれを債権者に分配して支払うことになります。
この方法は、債務者に一定額の負担を強いることになり、懲罰的に思えるところもありますが・・・
しかし、実際には債務者が正規の破産手続きによるよりも、多くの財産を保全するために利用されることがあるといいます。
つまり正規の破産であれば、基本的にすべての財産が換価されてしまうわけですが、第13章の手続きを選択すれば、債務のうち財産を換価したときの金額だけを払えばいいわけです。
もう一つの方法は「定期収入を持つ個人の債務調整」といわれる破産法第13章の手続き。
79年の破産法の改正の際に追加になった条項です。
この手続きは、給与生活者、自営業者、もしくは年金、扶助料の受給者のようにクレジットカード も使用できて定期的な収入のある人が対象になります。
やはり裁判所に申し立てをすることになりますが、正規の破産手続きによる場合に債権者が受けとることができる配当金額と同額を、3年以内に支払うことが条件になります。
この手続きが認められた債務者は管財人に、法廷で決定された金額を支払い、管財人はそれを債権者に分配して支払うことになります。
この方法は、債務者に一定額の負担を強いることになり、懲罰的に思えるところもありますが・・・
しかし、実際には債務者が正規の破産手続きによるよりも、多くの財産を保全するために利用されることがあるといいます。
つまり正規の破産であれば、基本的にすべての財産が換価されてしまうわけですが、第13章の手続きを選択すれば、債務のうち財産を換価したときの金額だけを払えばいいわけです。
アメリカの個人破産には2つの方法があり、消費者は債務の状況と意思によって選択することができます。
州によって具体的な運用の内容は違いますが、一つの方法は、正規の破産といわれている破産法第7章の手続きです。
この破産制度は、その人が持つ財産を換価し債権者に配当するというもので、日本の破産制度とおおむね似たような内容です。
若干違う点は配当禁止財産に、ミシガン州では一定額までの住宅(7500ドルまで)、自動車(1200ドル)などが含まれていることが挙げられます。
年金とか社会保障も同様に配当禁止財産になっています。
逆に、税金、養育費、扶助料、さらに虚偽の申し込みによって不正にクレジットカード を使用した債務については、免責の対象となりませんし、連帯保証人の支払い義務も清算されません。
破産の申し立て費用は、おおむね法廷費用は90ドル。
弁護士の費 用はケースによって異なりますが、500ドルから1000ドルの間です。
養育費、扶助料が明記されているのは、アメリカらしいところです。
離婚が多い社会ですから、受ける方の保護が考えられているわけです。
州によって具体的な運用の内容は違いますが、一つの方法は、正規の破産といわれている破産法第7章の手続きです。
この破産制度は、その人が持つ財産を換価し債権者に配当するというもので、日本の破産制度とおおむね似たような内容です。
若干違う点は配当禁止財産に、ミシガン州では一定額までの住宅(7500ドルまで)、自動車(1200ドル)などが含まれていることが挙げられます。
年金とか社会保障も同様に配当禁止財産になっています。
逆に、税金、養育費、扶助料、さらに虚偽の申し込みによって不正にクレジットカード を使用した債務については、免責の対象となりませんし、連帯保証人の支払い義務も清算されません。
破産の申し立て費用は、おおむね法廷費用は90ドル。
弁護士の費 用はケースによって異なりますが、500ドルから1000ドルの間です。
養育費、扶助料が明記されているのは、アメリカらしいところです。
離婚が多い社会ですから、受ける方の保護が考えられているわけです。
破産を理由に勤務先を解雇されたりすることもありませんが、自発的にやめる人はいます。
これは冷酷かもしれませんが、本人の意思の問題です。
現在の破産制度は債務の全部が免責になってしまうので、債務者の責任があまりに少ないのではないかという問題が指摘されています。
個人の破産の場合は、法人と違って破産したからといって、その存在がなくなってしまうわけではありません。
できる範囲の債務は支払うべきではないかという意見があるわけです。
