サラリーマンとクレジットカード

平均的サラリーマンの場合、飲食等にかかる費用は、所詮小遣いの範囲内で、そう多額なものではありません。


ところが、主婦がクレジットカード を使うとなると違ってきます。


日用品の購入や普段の衣料費・食費などには、それなりの見栄もあるから使いません。


・・・しかし、やや高額の衣料や家電製品等、これまでは夫のボーナスが入ったら買おうかと思案していた商品が、『ボーナス払い』で先に手に入ります。


こんなメリットを、主婦が利用しないわけがありません。


従って、カード会社にしてみれば、世帯主個人しか使えないカードよりも、家族(とくに主婦)が利用してくれるカードを発行する方が、はるかに旨味があります。


・・・しかしながら、サラリーマン(夫)にしてみれば、給与振り込みで収入はがっちり抑えられる上に・・・


本来小遣いとして自由な使いみちが認められていた分野まで、妻に管理されることになります。

家族カードの「旨味」と「欠陥」

既にカードを何枚も所持している場合や、妻がカード嫌いだとわかっている場合は別として・・・


たいていは深く考えずに、家族カード申し込みの欄にも記入することになります。


それがいけないというのではないですが、日本の男性・・・


とくに家庭を持つサラリーマンというのは、どうも『個』という概念が乏しいように思われます。


自分(世帯主)の収入は即ち世帯の収入であり、不動産や預貯金及びそれに関連する分野は、自分の名義であっても妻や子供との共有のものという意識が強いのです。


カードについても同じことで、申し込み用紙にその記載欄があれば、つい妻名義のカードも作らなくてはいけないような気になってしまいます。


その心理をうまく利用して、家族会員を増やして行けば、カード会社にとってはかなりなメリットが得られるというわけです。


何となれば、サラリーマンがクレジットカード を使うのはどういう場合かというと・・・


仲間との付き合いで利用する飲食店とか、ゴルフ場などの遊興施設のほかは、同僚の見舞いや祝いごとなど、急な出費に際してキャッシングをする程度が一般的なところでしょう。

クレジットカードで得しよう！

カードローンは、家計のメインバンク化のツールとして・・・


給与振り込みや公共料金等の自動支払い件数に応じて金利を下げていくという方向を、どの銀行も取っています。


それを工作する当人たちに支持される商品でなければ、シェア拡大は望めないでしょう。


目標達成よりも、顧客との和(コミュニケーション)を大切と考え・・・


折角努力してつかんだ取引先に嫌われたくないという彼女たちをどう動機付けるかは、本部統括側の政策意図を明確にするとともに、それを具体的に、日常生活に結びつけて理解させる必要があります。


訪問先に居るのが高齢者ばかりでカードは受けつけないとはいっても・・・


多くの主婦は、自分がこれはトクだ、便利だと納得した商品は、セールスという意識なしに(お客様のためになることだからという、いわばボランティア精神で)売ってくれるものです。


