国土交通省は

登録基幹技能者主任技術者や一般建設業における専任技術者

なることが出来る告示を

平成30年4月1日に施行する予定でいます。

 

 

登録基幹技能者とは 

   →専門工事業団体の民間資格としてスタートし、建設業法施行規則の改正を経て

   「登録基幹技能者制度」として生まれたもの

   登録機関の実施する講習の修了により登録基幹技能者として名のることが出来る

   また、経営事項審査において評価対象となる

 

 

この登録基幹技能者講習を受講するためには

以下の要件が必要になります。

 

 

① 基幹技能者の職種において10年以上の実務経験

② 3年以上の職長経験

③ 実施機関において定められた最上位の資格(1級技能士等)を持っている

 

 

上記における受講要件により

主任技術者要件を満たす全33資格を

許可業種に応じて認定する予定のようです。

 

 

登録基幹技能者

主任技術者や一般建設業における専任技術者となることで

実務経験の証明等の簡略化ができるようになるみたいですね。

 

 

 

 

 

 

 

 

経営事項審査(経審)・建設業許可等について質問・ご相談等ありましたら

ブログへのコメントや下記連絡先までお問合せ下さい。

 

TEL  090-4908-3882  行政書士 赤松

E-MAIL   kensetsugyou.ouen8@gmail.com

 

大阪府では

電子調達システムで公告した案件の名称等

あらかじめ登録した業者にメールでお知らせするサービス

平成30年2月1日より開始します。

 

 

このサービスの開始に伴い

平成30年1月26日より登録受付が始まっています。

 

 

登録は

建設工事、測量・建設コンサルタント等、委託役務、物品

それぞれについて

希望する分類ごとに必要のようです。

 

 

手続きについては下記のリンクより

↓↓↓

大阪府電子入札情報メールサービス  

 

 

 

 

 

 

 

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これまで

大阪市交通局が発注する建設工事を受注するには

大阪市への入札参加資格申請(指名願い)を行い

登録されることが必要だったのですが

 

 

平成29年3月28日の大阪市会本会議における

「大阪市交通事業の設置等に関する条例を廃止する条例案」が

可決されたことによる

大阪市営地下鉄・バスの株式会社化等の動きにより

 

 

大阪市交通局の発注による建設工事を受注するためには

大阪市交通局に対して直接、入札参加資格申請(指名願い)

行うこととなりました。

 

 

 

大阪市交通局では

平成30~33年度における工事請負、測量・建設コンサルタント等

物品供給・業務委託の取引登録審査及び電子調達システム登録者を

受け付けています。

 

詳しくは下記のリンクをクリックしてご確認ください。

↓↓↓

大阪市交通局の取引登録審査・電子調達システム登録者の受付け 

 

 

 

 

 

 

 

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TEL  090-4908-3882  行政書士 赤松

E-MAIL   kensetsugyou.ouen8@gmail.com

 

建設業を営んでいる建設業者さんは

その事業に必要な手続きについて日々

様々な疑問やお悩みを抱えていると思います。

 

 

建設業許可申請経営事項審査(経審)のことはもちろん

指名願い(入札参加資格申請)についてや

建退共制度や建設業保証会社のことなど…

 

 

そこで

建設業に関わる様々な手続き

疑問・質問等をおもちの建設業者さんのお悩み解決の場となるように

 

気軽に疑問・質問を投稿できる場

専門家が回答する場として

 

Q&A掲示板

「建設業許可お悩み相談センター」をはじめます!

 

 

建設業に関わる手続きでわからないときは

気軽に利用してみてください。

 

 

 

 

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TEL  090-4908-3882  行政書士 赤松

E-MAIL   kensetsugyou.ouen8@gmail.com

 

現在は

建設業許可申請の際や経営事項審査(経審)申請の際に

 

その加入状況を確認して

もし社会保険に加入すべき事業者が未加入の場合

加入指導が行われている社会保険ですが

 

 

このほど国土交通省は

建設業許可許可要件の一つとして

社会保険加入を求めることに向けての議論を

本格的にしていくようです。

 

 

現在の建設業許可要件を確認されたい方は

こちらをクリック

↓↓↓

建設業許可を取るには5つの要件が必要です 

 

 

 

 

建設業許可の要件として社会保険加入を求めるのは

社会保険料を負担している事業者と

負担していない事業者の市場における不公平をなくす狙いとのこと。

 

 

 

建設業界における社会保険加入の強化は

前回ご紹介した記事

「大阪市発注の建設工事における建設業者の社会保険加入強化」

もそうですが

今後もますます強くなっていくようです。

 

 

 

 

 

 

 

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