TPP警告
米国産『危険食品』で子供が壊れる！TPP成立で大量流入&規制撤廃
国賓来日する手土産としてオバマ政権が日本政府に要求する「TPP」。だが、もし発効すれば、米国産の危険な食品が日本に大量流入する。しかも安全基準が次々と米国基準に緩和されている。真っ先にその犠牲となるのは子供たちだ。短期集中連載で徹底検証する~
牛肉: ホルモン剤過剰投与で初潮年齢低下 EUは米国産の輸入停止
大豆: 6割が米国産 醤油・納豆の「遺伝子組み換え」表示が消える
トウモロコシ: 米国産大量流入のメキシコで子供の肥満が世界一に
農薬: 米国に合わせ残留基準が2000倍に緩和されたものも
4月23日、米国のオバマ大統領が来日する。オバマ訪韓を執拗に求める韓国との激しいスケジュール攻防戦の末、ようやく国賓待遇で東京に2泊3日することに落ち着いた。
だが、その外交戦の裏で、知られざる動きがあった。
「3月末にオランダでの核安全保障サミット終了後、安倍総理とオバマ大統領は10分程度の会談をした。この際、安倍総理側はTPP(環太平洋経済連携協
定)について、牛肉の関税率で譲歩のシグナルを送ったようだ。その直後、オバマが東京に2泊3日することが公表された。つまり、オバマが滞在日程を延ばし
た見返りに、日本側がTPPで大幅譲歩する可能性が高い」(外交関係者)
TPPは実質的な日米FTA(自由貿易協定)だ。TPPが成立すれば、輸入品の関税は限りなくゼロになり、米国産の牛肉、小麦、大豆など、あらゆる食品が、今よりずっと安く日本市場に大量流入する。
〈中国産よりずっと多い違反重量〉
すでに米国は日本にとって最大の農産物輸入相手国だ。金額ベースで全農産物の23.1%(1兆4000億円)を超える莫大な量を依存している。
たとえば、トウモロコシは約645万トン(輸入量の約5割)、大豆は166万トン(同約6割)、小麦は323万トン(同約5割)を輸入しており、いずれも
米国産がシェア一位だ。私たちが日頃食べている豆腐や醤油、味噌なども、米国産の大豆や小麦を使用している可能性が非常に高い。TPPによって、米国依存
にますます拍車がかかるだろう。
昨年、小誌は「中国猛毒食品」シリーズで、中国産食品の危険性を告発してきた。検疫で摘発される中国産食品が非常に多いことを、データをもって示してきた。
だが、じつは中国に次いで違反事例が多いのは、米国産食品なのである。
昨年度の違反事例を見ると、米国産のトウモロコシや大豆、アーモンドやピスタチオ等で、発がん性のある猛毒アフラトキシンが大量に検出されている。
米国産トウモロコシの違反重量(平成24年度・約8万6000トン)だけに限っても、中国産冷凍食品(野菜)の違反重量(同年度・255トン)をはるかにしのぐ。
一昨年には、冷凍食品への混入事件で記憶に新しい農薬マラチオンが米国産生鮮ブルーベリーから検出。マラチオンは米国では大量に使用される農薬だ。 2001年には農民連食品分析センターの検査で、学校給食用のパンから有機リン系の殺虫剤、マラチオンやフェニトロチオン、クロルピリホスメチルといった 農薬が検出されたこともある。原料は米国産小麦とみられる。
現状でもこれだけ問題のある米国産食品がTPPで大量流入してきた場合、「日本の食卓」はどう変わるのだろうか。
それを知るには、米国とFTAを締結した他の国の例を見るのがわかりやすい。
メキシコは1994年発効のNAFTA(北米自由貿易協定)以降、米国から安価な食品が大量流入するようになった。「メキシコが米国によって破壊されるの
を目撃してきた」というのは、同国の食料事情を取材し続けてきたフランス人ジャーナリストのマリー=モニク・ロバン氏だ。
「メキシコはかつて自給率100%だったのに、今は60%まで落ちた。『いずれ20%程度になるだろう』と国連担当官が言うほどです。NAFTA以降、米