そのためにも、政策担当者側は、彼女たち自身がカードのメリットを理解し、好ましい財となるような教育をしていかねばなりません。


クレジットカード を申し込むと、その申し込み者が既婚男性の場合・・・


必ずといっていいほど、「奥さんの家族会員力ードはどうしますか？」と聞かれるものです。

クレジットカード氾濫期

クレジットカード が氾濫し、同一人が数枚のカードを持つようになった現在では、保有者にメリット感を訴えることがまず難しいものです。


若者の場合は、既に持っていても別の特徴あるカードを志向することもありますが・・・


利用チャンスの少ない主婦にセールスさせるには、彼女たちに実際に自分の生活上での利便性をどう植えつけるかが問題となります。


○皆一枚は持っている。


それでも、親しくなれば義理や付き合いで入ってくれますが、借りを作るような気がして嫌。


○訪問しても、昼間はお年寄りしか居ないので、カードというだけで拒否反応を示す。


キャッシュカードですら持ちたがらない。


ましてや、ローンカードなどは論外。


○お客様と親しくなると、プライバシーにかかわるようなことは聞きにくい。


カードを作る際には、年収などいろいろ記入してもらわなければならない。


折角何回も訪問して親しくなったのに、嫌な思いをさせたくない。


○自分でもあまり好きでないので、お客様にも勧めにくい。


○カードローンは、自分が使いたくないから。


○自分自身でもカードは不要だと思っているから。


○クレジットカードは、使わないのに無理に銀行員に入れられ、困っているという声をよく聞くので、無理に勧めたくない。


・・・これらの結果を見る限り、本部サイドで期待するほど、カードは有効な工作ツールとはなっていません。


それどころか、『最もセールスしにくい商品』というイメージが強く、「売りたくないものを無理にセールスさせられる」との被害者意識も生みかねません。

プライバシー権の成立

見方を変えるとクレジットカードは、プライバシーが一枚のプラスチックの板に凝縮されたものということもできます。


申し込みのときにも自分の情報を提供しなければなりませんし、取引のすべてがカード会社に集約されます。


理屈はわかっていたとしても、感覚的に自分の年収や家族構成などをどうして他人であるカード会社に知らせなければならないのか・・・


このような素朴な不安は残るものです。


またどんな店で買い物したかを、いつもではないにしても人に知られたくない人もいます。


プライバシーの権利をクレジットカード との関係で考えると、人には説明できないようなまったく微妙な問題が残るのです。


・・・したがってプライバシーの権利の保護が重要になるわけです。


この問題を報じる新聞などの活字では、単に「プライバシーの保護」と表記されていることが多いようです。


しかし、正確には「プライバシーの権利の保護」というべきでしょう。

プライバシーへのガード

プライバシーは鍵にたとえられることがあります。


ヨーロッパの貴族の紋章には鍵をモチーフにしたものがたくさんあります。


それだけヨーロッパでは鍵が生活に密着したものと考えられていますが、日本には鍵の習慣がそもそもありませんでした。


家の造りをみてもそれはわかります。


最近の小さな家では仕方ありませんが、田舎の旧家にいくと、とても大きな、部屋数の多い家がありますが・・・


しかし鍵はたいていの場合、せいぜい玄関くらいにしかありません。


それぞれの部屋は、いつでも開けられます。


しかも襖で仕切っただけという部屋もたくさんあります。


テレビや映画でみるヨーロッパやアメリカの家は子供の部屋も鍵つきです。


プライバシーに対するガードの姿勢は、そのまま安全に対する考え方にも通じるものがありそうです。


それは個人のプライバシーを預かる方も、クレジットカード の場合のプライバシー権者である消費者もです。

クレジットカードとプライバシーの権利

クレジットカードの申込書には、名前や住所、生年月日のほかにもいろいろ記入しなければならないことがたくさんあります。


それらは法律などで聞くことを決められたものもありますし、カード会社が独自の判断で聞くようにしていることもあります。


共通しているのは、カード会社がきちんと支払いできる人かどうかを、判断するときの材料になるものということです。


これらの記入事項には、プライバシーといわれているものも多いのですが・・・


プライバシーが人の権利の一つとして認識されるようになったのは、それほど昔からのことではありません。


どちらかというと、つい最近のことです。


またクレジットカード を利用するときにも、プライバシーの心配があります。


最近注目を集めているインターネットを使った取引では、電子信号で相手にクレジットカードの番号や、さらには電子マネーを送ることができます。


しかし、もしその途中でその信号が解読されたりすると、第三者の不正をゆるすことになります。

アメリカのシステム

今日は、日米のこの組織の違いについて述べていきたいと思います。


アメリカでは支払い計画を立てると、その人の毎月の支払額はCCCSに支払うことになり、CCCSが債務者に代わって複数の債権者に支払います。


・・・さらにCCCSはその金額の中から一定の金額を手数料として徴収し、組織の運営費の一部とします。


日本の場合、支払いは契約している会社に、支払い計画に従ってその人が支払います。


ただし手数料は無料です。


アメリカのシステムの方が合理的なように思えますが、これらの違いは弁護士法の規定によります。


いずれの場合もカウンセリングで重要なのは、単に債務の返済をどうするかというだけではなく・・・


その人の返済の意思とクレジットカード の使用状況、経済状態がどうなっているかを確認するところにあります。


家計管理について第三者が適切なアドバイスをして、なんとか返済資金を作っていくわけです。


社会全体がこのような制度を受け入れているということも重要なことです。

カウンセリングサービス

第三者が多重債務者に援助できることは、身銭を切ることができる人は別問題として、当事者に対するアドバイスだけです。


債務超過の原因と現在の生活の問題を合わせた、クレジットカード の使い方や家計に対するアドバイスのことでカウンセリングといわれるものです。


・・・この種のカウンセリングは誰でもできるものです。


一般的には身内や友人がその役割をにないますが、まったくの第三者によることの方が多重債務者の心理的な負担は少ないものです。


専門の機関としては、日本には東京にしかありませんが、財団法人として設立された日本クレジットカウンセリング協会があります。


この組織は全米各地にあるコンシューマー・クレジット・カウンセリング・サービス(CCCS)の活動を参考にしたものです。


どちらも多重債務者の更生、救済を目的としています。


具体的には現在の債務の内容と収入、生活費を分析し、その人が可能な返済計画をその人に代わって立ててあげることです。


しかし、どうしても返済の見通しが立たない場合は、法的な手段によって解決することをアドバイスすることもあります。

クレジットカード会社と消費者

力ード会社がなにもしなくていいというわけではありません。


多重債務の原因が運の悪かった人であれば運命に従うしかないかもしれませんが・・・


しかし、もう一度やり直しの機会を作ることはカード会社の社会的な責任といっても過言ではありません。


クレジットカード 会社にとってもそれは自らに有利に作用することです。


きちんと返済されるのが、もちろん一番いい結果ですが、かりに返済不能から自己破産になれば、ほとんど返済されることは期待できません。


また、毎年多くの人が破産によってカード会社の信用供与の対象から外れていくとしたら、自ら市場を小さくしていることにほかなりません。


単に慈悲心や正義心だけの問題ではなくて、多重債務者の救済は必要なのです。


多重債務者を債務超過の状態から健全な家計の状態にもどすには、それ自体は個人の家計の問題ですから自分でなんとかするしかありません。


しかし、自分でなんとかできなくて多重債務の状態に陥ったのですから、個人の問題だから勝手にさせてくれという理屈は通りません。


・・・そのままでは個人の問題を通り越して、その積み重ねは社会全体の問題になるからです。