生活困窮者にはそっぽ、選挙対策で
金持ちでも１８歳以下の子供には１０万円支給する公明党
公明党は悪の権化かと思いますね。
今回のコロナの影響で母子家庭や生活困窮家庭は
大変な影響を受けています。
私自身、現在は所得も十分にあり、子供も大学出て
独立して自活していますが、
今から２０年前会社倒産で所得が半分になり、
家のロ-ンと大学生二人抱えての生活は想像以上に苦しかったです。
某銀行に住宅ロ－ンの返済の返済猶予をお願いしましたが
冷たい目であしらわれました。
相当苦労しました。絶対忘れませんよ。
不幸にしてコロナで職を失った方、
後遺症で苦しみ働けない方など、ケアすべき人は
相当いるでしょう。
今回のコロナで飲食店やサ－ビス産業は
打撃を受けており、おそらく多数の人が
困窮しているのではと危惧します。
日本人は我慢しますのと、恥の文化があるため
あまり貧しさを口にしないでしょう。
一方で公明党は選挙前になって１８歳以下の子供に
１０万円支給と言い始めました。
しかし現実を言えばお金がかかるのは
大学生を抱えた家庭であって、小学生のうちは
あまり費用は掛かりません。
それでも困窮している家庭もあると思いますので
一概にくくれませんが。
いずれにしてもコロナの被害で生活困窮者が
いるわけですから、そちらを救済することが先決です。
また独身女性で自殺者が多いのも経済的
問題ですので、こちらだって大変なことです。
一方寡婦手当や飲食店へのコロナ休業手当など
相当の手当を国は既にやっていますよね。
ですからもし何らかの支援をするなら、税の無駄使いにならないような
調査や実施が必要でしょう。
原資は税金であって
公明党の金ではありません。
前回も書きましたが、19歳以下が２１６０万人おります。
これに１０万円支給すれば2.16兆円の支出となります。
一方２０２０年度の住宅確保給付金は３０６億円ですよ。
困っている人に貸し付けや給付はＯＫですが、
困ってもない人に現金給付とは
こんなバカげた政策はありませんし、
国家財政の破綻を招きます。
困窮者が一刻も早く仕事が正常化して、所得から税金が
払えるようになれば、支援金は回収できます。
見えやすいばらまきを画策する公明党は
見えざる困窮者にすれば最悪の存在です。
幸い国民民主党も野党連合からの離脱を
宣言しましたし、維新は大躍進ですので
自民党もまともな政党と組む時が来たと思います。