混迷する日本の社会保障改革(22)
＜前回より＞
厚生労働省は会社員らが入る厚生年金について、一定額以上の収入などがある場合、70歳以上も加入して保険料の支払いを義務付ける検討に入りました。現在は70歳未満としている保険料の納付期間が長くなるため、将来受給できる年金額は増えることになります。
健康寿命が長くなり、働く高齢者は増えています。総務省の18年の労働力調査によると、70～74歳の役員を除いた雇用者は129万人おり、75歳以上も53万人います。内閣府の調査では仕事をしている高齢者の約4割が「働けるうちはいつまでも」と答えています。長生きに備えて、健康のうちは一定時間以上働く高齢者にとっては、加入期間の延長によるメリットは大きくなります。
また、総務省が発表した2018年10月1日時点の人口推計によると、外国人を含む総人口は17年の同じ月に比べて26万3千人少ない1億2644万3千人でした。減少は8年連続、減少率は0.21%で、統計を取り始めた1950年以来、最大となりました。
1年間の出生数から死亡者数を差し引いた人口の自然増減は42万4千人の減少でした。自然減は12年連続で高齢者の増加と出生数の減少が背景にあります。1年間の出生児数は94万4千人、死亡者数は136万9千人でした。男女別では男性が14年連続、女性は10年連続で自然減でした。
年齢層別の割合をみると、15歳未満の人口は全体の12.2%で過去最低となり、70歳以上は20.7%と初めて20%を超えました。労働の担い手となる15～64歳の「生産年齢人口」は51万2千人減の7545万1千人、総人口に占める割合は59.7%で、50年以来最低となりました。人手不足が成長の足かせとなりかねない実態が浮き彫りとなっています。
さて、私自身は今年45歳になり、人生100年時代ということになりますと、ちょうど世代別人口が一番多い私達の団塊ジュニア世代が中堅世代ということになるかと思います。世代別人口が一番多いにもかかわらず、就職氷河期に見舞われ、仕事では非常に苦労した世代でもありますが、同級生にもガッツのある人達が多いように思います。これからは上の世代も下の世代も気遣いながら、長期的に持続可能な社会を作っていかなければいけない使命があると思います。
現在の国民年金制度は、少子高齢化の影響で受け取り開始年齢が将来的に70歳以上に引き上げられ、マクロ経済スライドの強化によって年金支給額の大幅な減額が避けられない情勢となるでしょう。世代別人口が一番多い私達の団塊ジュニア世代が70歳を過ぎても生き生きと働いていける社会にしていくことが、長期的に持続可能な社会を作っていくための唯一の解決策とも言えます。
＜次回へ続く＞
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