では次に、アメリカの破産制度を見ていきましょう。
アメリカの人口は日本の約2倍で、破産者は年間約100万人を超えます。
クレジットカード の発行枚数も日本の数倍あるといわれていますが、その比率で考えても、日本の破産の件数の約20倍というのは天文学的数値です。
その原因は破産の制度が日本とだいぶ違っていることと、人々の考え方に違いがあることにありそうです。
これは冷酷かもしれませんが、本人の意思の問題です。
現在の破産制度は債務の全部が免責になってしまうので、債務者の責任があまりに少ないのではないかという問題が指摘されています。
個人の破産の場合は、法人と違って破産したからといって、その存在がなくなってしまうわけではありません。
できる範囲の債務は支払うべきではないかという意見があるわけです。
では次に、アメリカの破産制度を見ていきましょう。
アメリカの人口は日本の約2倍で、破産者は年間約100万人を超えます。
クレジットカード の発行枚数も日本の数倍あるといわれていますが、その比率で考えても、日本の破産の件数の約20倍というのは天文学的数値です。
その原因は破産の制度が日本とだいぶ違っていることと、人々の考え方に違いがあることにありそうです。
唯一回復しないのは、信用情報機関に登録された破産の記録です。
信用情報機関はありのままの事実を登録しますから、もし自己破産を経験した人が新たにクレジットを申し込んでも、利用を断ることが多いようです。
一度クレジットで失敗している人ですから、信用度は格段に低くなるわけです。
この考えは正しいものと思いますが、アメリカではクレジットカード の申込書に破産経験の有無を聞く欄を設けているカード会社があります。
破産経験があれば、当然与信しないものと思うのですが・・・
その逆で破産した人はその段階では債務がない人ですから、健全な家計状態とみなしてクレジットカードを発行するのだそうです。
もちろん条件は普通の人に比べると格段に悪くなります。
お国柄といってしまえぱそれまでですが、なんとも合理的な考え方です。
よく誤解されているように、戸籍に破産の事実がのったりはしません。
信用情報機関はありのままの事実を登録しますから、もし自己破産を経験した人が新たにクレジットを申し込んでも、利用を断ることが多いようです。
一度クレジットで失敗している人ですから、信用度は格段に低くなるわけです。
この考えは正しいものと思いますが、アメリカではクレジットカード の申込書に破産経験の有無を聞く欄を設けているカード会社があります。
破産経験があれば、当然与信しないものと思うのですが・・・
その逆で破産した人はその段階では債務がない人ですから、健全な家計状態とみなしてクレジットカードを発行するのだそうです。
もちろん条件は普通の人に比べると格段に悪くなります。
お国柄といってしまえぱそれまでですが、なんとも合理的な考え方です。
よく誤解されているように、戸籍に破産の事実がのったりはしません。
家の中にクレジットカード
で買ったたくさんのブランド服やバック、電気製品があったとしても・・・
それらの価値は換金に値するほどのものではありません。
その場合は同時破産廃止という手続きがとられます。
破産管財人を裁判所が選任しても、その手続きにかかる費用が財産の換価によってもでないので、破産手続きが終了してしまうのです。
もっとも個人の破産の場合は、ここから が問題です。
免責をえて裁判所が債務の返済を不要としてくれなければ、破産手続きは終了したものの、債務は残るということになります。
不運な人の場合は、ほとんど免責がもらえますが・・・
しかし、ギャンブルや遊興費に使ってしまい多重債務の状態になった人は認められません。
また免責をもらうまでは、株式会社の取締役や弁護士や公認会計士などの資格を必要とする仕事にはつけないなど多くの権利の制限があります。
・・・このほかにも破産者には多くの権利の制限がありますが、免責をえられるとそれらはすべて回復します。
それらの価値は換金に値するほどのものではありません。
その場合は同時破産廃止という手続きがとられます。
破産管財人を裁判所が選任しても、その手続きにかかる費用が財産の換価によってもでないので、破産手続きが終了してしまうのです。