国はメキシコの生産原価よりも19%もダンピングした遺伝子組み換え(GM)トウモロコシを輸出し、メキシコでは300万人の農民が失業しました。たった
一つの条約が、これほどまでの破滅的状況をもたらすとは思いもしませんでした」
〈メキシコの子供が不健康に〉
だが、本当に破壊されたのは、メキシコの子供の健康だったという。
「現在、メキシコの子供の肥満率は世界一位です。同国では1900万人が飢餓状態にあるにもかかわらず、です。この逆説的な現象が起きたのは、米国から不 健康な食品が流入して食生活が激変したためです。最近では大人も肥満率が世界一になり、糖尿病など成人病が増えたため、医療費が国家財政を圧迫していま す」
米国がメキシコに大量に売り込んだGMトウモロコシは、中性脂肪を増加させるという動物実験データがある。トウモロコシが主食のメキシコに蔓延する成人病は、米国産GMトウモロコシが一因との指摘もある。
危険なのはトウモロコシだけではない。子供たちの健康に最も懸念される食品が、日本側が譲歩する可能性が高い牛肉だ。日本が輸入する牛肉は53.5万トン。そのうち米国からは35%の18.6万トン。その多くは外食産業や加工食品に流れている。
今年2月、米国でこんな事件があった。米食品安全検査局は、牛肉を全米に卸しているランチョ・フィーディング社(カリフォルニア州)に牛肉約400万kg の回収を命じた。当局は〈病気や不健全な動物を処理し(略)不純物が混じっている〉とし、〈食べると健康に重大な結果をもたらすか、死ぬ可能性もある〉と いう最も危険度の高い警告を発した。
同社の牛肉は全米の大手スーパーで販売されたことが判明して大騒ぎになり、地元紙は「がんの牛を販売」「BSEではないか」とも報じた。結局、健康被害が出たケースがなかったため終息したが、TPP締結後なら、こうした肉も日本人の口に入っていただろう。
米国産牛肉については、ホルモンや抗生物質の過剰投与も危険因子だ。かつて小誌(2012年11月22日号)は「輸入牛肉で発がんリスクが5倍になる」と 題する記事を掲載、米国産牛肉から国産牛の600倍もの女性ホルモンが検出された事例を報じた。女性ホルモンとは、牛を短期間で肥育させて利益を上げるた めに投与されるエストロゲンのことである。
子供がホルモン過剰牛肉を食べ続ければ、思春期に成長が止まるだけでなく、将来がんになる危険性が非常に高い。
米国産牛肉と女性ホルモンに関する論文を発表したのは、北海道大学遺伝子病制御研究所客員研究員の半田康医師である。半田以上は、
「エストロゲンはホルモン依存性がん(乳がん、子宮体がん、卵巣がん、前立腺がん、大腸がんなど)の危険因子」と指摘する。
実際、日本人のホルモン依存性がんの増加曲線は、米国産牛肉の消費曲線とぴったり重なっている。ハンバーガーなどを通して、客員は子供たちに消費される。だが、日本では輸入時に残留ホルモンの検査すらしていない。
〈残留農薬基準値が続々緩和へ〉
こうした日本の状況とは対照的なのが欧州連合(EU)だ。EUは国民の安全を考慮し、今も米国産牛肉の輸入を禁止している。
フランスで米国産牛肉輸入の反対運動を続けてきた「農民同盟」のローラン・ピナテル氏がこう語る。
「90年代中頃、フランスで7、8歳の少女から18歳の子と同等のホルモンが検出されたり、初潮が異常に早く始まるなど、ヨーロッパでそんな事例がたくさんありました。このため我々は、ホルモン過剰投与の米国産牛肉の輸入反対運動を続けました。
当時、WTOの規則で、EUは米国産牛肉を全体の5%輸入する義務があった。しかし反対運動が大きくなったため、EUは米国に罰金を払ってでも輸入を禁止しているのです」
米国は、EUの農産物に課徴金をかけて報復したが、EUはそれでも禁止措置を解かなかった。
ところが、逆に日本では規制が緩和されている。
昨年2月、輸入牛肉の月齢を「20カ月以下」から「30カ月以下」に緩和して輸入を拡大した。
