ヨーロッパでもクレジットカード
はよく使われており、しかも失業が大きな社会問題になっているのですから、破産が問題になってもいいように思うのですが・・・
しかし、実情は相当違います。
わたしたちはアメリカとヨーロッパをまとめて欧米という一つのくくりでみることが多いのですが・・・
この問題に関しては社会の仕組みや社会保障の制度なども含めて、相当広い視野でみなければその原因にはふみ込めそうもありません。
理由のいかんを問わず、また借り入れ手段のいかんを問わず、多重債務に陥ったり、自己破産する人は、全体のほんのわずかです。
・・・ほとんどの人はクレジットカードなどの信用供与の機能をうまく家計に取り入れ、そのような状態に陥ることはありません。
破産の件数が多いからといって全部の問題のように認識するのは、その現象を見誤るもとになります。
カード会社にしても利用者の全部が返済不能に陥れば、経営は成り立ちません。
当然その分も含めて計算したうえで、会費や各種手数料が算定されているわけですが・・・
しかし、返済不能者が増えれば、手数料の料率や審査の基準に反映するので、消費者が選択することのできる決済システムに影響するものです。
これは単にカード会社の経営の問題だけではなくて、社会的な損失ということができます。