奥田瑛二さんと石田純一さんが気の毒な新年、
新年会、賀詞交歓会が目白押し。
どの会場でも景気への期待があふれています。
公益社団法人神奈川県宅地建物取引業協会県央東支部の賀詞交歓会でもこんな話題でいっぱい。
人口密度が県内では大和が横浜を抜いてしまった、
３０年以内に７０％の確率で起こるといわれるM７級の地震によっての死者総定数が２万人以上とされる中で
宅建業者の役割も大きい、と大和市長のあいさつ。
この挨拶の裏には宅地の狭さがいけないんだ、
という意味があると感じました。
現在、日本では世帯数の倍を超える住宅があると言われています。
これを世帯数に合わせる政策をとるだけで
ただただ単純に考えると
戸建てでいえば２００㎡が確保できるということ。
家が密集しているため、
火災の延焼は言うまでもなく
近所とのトラブルの可能性も常に抱えている状況。
隣地を購入する、隣地に売り払うことによって
宅地を広げることを推奨する政策が必要ではないかと常々考えています。
しかしながら数年前大和市が開発指導要綱で
宅地の最低面積を１５０㎡にする案を出したところ
我々宅建業者の物凄い抵抗でお蔵入りさせてしまった過去が。
少子高齢化といわれて久しい中でこれからも住宅は余っていくはずです。
住宅政策の抜本的な見直しは
消費税増税なんかより急いでやらないといけないのでは？
と強く感じています。
アメブロで作成した作文をブログ人にコピー＆ペーストしているためか
ブログ人に写真が添付されていないことが発覚。
今後注意いたします。