ホルモン投与は基本的に1回だが、肥育期間が長くなればさらに打つ。そのため30カ月になると、残留ホルモン値がより増える可能性が高い。
私はある農水省の職員に、
「なぜ米国産牛肉の残留ホルモンを測定しないのか」と訊いたことがある。
彼はこう言った。
「検出されて輸入禁止にしたら、日米貿易戦争ですよ。何もしないのがいいんです」
私はその時、「食料が自給できない国は真の独立国ではない」という元フランス大統領ド=ゴールの箴言を思い出した。
豚肉はもっと危険だ。
米国食品医薬品局は、米国で流通している豚肉の69%が抗生物質に耐性を持つ菌に汚染されていると警告している。
ちなみに、牛ひき肉は55%、鶏肉は39%、昨年、中国産の「抗生物質漬け鶏肉」が話題になったが、中国産といい勝負なのだ。
抗生物質を過剰投与した肉を食べると、ヒトの腸内細菌が耐性化することがわかっている。もし、耐性菌が血液中に入ると死に至ることがある。昨年9月、米疾 病対策センターは、米国国内で200万人が抗生物質に耐性を持つ菌に感染し、年間2万3000人が死亡しているとの推計を発表した。
しかも、日本が豚肉を最も多く輸入しているのは米国で、年間約28万トン(2013年)。全輸入量の38%にものぼる。
そして、TPPで最も大量に日本にやってくるのは、前述したGM(遺伝子組み換え)作物だろう。大豆、トウモロコシ、小麦などだ。
現在、日本が輸入するGM作物は1600万トン(2012年の推定)。加工食品の約8割にGM作物が原料として使われている。
まさしく日本は世界一のGM輸入大国である。
GM作物には二種類ある。
害虫が作物を食べると死んでしまう殺虫成分を遺伝子内に組み込んだものと、
除草剤に耐性のある遺伝子を組み込んだものである。
最近はこれら複数の遺伝子を組み込んだ作物もあるが、基本的にこの二種類だ。
遺伝子組み換え技術の安全性について、厚労省は「食品安全委員会において科学的に評価しているから問題ない」としているが、実はこれが極めて怪しい。
この説明の欺瞞性については、連載第二回で詳述する。
世界のGM作物市場を牛耳るのは、米国の巨大バイオ企業モンサントだ。
同社は売上約1兆5200億円、GM作物のじつに、90%を独占する。モンサントは除草剤「ランドアップ」も販売し、これを撒いても枯れないGM作物の種子をセットで販売することで莫大な利益を上げてきた。
ランドアップの主成分は「グリホサート」という化学物質だ。急性毒性がないため、日本ではホームセンターでも売られているが、あらゆる植物を根こそぎ枯らしてしまう猛毒である。
日本は過去、大豆のグリホサートの残留基準を6ppmに設定していた。だが、99年に米国の要求で20ppmに上げた。
「コメや落花生などほとんどが0.1~0.2ppmなのに、大豆とその他の穀物だけ20ppmにしたのは、米国産のGM大豆を輸入しやすくするためです」(別の農水省官僚)
残留農薬は「洗えば落ちる」と思われがちだ。だが、穀物内部に浸透した農薬はけっして落ちることはない。
これまでグリホサートの毒性に関して多くの論文が、肝臓細胞破壊、染色体異常、先天性異常、奇形、流産のリスクがあると警告している。
しかし、残留濃度を上げたら人体にどんな影響があるかといった実験はまったくなされていない。
ポップコーンやポテトチップスなど、子供が好きなスナック菓子にはGM作物が大量に使われているのに、どこもグリホサートの長期毒性試験をしたことごないという不可解な状況なのだ。
TPPに合わせてグリホサート以外の農薬も残留基準が緩和されている。
今年2月、厚労省はネオニコチノイド系農薬クロチアニジンの残留基準を、50~2000倍まで緩和した。
これは、米国の基準値に合わせて、米国産作物を輸入しやすくするためである。
一方で、EUは日本とは全く逆の動きをしている。
