地方議会デビューに向けての準備と対策

6月の「新福祉部長さん」の最も重要なお仕事は、地方自治体の議会への対応です。「新福祉部長さん」としては初めての議会となるので、しっかりとした準備が必要になります。

 

福祉部は、庁内で最も分野の幅が広い部署である、と言っても過言ではないでしょう。それだけに、各回の議会に議案が上程されたり、議員からの一般質問を受けたり、と「新福祉部長さん」の出番がない、ということはまずありません。

 

議会が始まるスケジュールは地方自治体ごとにそれぞれで、カレンダーの都合により、毎年少しずつ違います。概ね、一月ほど前位に議会日程(案)が提示され、開会日の本会議の初日に会期が議決され決定となります。

 

議会は、議案が公表される約1週間前の「告示」からはじまります。開会の前に議会議員による議会運営委員会が開催され会期の日程調整や議案、陳情、請願等の確認が行われます。議員による一般質問等の事前通告の発表があり、議会の開催へと流れていきます。

 

地方議会は、「告示」→「議会運営委員会」→「本会議(開会)」→「認定・報告、人事案件」→「総括質疑(本会議)」→「常任委員会(委員会への附託案件)」→「(決算・予算・その他)特別委員会」→「一般質問」→「本会議(閉会)」が一般的です。

 

6月、9月、12月、3月の概ね年4回、地方議会は開催されますが、会期の間に臨時で「臨時会」が開催される場合があります。

 

これらは、「新福祉部長さん」にとっては既に周知のことと思いますが、これらの議会に臨むための準備についてお伝えしていきます。

 

議会の基本的事項(礼儀・お作法)を先輩部長に確認する

初めて部長職となった「新福祉部長さん」は、まず、先輩部長の皆さん方から、議場での立ち振る舞いなどをよく聞いて、確認しておきましょう。

 

議場という場所は、通常の市役所の部署とは少し違います。地方自治体ごとにさまざまな儀礼や文化(しきたり)があります。一概には申し上げられませんが、議員は市民から選ばれた、市民の代表者であるという自覚のもと、議会が軽視されることを嫌います。

 

そこで、議会、議場という存在や場所に関して、庁舎内の中でも、一段、格式が高いところ、という感じを醸し出しています。

 

議員に声をかけたり、呼称したりするときに、職員は、「○○議員又は(委員)」と言えばいいのか、「○○先生」と言えばよいのか、ということから、議場への入場の仕方で、議員が入退場する出入り口と、執行部(特別職や各部長等)が入退場する出入り口とは、同じなのか別なのか、入退場の際のお辞儀は必要なのか、起立、着席のタイミングはいつなのか、答弁の際には手を挙げるのか、「質疑」と「質問」はどう使い分けるのか、名札の取扱いや答弁の際のマイクの操作など、細かい、議会、議場での礼儀、お作法は、良く教えてもらっておきましょう。

 

新しく部長職になった職員に対して、総務課や議会事務局から丁寧なレクチャがある地方自治体は良いのですが、そうでないところは、先輩部長に教えていただくしかありません。

 

各課課長への議会対策の準備の指示

①専決処分による補正予算の案件について

議会が閉会中の期間に、災害対応など、緊急的に予算を編成し直さなくてはならない案件が発生し、議会の議決を待たず、首長による専決処分として予算の増額する必要があったときには、直後の議会の本会議において、首長が執行した専決処分について、「認定」をされる必要があります。

 

この「認定」の議会審議は、開会後の本会議の冒頭で行われます。福祉部に専決処分の案件があった場合には、その案件に関し、本会議において議員より「質疑」がある場合があります。

 

本会議場には、特別職と部長職しか入場できない場合が多いので、「新福祉部長さん」は、その場でしっかりと議員からの「質疑」に関して「答弁」できるよう、前もっての準備が必要です。

 

なぜ、次回の議会を待たず専決処分で予算を補正する必要があったのか、その内容はどのようなもので、また、その実績はどうであったのか、など、明確に応えられるよう、担当課長にしっかりと必要な資料と想定問答の作成を依頼し、議会開催前までに提出させるよう指示しておきましょう。

 

②首長の「施政報告」案件について

6月議会のポイントは、前年度3月に開催された第1回定例会(3月議会)で首長が発表した「施政方針」の進捗状況です。第2回定例会(6月議会)、第3回定例会(9月議会)、第3回定例会(12月議会)の本議会の冒頭に、首長による施政に関する「報告」を述べます。

 

その首長の「報告」で、何を述べるのかの原案、原稿は執行部(市長部局、教育委員会等)が一月前位から作成します。

 

企画部門や総務部門から各部局に首長の報告の内容や項目を指定されることや、各部局からの報告事項を積極的に提出することもあります。

 

「新福祉部長さん」は、「施政方針」と関連してこの6月議会の首長の報告でどのようなことを報告するのかについて、部内の各課長さんや議会対策課の企画部門や総務部門と調整しておかなければなりません。

 

報告内容は、非常に多岐にわたりますので、一つの事柄を短い文章で簡潔に表現しなければなりません。これが、かなり難しいのですが、ここは各課長さんにしっかり指示して、的確な報告内容となるようにしてください。

 

もちろん、報告される内容が固まったら、担当課長に依頼し、その内容に付随する進捗状況の資料と、それに伴う想定問答を提出させます。

 

