コンプライアンス委員会

コンプライアンスを実施するためには、企業のトップである社長が先頭に立って、会社としてコンプライアンスを実施することを宣言する必要があります。同時に、コンプライアンスの実施を担当する組織、担当役員、担当者を決める必要があります。

具体的には、社長の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置します。構成メンバーは、取締役および社外有識者からなるメンバーで構成し、委員長は社外有識者とします。

そして、必要に応じて年数回の委員会を開催し、現在のコンプライアンスの取り組み、コンプライアンス研修の実施などの状況について報告を受け、意見交換する必要があります。

また、全社にコンプライアンスの方針が行き渡るように、部門ごとに責任者・推進者・実施者を配置し、コンプライアンスの社内実施体制を整備することも大切です。

内部告発制度

公益通報者保護法は、2004年に制定され2006年から施行された法律です。同法は企業における違法行為等を内部告発した従業員保護する法律です。

従業員による内部告発は、企業のコンプライアンスを高め、結果的に消費者や社会の利益につながります。一方、企業にとっては、社会的信用を損なわれる行為であるため、内部告発をしようとする従業員に圧力をかけるケースがあります。

しかし、内部告発を恐れてコンプライアンス違反を隠すことは、結果的に会社の存続を危ぶませることになります。そこで、会社がコンプライアンス違反に積極的に対処できるよう社内通報者制度を充実させ、自発的にコンプライアンス違反に対処できるようにすることも大切です。

クレームとコンプライアンス

どんな事業者でも顧客からクレームを受けるものですが、建設会社もクレームを受けることが多い事業者です。特に住宅建設については、顧客も高い買い物をするわけですから、その分クレームが入れ確率も高くなります。

また、建設物は人間が作るものですから、建設物に大なり小なり何らかの瑕疵を残してしまうことを避けることはできません。つまり、建設業は常にクレームのリスクから逃れることはできないといえます。

しかし、クレームを受けた場合、これにどのように対応するかは、コンプライアンス上重要な課題です。クレームの処理は手間がかかる仕事ですが、これ処理を誤ると、会社を揺るがす大事件に発展する恐れがあります。

一方、クレームは自社の製品やサービスの足らない点を顧客自らが教えてくれる貴重な機会でもあります。なので、この機会を活かしきちんと処理することで、自社の製品・サービスとコンプライアンスの質を向上させることができます。

そのためには、クレーム処理に関するコンプライアンスマニュアルを作成しておくことが有効です。クレームは火事に似ており初期対応が非常に大切です。そこで、機会を逃さず対応するための行動手順を決めておく必要があります。

具体的には、クレームの事実関係を正確に把握しその原因を究明するとともに、迅速に対応する必要があります。また、クレーム内容に対する改善措置と今後の再発防止策を実施することも大切です。これらの一連の行動に関するマニュアルを事前に準備しておくようにしましょう。