・総人口は、1989年対比だと増加となるが、2010年にピークを迎え減少局面。
・高齢者が約2000万人増加し、子供が1000万人、現役世代が1000万人の減少。
・出生者数は４割減少。日本では婚姻下での出産が大半のため未婚率の急増の影響が大きいとされるが、マスコミは言わない。
・男性の未婚率28%も衝撃であり、社会福祉や治安の問題にもなりうる。
・一般会計予算112兆円は1989年の２倍である。名目GDPは+38%に過ぎない。
・予算増大の要因は、社会保障関係費である。後期高齢者の医療費負担が重い。消費税は社会保障財源として位置づけられる。野党は、これを流用していると批判しているが、概ね平仄はあっている。今後も消費税率はあげなくてはなるまい。
・国債発行残高は7.5倍。対GDPで186%の異常値。新型ケインズ主義者は、中央銀行による財政ファイナンスにより自由に国債発行しろ、という。実は、与野党でこういうことをいう輩が多い。だったら、予算制度なんかやめて全部やればいい。国会議決も不要。憲法改正して予算制度やめ、財政法と日銀法改正すればいい。なぜ言わない。歴史に残る大成功か信じられない愚かな国家として名を遺す。
・貿易収支が±が逆転している。「貿易立国」は過去の話である。輸出が海外生産への移行したことや、資源・食料は輸入に頼るため、この価格上昇も影響。
・1989年頃の貿易黒字は主に米国相手であり、逆鱗に触れるほどの輸出攻勢であった。公共投資430兆円、民活、規制緩和などは米国による内政干渉が行われた。その挙句に欧米の中国詣での中で、ジャパン・パッシングが生じた。
・経常収支黒字増加は、対外投資リターンの増加である。成熟国家はこうなるが、国民を賄う仕事にはなりずらい。