新耐震基準や品確法、長期優良住宅制度で安心確保
≪Ｐｏｉｎｔ！ニュース≫
☆住宅性能表示制度で
防災性能の高さを確認
新築住宅の購入、注文住宅の建築に当っては建築基準法を順守し、
新耐震基準を満たしていればまずは問題ない。しかし、より安心感
を高めるために、各種の制度を上手に活用する方法を知っておきたい。
２０００年に施行された住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)
で住宅性能表示制度がスタートした。
構造の安定に関する分野では、構造躯体の耐震等級などが定められて
いる。等級１から３までの３段階評価で、等級Ⅰが建築基準法レベル、
等級２がその1.25倍の強度、等級３が1.5倍の強度を持つとされる。
建築基準法レベル以上の耐震等級を確保していれば、地震への備えは
まず大丈夫だろう。そのほか耐火性能、防犯性能などの項目もあって、
住まいの安全・安心を確保するためには、有効な制度といえるだろう。
日本経済新聞より
≪ビジネス・タイム≫
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建築工事は元請けである工務店が基礎工事や木工事、屋根工事など
それぞれの協力業者に工事を発注して行います。
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大手住宅会社は自社のグループ内で完成保証を実施していますが、
地元で頑張っている技術の優れた工務店は自社で完成保証をすることは
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地震に強い住まい選びの基礎
≪Ｐｏｉｎｔ！ニュース≫
☆震災後変化した国民意識
「耐震性能の高い住まい」望む
家づくりを考えるうえで、重要な要素を３つ挙げてもらったところ、
震災前は「費用をできるだけ抑えたい」が５０．６％でトップだった。
これに「最新の省エネ性能を備えた住宅に住みたい」 「長期に
わたって住み続けたい」 「最新の耐震性能を備えた住宅に住みたい」
と続いていた。それが震災後には、「最新の耐震性能を備えた住宅に
住みたい」が４４．２％で、震災前にはトップだった「費用をできるだけ
抑えたい」を抜き去った。これまでコスト意識が最も高かったが、震災後
は多少コストがかかっても、より安全性の高い住まいにしたいという
考え方に変わってきたといっていいだろう。
さらに「最新の省エネ性能を備えた住宅に住みたい」 「長期にわたって
住み続けたい」とつづき、５位には「災害リスクが少しでも低い場所に
住みたい」が入っている。この要素は震災前には８位だったから、安心
して生活できる場所への関心も高まっていることをうかがわせる。震災後
は地盤の揺れやすさ、液状化などに関する自治体のハザードマップへの
アクセス数が急増しているといわれるが、それを裏付ける変化といえよう。
日本経済新聞より
≪ビジネス・タイム≫
～安心をとどけるパートナー～
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家を建てるなら、ハウス・デポ・グループの「ハートシステム」が
安心です。
工務店に万が一の事態が発生し、次の工務店に工事が引き継がれ、
協力業者もそっくり変わると、あらためて工事の段取りをやりなおす
ことになります。そのため、工事費が当初の請負代金よりも高くなって
しまうことが多いのですが、ハートシステムの場合は、協力業者が
そのまま工事を続けられますから、工事続行に関する追加費用は
発生しにくいのです。
ハートシステムの場合は、元請けの工務店が万一、倒産しても
協力業社はそのまま変わりません。また材料を供給する販売店も
変わりません。だから工務店が万が一の時にも続けられる。
確かな安心感ををお届けできるシステムだと確信しています。
ハウス・デポ・ジャパンオリジナルの完成保証制度が
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㈲安藤建材店
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「壊して建てて」と決別？
≪ＰＯＩＮＴ！ニュース≫
☆大手住宅メーカー１０社が
大手住宅メーカー１０社で構成する優良ストック住宅推進協議会は、
「もう壊して建ててという時代ではない」として、中古戸建ての仲介
成約数を３年後までに約８倍の年Ⅰ万棟に増やす方針を明らかに
した。２０１４年度の仲介実績は前年度比７割増しの１２９７棟だったが、
１０社が建てた住宅の取引の９％にすぎず、多くは一般の不動産会社
に流れている。これまで住宅メーカーは新築住宅を収益減としてきた。
野村総合研究所は２０３０年度に５３万度まで減ると予測している。
今後の収益減の一つとして浮上しているのが中古住宅の仲介・改修だ。
同協議会の和田会長は「いい家は残し、改修や転売をするモデルに
変えないとやっていけない」と語る。同協議会はⅠ万棟実現に向けて
住宅の取引情報の収集を強化するとともに、物件情報をメールで配信
するサービスも始めた。
JOC LAUREL NEWSより
≪ビジネス・タイム≫
～安心をとどける パートナー～
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リフォームでもっとも大切なことは、間違いなく資金の問題です。その資金を
算出するためにj重要なことは「どのような住まいにするか」を決定することです。
この際に大切なことは、子供との同居を前題にとしないことです。子供が同居
を申し入れてきた場合、それは親のことを気遣ってではなく、大部分は自分た
ちの都合からきています。「親の同居の方が生活が楽」という理由、子供が
自立できないばかりか、親も自立できなくなります、お互いをあてにするような
関係はいつの日か必ず問題を起こします。
老後は出来る限り自立することを基本と考えておくほうが結果的には幸せに
なります
※住まいづくりやリフォームは、その時になって業者選びを始めるのです、
施工して住んでみなければわからない高い商品であるにもかかわらず、
消費者が理解しやすい正しく適正な情報は極めて少ないのです。
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