世界のゴミ焼却炉の約７０％以上が日本にあるという。
約１７００基が日本にある。
アメリカでさえ、約１５０基。
ドイツなどは、５０基程度しかない（人口は８３００万人）
現代の日本人のライフスタイルは、食べ物も含めて、恐ろしいくらい大量のゴミを発生させているからだ（他にも理由はあるが）。
環境問題を考えたとき、ゴミ発生量の削減･再利用･再資源化･堆肥化の方が、はるかに有効で社会的利益も大きい。
しかし、安易に焼却してしまう方向にどの自治体も向かっている。
参考までに処理能力トンあたりの焼却炉建設単価は５０００万円くらい。
日立造船の例だと、韓国ではこの４分の１くらいで建設してる。日本での施工がべらぼうに高い。３３億円強で５２トンの能力と説明されている。
ゴミ焼却炉建設も、政治家と役人と企業の利権と腐敗の温床になっている。
ゴミによる環境破壊が問題になったら、まずゴミの量を減らすことを考えるのが普通だ。
しかし、日本の行政が行っている政策は、ゴミの量は減らさずに、全国に１７００基以上もあるゴミ焼却炉を、より強力なものへと交換することだった。火力が
強いものに交換する目的は、ダイオキシンを発生させないためということもあるが、その裏にある事情は、ゴミ焼却炉メーカーと自治体の癒着だ。
ここにも官僚たちの天下り利権があり、与党議員たちが口利きのパイプ役を担ってるのは国政と同様だ。
つまり、環境問題を口実にして、税金で関係者だけが利益を得る構造になっている。
ゴミ問題を根本的に解決しようなんて考えは、はじめから無いため、まずはゴミの量を減らそうという発想も当然無い。癒着してるメーカーに最新式のゴミ焼却
炉を開発させ、それを税金で買い取り、まだ使える焼却炉を解体して大量の産廃物を作り出しているわけで、ゴミの大量発生を助長することで、利益を得ている
とも言える。
いわば、地球環境に対して負債（赤字）を出すことによって、個人的利益を得ているわけだ、しかも税金を使って。
この構造を放置したままで、日本が良くなる方が不思議というものだ。