消費税や増税の動向
≪Ｐｏｉｎｎｔｏ！ニュース≫
今後の住まいづくりを考える上で、気になるのが、消費税の動きだろう。
消費税増税法案は参議院で審議中だが、原案どうりに成立すれば、
現在５％の消費税は、１４年４月から８％に、１５年１０月から１０％に
ひきあげられる。
消費税は、土地は非課税だが建物や各種の手数料などにかかって
くる。建物分だけでみても、３０００万円の注文住宅を建てた場合、５％
の税率なら１５０万円の消費税ですむが、１０％になったときには３００
万円の負担に増えてしまう。
建材や人件費などにかかる消費税増税分が転嫁されれば、建築費
そのものも上がってしまう可能性もある。
これでは、消費者の負担が大幅に増加し、住宅の取得が進まなく
なり、住宅建設が減少して景気の足を引っ張ることになりかねない。
ただでさえ厳しい経済環境化に置かれている国民にとっては、マイ
ホームがいよいよ高根の花になりかねない。
こうした懸念から、増税に当たっては何らかの処置が講じられるの
ではないかとみられている。住宅ローン減税の拡充、エコポイント
のような給付制度、購入時の補助金などが検討されているようだ。
諸外国の例をみると、住宅については非課税扱いだったり、軽減
税率が適用されていることが多い。他の品目とのバランスからも、
非課税や軽減税率などは難しい面がありそうだが、住宅取得には
極めて影響の大きい問題だけに、その動向には十分に注意して
おく必要があるだろう。
☆３０００万円の家を建てたときの税込み価格
消費税率 建築費 消費税額 税込価格
５％ ３０００万円 １５０万円 ３１５０万円
８％ ３０００万円 ２４０万円 ３２４０万円
１０％ ３０００万円 ３００万円 ３３００万円
日本経済新聞抜粋
≪ビジネス・タイム≫
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太陽光パネル３０年耐久目指す
≪Ｐｏｉｎｎｔｏ！ニュース≫
☆佐賀県と産総研が共同
☆高温多湿など過酷な試験
佐賀県と産業技術総合研究所が、太陽光パネルの品質を長期間保証
する基準の策定に向け、耐久試験に取り組んでいる。新基準を設ける
ことで、もともと品質の高い日本製を国際市場で後押しする狙いがある。
２０１４年ごろまでの実現をめざす。
現行でも、国際電気標準会議（ＩＥＣ）による初期故障を見つける程度の
品質保証があるが、これでは『長期の信頼性を何ら担保していない』
（産総研の増田淳研究体長）。新基準では２０～３０年程度を視野に
入れる。
耐久試験を繰り返しているのは佐賀県鳥栖市にある産総研九州セン
ター屋外に性能が異なる８種類の太陽光パネル計約１８０枚を設置し、
１０分ごとに発電量を計測。屋内では高温多湿の過酷な環境をつくる
箱型の装置にパネルを入れて検査している。
牛や豚の畜舎の屋根にパネルを設置することも想定しアンモニア
ガスに対する耐久性を調べる国内唯一の実験も行っている。
産総研によると、水分による電極の劣化、温度変化による配線の
亀裂などがパネルの寿命に影響する。増田氏は、寿命が短くなれば
『発電量が減り、メガソーラー（大規模太陽光発電）は収益が減って
しまう』と警告。湿度など劣化原因に対する耐久性の指標を試験で
検証する。
太陽光発電をめぐっては、７月に再生可能エネルギーの固定価格
買い取り制度が始まり、導入の動きが加速している。
しかし、世界では安価な中国産がシェアを拡大し、高価な日本製は
苦戦を強いられている。
中日新聞抜粋
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太陽光発電設置費何年で元取れる？
≪Ｐｏｉｎｎｔｏ！ニュース≫
☆家庭用太陽光発電
家庭で取り組める『環境に優しい行動』で効果が特に大きいのが、太陽光
発電システムの設置。ただ、標準でも２００万円ほどの設置費用がかかる。
発電した電気を売るなどで、何年で元が取れるのかは気になるところだ。
一戸建て住宅の太陽光発電は、２００９年から、余剰分の固定価格買い
取り制度が実施されている。日中に家庭で消費する電気は、太陽光で
発電した電気で賄う。発電量から自家消費の分を除いた余剰分を、電力
会社が固定価格で１０年間買い取る。夜間は、従来通り電力会社から
電気を買う。
一戸建住宅は３～４㌗が多い、本年度にシステムを設置した人は、設置
後１０年間は１㌗時当たり４２円で余剰分を電力会社に買い取ってもらえる。
電力会社から電気を買う時の料金単価は契約の仕方などでさまざまだが、
１㌗時当たり２０円強のことが多い。ここでは２１円と仮定し、支払わずに
済んだ年間の電気代を約３万９００円とはじき出した。売電収入と合わせた
年間の総利益は約１７万５千円となる。この試算では、設置費用から補助
金額を差し引いた実質的な設置費用は、ちょうど２００万円になった。
年間の総利益が約１７万５千円だから、設置１０年後でも元は取れない。
固定価格買い取り期間の１０年が終わった後の買い取り価格は未定で、
１１年目以降の収支計算は困難だ。昼間に電気をよく使う家庭では、２０
年たっても元が取れないこともありそうだ。
しかし、設置費用が安いメーカーのシステムを選んだり、補助金の金額
が多い自治体に住んでいたりすると、１０年未満で元が取れるケースも・・・
中日新聞抜粋
≪ビジネス・タイム≫
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踏み出して夢を実現するため、不安を積極的に打ち消していく姿勢
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制度（ハートシステム）では、施主様が『自分のお金を自分のために
使う』というユーザー視点のスタンスを重視四手います。
工務店が建築請負代金請求権を当社に譲度することにより当社は、
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ハウス・デポ・ジャパンは日本を代表する優良企業（大手金融機関
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