昨今
建設業者の社会保険加入促進の取り組みの流れは
様々な機会において強くなっていますが
国からの要請または
公共工事標準請負契約約款の改正をうけ
大阪市では
平成３０年４月１日以降
大阪市との契約において発注する工事について
社会保険の未加入業者を下請負人とすることを禁止する
こととなりました。
これまでの１次下請けのみならず
次数に関わらず全ての下請負人について禁止されます。
※ここでいう下請負人とは、建設業許可業者です。
※法令により社会保険加入義務の適用除外となる事業者が
下請負人なるのは問題なくOKです
よって
平成３０年４月１日以降に契約された工事につき
平成３０年１０月１日以降の施工体制台帳提出時から適用されます。
もし
この取り組みに反して
下請負人に社会保険未加入業者がいた場合
大阪市は受注者に対して加入指導を求める通知を行います。
この加入指導を求める通知を受けたにもかかわらず
下請負人の社会保険加入の報告がなされない場合
受注者に対して入札参加停止措置が行われ
停止措置期間の応じた工事成績評定が減点されます。
今後も社会保険加入強化の動きは
他の機会においても拡がっていくようです。
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