なにか雲行きがあやしくなってきた平成23年度税制改正![]()
というのもコレ![]()
<税制改正>法案修正し再提出へ 復興財源確保で
毎日新聞 3月30日(水)2時30分配信
政府・与党は29日、衆院で審議中の11年度税制改正法案を撤回し、修正のうえで再提出する方針を固めた。同法案は野党の反対で成立の見通しが立っていないうえ、政府・与党は東日本大震災の復興に充てる財源として同法案に盛り込まれた法人税減税を見送る方向で検討しており、大幅修正は避けられないと判断した。修正には、与野党の協議によって合意を目指す方針。
税制改正法案のうち、3月末で減免措置の期限が切れる税については、3カ月延長する「つなぎ法案」が29日の衆院本会議で可決された。31日の参院本会議で可決・成立する見通し。しかし、法人税減税や所得税などの控除の見直し、地球温暖化対策税(環境税)の導入などを実現するための税制改正法案そのものは野党の反対が強く、衆院で審議中のままになっている。
一方、政府・与党内には震災の復興財源を捻出するために、大幅な歳入減につながる法人税減税を見送るべきだとの声が強まっている。このため、野党の意見も取り込んで法案の修正を行い、早期の法案成立を実現することで財源確保を目指す。
ただ、修正の対象には法人税減税のほか、控除見直しや環境税導入など野党が反対する増税項目も含まれる見通し。【久田宏】
税制改正法案のうち、3月末で減免措置の期限が切れる税については、3カ月延長する「つなぎ法案」が29日の衆院本会議で可決された。31日の参院本会議で可決・成立する見通し。しかし、法人税減税や所得税などの控除の見直し、地球温暖化対策税(環境税)の導入などを実現するための税制改正法案そのものは野党の反対が強く、衆院で審議中のままになっている。
一方、政府・与党内には震災の復興財源を捻出するために、大幅な歳入減につながる法人税減税を見送るべきだとの声が強まっている。このため、野党の意見も取り込んで法案の修正を行い、早期の法案成立を実現することで財源確保を目指す。
ただ、修正の対象には法人税減税のほか、控除見直しや環境税導入など野党が反対する増税項目も含まれる見通し。【久田宏】
どうなることやら
まあ、当然ですけどね。
特に今回の改正案で、かなりの大きな増税が予定されている相続税。
弊社にとっても、最も注目している点です![]()
今日も朝一、春日市で相続税の申告依頼されている方との打ち合わせ。
来月中旬にも筑後市にて相続税申告のため現地確認。
同時期に佐世保市にて会社役員の方の相続税申告業務の打ち合わせなど・・・。
主要業務の一つになっているからです。
昨年ぐらいからご依頼が増え、常時、相続税申告業務3件ぐらい抱え、なおかつ自社株評価、生前対策の
シュミレーション等の関連業務をスポットで受注しているため、法人顧問をメインとしている弊社では
かなりの仕事量となってきております。
この改正が通れば、昨年二次相続対策まで作ったシュミレーションは水の泡・・・・![]()
もう一度、対策を練り直さなければ![]()