海外で自分年金を作るメリット

本日は海外で自分年金を作るメリットについてお話させて頂きます。弊社は2009年の設立当初から「海外で作る自分年金セミナー」を開催させて頂いておりますが、日本政府の社会保障と税の一体改革によって年金支給開始年齢が68歳～70歳に引き上げられる可能性が高くなっていることが背景となって、ここ最近は日本国内でも「自分年金」という言葉が流行語になりつつあるようです。私は自慢するわけではありませんが、会社設立当初から「今の現役世代は、自分の年金は自分で作らなければならない時代がやって来る」と確信していました。

自分年金を作るなら、日本国内ではなく、海外で作った方が多くのメリットがあります。その理由は3つあります。1番目に、当たり前のことですが、自分年金プランでは、自分が支払った年金保険料を保険会社の口座で運用して、運用成績によって将来の受取額には変動が生じることになりますが、将来自分が使うための年金としてお金が戻ってきます。少子高齢化によって年金支給額が減らされたり、年金支給開始年齢が引き上げられることはありません。2番目に、弊社は独立系アドバイザー会社の強みを生かして、香港内にあるほとんどの保険会社の年金プランを取り扱うことが可能で、保険会社の中でも格付けが高く、グローバルな基準における透明性・信頼性が高い保険会社のプランを厳選して、お客様に提案することができます。3番目に、外国株・外国債券で運用する金融商品であれば、日本国内で購入するよりも、香港で購入して頂いた方がコストが安くなります。その理由は2つあります。

コストが安くなる1番目の理由は、香港は投資優遇税制になっており、年金プランの運用によって得られる投資・配当収益は香港内では全て非課税となります。将来的に家族に資産を贈与・相続する場合も香港内では非課税です。但し、日本国内に資産を戻す場合、日本国内で課税対象になる可能性が高くなります。これについては、後日のブログでまたお話させて頂きます。また、香港における法人税・所得税は累進課税で最大17%までしか課税されず、世界的に見ても低い税率となっています。

コストが安くなる2番目の理由は、香港では金融規制が少なく、法人税が安いというメリットを生かして、世界中の金融機関が香港に集まってくるので、香港を経由して世界中の金融商品へアクセスすることが可能です。日本ではその逆に、金融規制が多く、法人税が高いため、日本国内で購入できる外国株・外国債券で運用する金融商品の選択肢は限られます。当然のことながら、金融商品の選択肢が多く、競争原理が働きやすい香港で購入して頂いた方が、外国株・外国債券で運用する金融商品の手数料率は安くなります。

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