「しょぼい少子化対策」だとけなして、「実質増税反対」とかいう人々に問いたい。
どうすればいいのかと
現在の0～19歳人口は約2000万人。一方でここ数年の出生者数は80万人くらい。
政策効果も見込んで出生数は90万人×20年＝1800万人が給付対象者。
20年間で１人あたりいくら必要か。いろんな調査があるが、養育費とずっと公立教育として2700万円くらいだそうです。年平均で135万円。補助率50%とする。
年間予算＝1800万人×135万円×50%=12.2兆円である。
100%給費しろとなれば、24兆円ですね。
負担を考えるに簡単なのは、消費税。
消費税+1%で+2兆円くらいというのが相場なので
来年から消費税は16%～22%にすればよい。
文句いう人は、他の手段があるのだろうか。
所得税で金持ち課税といっても大したことないし、移住しちゃう。
法人税は、国際競争で決まる訳で、これも逃げちゃうでしょ。
他に考え得るのは、
①最大の支出項目の社会保障費を大幅削減する
令和5年 37兆円（毎年大幅増加中）
→ここから12兆円けずれますかね。それこそ高齢者は集団自決しろ、って問題
②国債の増発
将来の投資であり国債が適切だ、という論者が少なからずいる。それも真顔で。
→大賛成 私がいなくなるころに償還を迎える20年国債とかだしましょう。
毎年12兆円×20年で、たったの240兆円でしょ。もう1200兆円も出しているんだ
し気にするな（笑）
→「新手の奨学金だね」（笑）
まあ、まず、相続制度は廃止して全額国庫納付させたらいい。死者のうち相続税の対象となった人が10%、当該資産20兆円。残り90%の人を含めても大して変わらないだろうが、20兆円以上ある。