橋下発言は憲法違反である
一市長は、外交責任を問われない
という橋下発言は完全なる間違い。
橋下氏の言動は、市長である以前
に日本国民として、憲法前文にある
「．．．国際社会において、
名誉ある地位を占めたい」
に憲法（の精神）に違反しており、
第１５条の２項、すべての公務員
は全体の奉仕者であって、一部
の奉仕者ではない。＝＞国民の
外交権益の保護の義務に違反
さらに、
第９３条下、公職選挙法において
正当に選挙された公人はこうした
憲法の精神を遵守する義務があり、
オランダ、アメリカ、韓国、北朝鮮、
中国と国際的な非難が大きくなる
につれ国際社会における日本国
民を地位を不名誉なものに貶め
ているのは紛れもない事実であり、
橋下市長はリコールの対象となり
えるのです。皆様いかがですか？
スパイになる方法 その１
関わりの深い国の政治・経済勢力図
を描き、分析し、そこに出現する組織
や団体、キーパーソン（key figure）を
研究することは、国務省もＣＩＡも行い
ますが、そこに人を送り込んで情報
収集したり、買収したり、内部に人を
育ててコントロールするのはもっぱら
ＣＩＡの専業になります。
国際的に影響力のある企業や政党、
宗教団体やマスコミには必ず人材を
送り込みモニタリングし、場合によっ
ては年月をかけ、内部にエリートを
育てあげ、その人物を通じて、組織
をコントロールできる状態にします。
また、社会に影響力を持つ人物は
person of interest 関心人物として
人間関係からプライベートまで徹底
調査し、志向、嗜好、思考や弱点は
すべてファイリングしてあります。
こうして、集められた情報は、いざ
という時の政治工作や、戦時工作
に、きわめて有効な手段を作り出す
ことを可能にしてくれるのです。
国際社会に三審制はない
国際社会に三審制はありません。従って、
国連もしくは、国連に属する２カ国以上が
非難したものは、地裁の判断に相当し、
国連の非難決議があれば高裁による判断、
常任理事国決議があれば、最高裁による
憲法判断があったのと同じことになります。
罪刑法定主義（ex post de facto）は法律が
定められる前に犯した罪は罪に問われない
という考えですが、声の大きさを競い合う
パワーバランス社会である国際社会では、
日本の戦時中の行動をジュネーブ条約、
国連憲章違反だと非難された場合、ロビー
活動を通じて、声を大きくするか、あるいは
そうでないことをキチンと国際社会で証明
しない限り、国際社会の考え方を受け入れ
ざるを得ないのです。