もっとも個人の破産の場合は、ここから が問題です。
免責をえて裁判所が債務の返済を不要としてくれなければ、破産手続きは終了したものの、債務は残るということになります。
不運な人の場合は、ほとんど免責がもらえますが・・・
しかし、ギャンブルや遊興費に使ってしまい多重債務の状態になった人は認められません。
また免責をもらうまでは、株式会社の取締役や弁護士や公認会計士などの資格を必要とする仕事にはつけないなど多くの権利の制限があります。
・・・このほかにも破産者には多くの権利の制限がありますが、免責をえられるとそれらはすべて回復します。
日本の破産法は22年に制定された法律で、免責の制度は52年の改正で追加になっています。
制定当初は、破産は反社会的な行為としてみられており懲戒規定もあったのですが・・・
この改正で債務者救済法としての性格を備えることになりました。
新憲法の影響がみられます。
消費者の破産は、83年ころのいわゆるサラ金問題のときから利用されるようになりました。
破産手続きの基本的な流れは、破産宣告を受けた債務者はその財産すべてについて所有権を失い、財産を換価(換金すること)して債権者に支払うというものです。
近代的な国家はすべて、私有財産制を国民の基本的な権利の一つとしています。
しかし、これが認められずに破産管財人に管理されるわけですから、別の意味で過酷な制度といえないこともありません。
クレジットカード や不動産などの資産を持つ個人の破産はほとんどがこの方法によって、破産手続きが進行します。
しかし、資産を持たない個人の場合は、換金するにもそれに値する財産がないことが多々あります。
制定当初は、破産は反社会的な行為としてみられており懲戒規定もあったのですが・・・
この改正で債務者救済法としての性格を備えることになりました。
新憲法の影響がみられます。
消費者の破産は、83年ころのいわゆるサラ金問題のときから利用されるようになりました。
破産手続きの基本的な流れは、破産宣告を受けた債務者はその財産すべてについて所有権を失い、財産を換価(換金すること)して債権者に支払うというものです。
近代的な国家はすべて、私有財産制を国民の基本的な権利の一つとしています。
しかし、これが認められずに破産管財人に管理されるわけですから、別の意味で過酷な制度といえないこともありません。
クレジットカード や不動産などの資産を持つ個人の破産はほとんどがこの方法によって、破産手続きが進行します。
しかし、資産を持たない個人の場合は、換金するにもそれに値する財産がないことが多々あります。
今日からブログデビュー！
ここではクレジットカードについてのあれこれを綴っていきたい と思っています。
どうぞよろしくお願いします！
さて、まずはクレジットカード をめぐる課題についての話をしたいと思います。
ひと儲けを狙って投資に失敗したようなケースがどうなるかは悩ましいところですが・・・
こつこつ働いている人の不運とは一緒にできないものと思います。
問題は制度の使い方なのです。
人は誰でも程度の差こそあれ、慈悲の心は持っていますが・・・
しかし、原因を明らかにしないで、なんでも慈悲の対象にするのは問題を先のばしにするだけです。
自分に都合のいいように、破産の制度を使うことは絶対に許すことができないものです。
逆に不運で破産の状態に陥った人を非難することは、それこそモラルに反することです。
ここではクレジットカードについてのあれこれを綴っていきたい と思っています。
どうぞよろしくお願いします！
さて、まずはクレジットカード をめぐる課題についての話をしたいと思います。
ひと儲けを狙って投資に失敗したようなケースがどうなるかは悩ましいところですが・・・
こつこつ働いている人の不運とは一緒にできないものと思います。
問題は制度の使い方なのです。
人は誰でも程度の差こそあれ、慈悲の心は持っていますが・・・
しかし、原因を明らかにしないで、なんでも慈悲の対象にするのは問題を先のばしにするだけです。
自分に都合のいいように、破産の制度を使うことは絶対に許すことができないものです。
逆に不運で破産の状態に陥った人を非難することは、それこそモラルに反することです。