昨年12月、EUはクロチアニジンの使用を全面禁止とした。
ミツバチの大量死の原因としてクロチアニジンが疑われたためだ。
欧州食品安全機関は、
「一部のネオニコチノイド系農薬に子供の脳や神経などへの発達神経毒性がある」と警鐘を鳴らしている。緩和で真っ先に犠牲になるのは子供たちである。
ふたたびGM作物の話に戻ろう。
バイオ企業は、遺伝子を組み換えた作物を食べても胃と腸ですべて消化されるから問題はないという。これが「GM食品は安全」とされる“根拠"の一つだ。
だが、2002年、完全に分解できるかどうか、実際に人体実験をしたイギリスの研究グループの報告が発表された。分子生物学者の河田昌東氏が紹介する。
「除草剤耐性のGM大豆を人工肛門の患者を実験対象にしたのは、本人の意思と関係なく便が取れるからです。その結果、便内にはGM大豆のDNAが分解されないまま残っていた。さらにランドアップ耐性菌になった腸内細菌も検出されました」
にもかかわらず、いまだ長期試験は行われていない。
GM食品の恐ろしさをもっともよく知っているのは、それを開発したバイオ企業だろう。
冗談のような話だが、モンサントの食堂ではGM食品が禁止されていた。AP通信(1999年12月21日付)は、こんなニュースを配信した。
〈バイオ企業も食べないGM作物〉
[英国モンサント社の社員食堂で、GM食品が禁止されていることが分かった。食堂の仕出しをしているグラナダ社は、(中略)GMへの懸念を受けて、GM大 豆やトウモロコシは使わないと伝えた。グラナダ社は『私たちの出す料理を安心して食べていただけるようにするため』としている］
また、冒頭で紹介したロバン氏はこんなエピソードを語っている。
「モンサント前CEOのロバート・シャピロ氏は、引退後に子供が二人できたそうです。私が彼に、『子供にどんなミルクを飲ませているか』と尋ねたら、『オーガニックを飲ませている』という返事でした」
乳牛一頭からとれるミルクを20%増加させる遺伝子組み換え牛成長ホルモンを開発した会社の元代表が、わが子供にはそのミルクを飲ませないというのである。
彼らも食べないGM作物を売るためにとった手段は、商品にGMかどうかを表示させないことだった。
米国では、「遺伝子組み換え食品」の表示義務はない。EUでは2003年に遺伝子組み換え食品の表示を義務化したところ、売れなくなったという。
幸い、現在の日本てはGM作物の混入率5%以上の場合、「遺伝子組み換え」の表示義務がある。
だが、EUでの失敗を繰り返さないため、米国はいずれ日本で「遺伝子組み換え」の表示を消すための圧力をかけてくるだろうと鈴木宣弘東京大学大学院教授(農学)は言う。
「バーモント州は、牛乳に成長ホルモンが入ってあるかどうかの表示を義務付けようとした。
ところが、モンサントから訴えられた。食品医薬品局が安全だと認可したのに、安全でないかのような誤解を与える表示は違法だという主張です。
結局、同州は表示義務化を断念しました。
TPPを締結すれば、日本政府はモンサントから、『表示義務は利益を阻害する』と訴えられる可能性があります」
日本では忌まわしき前例がある。
輸入食品の「製造年月日」が、1995年に米国の圧力で「非関税障壁にあたる」として廃止されたのだ。
遺伝子組み換え表示も、いずれ同じ運命をたどるかもしれない。
こんな理不尽がまかり通るのも、米国の「食のモラル」が崩壊しているからだ。
企業利益至上主義の風土は、中国の「易毒相食」(自分が食べないものは有毒でも売ってしまえ)と同根である。
生きている限り、私たちの体は、食べたものによって変化してゆく。
もし、そこに、GM作物が含有する未知のたんぱく質が組み込まれたら…。ホルモンや抗生物質の過剰投与も危険だが、GM食品で異変が発覚したときの被害はその比ではない。
ひとつの民族全体が存亡の危機に直面する可能性もあるのだ。