首長の「報告」の内容に関する議員からの「質疑」もまた、本会議場で行われますので、他の執行部の入場が規制されている場合には、その質疑に関しては「新福祉部長さん」が答えなくてはなりません。

 

③補正予算の案件について

あまり多くないかと思いますが、前回の3月議会で決定した本年度の予算に対して、補正する必要があった場合には、6月議会に、補正予算案を上程する必要があります。

 

補正予算案の審議は、本会議から常任委員会に附託され、福祉部の案件は、文教厚生常任員会(委員会の名称は地方自治体によって違います)などと呼ばれる委員会で審議され、その後、最終日の本会議で委員会からの報告が議案となり、その本会議で決定となります。

 

専決処分の「認定」案件とは違い、議員からの「質疑」は本会議場とは別の委員会室と呼ばれる場所で行われ、執行部は部長以外にも各課課長以下の職員の入場や答弁が許されている場合があります。

 

資料や想定問答の作成の依頼は、専決処分の場合と同じく、担当課長にしっかりと必要な資料と想定問答の作成を依頼し、議会開催前までに提出させるよう指示しておきましょう。また、併せて、「新福祉部長さん」と各課課長さんとの間で、どちらが答弁をするのかを予め打ち合わせをしておくことも必要かと思います。

 

④条例の案件について

厚生労働省関連の法案は、地方自治体の議会のタイミングとずれて成立し、施行される場合があります。福祉部の各課の事業の上位法が改正となったり、新たな法整備が行われると、それに伴って、地方自治体においても条例を改正したり、新たな条例を制定しなければならない場合があります。

 

6月議会のタイミングでも、条例改正、新条例の制定について議案として議会に上程する必要がある場合もあります。

 

議会に提出する条例案に関しては、議会が開催される2か月以上前から、庁内の法制担当部署と協議し準備を始めておかなければなりません。新たに条例を制定するには、その以前に、十分な時間をかけてその内容に関する協議を、さまざまなレベルで進めていなければなりません。当然、そのことは、議会前に特別職にまで事前の協議をしておく必要があります。

 

とくに、住民に対して非常にインパクトの強い条例案を提出するような場合には、議会が開催される前に、議員に対して条例案や施策方針の説明会等の場を設けるなど、事前に、条例案の概要をわかりやすく伝えておく必要があり、そのための説明資料やポンチ絵を作成するなど、念入りな準備が必要です。

 

6月に新条例を制定する場合には、「新福祉部長さん」は、これまでの協議の経緯について、担当課からのレクチャを受け、その詳細を良く理解しておく必要があります。

 

条例案は、委員会に附託され審議されますが、本議会においても「質疑」を受ける機会がありますので、必要資料と想定問答は当然に必須です。丁寧で、明確で、簡潔な説明ができるような、想定問答の作成を担当課長に求めてください。

 

⑤一般質問への対応について

他の部局では、議員からの「一般質問」がまったくなかった、という議会が度々あるのに対して、福祉部門に関しては、議員からの「一般質問」がまったくなかった、という議会は僅かである、と思われます。非常に不公平と感じる「新福祉部長さん」もいらっしゃると思いますが、福祉部には、毎回、必ず、議員からの「一般質問」がある、と「新福祉部長さん」は覚悟を決めておいた方がよいと思います。

 

議員からの「質疑」と「質問」の違い、使い分けについて少し解説しておきましょう。「質疑」とは、議題となっているものについて、議員が執行部に対して、疑問点を確認したり、疑義を明らかにしたりするために聞くことで、本会議や各種の委員会での議案などの審議や審査の際に使用される用語です。では、もう一方の、「質問」とは、議員が首長などの特別職や執行部などに対して、地方自治体の事業全般に対して感じている、疑問点を確認したり、疑義を明らかにしたりするために聞くことを指しており、通常は、本会議において行われる「一般質問」の場で使用される用語です。

 

つまり、「一般質問」は施政全般に関しての疑問となりますので、特別職や執行部も、それを理解した上で「答弁」を考える必要があります。

 

「新福祉部長さん」は、初めての一般質問への対応となるので、非常に緊張されることと思いますが、課長時代の答弁経験の延長線上にあるものと思って、リラックスして臨んでいただければと思います。

 

そのためにも、事前の議員からの一般質問の通告内容について、議員から個別に質問の詳細を聞き取る作業は、怠りなく各課の課長以下の職員に指示してください。

 

議員に個別に一般質問の聞き取りをする際には、地方自治体ごとにお作法が違うかと思いますが、できれば、課長を含めて対応すると良いと思います。議員によっては、個別の聞き取りに応じてくれない場合もあると聞きますが、そんな場合には、議会事務局とも良く調整してみてください。

 

事前通告や聞き取りは、議会運営を円滑に行うために、必要不可欠な取組みです。議会は議論、論戦の場ですが、互いが適正であると認めあったルールの中で行うことがやはり前提として必要だからです。でなければ、議会は荒れてしまいます。

 

⑥答弁書の作成

一般質問の事前通告の内容の確認や、議員からの個別の聞き取りの後、各課課長以下には、部長や特別職が答弁する内容を答弁書に記します。

 

質問の仕方、答弁の仕方も、地方自治体ごとに流儀がありますので、まずそれをよく確認してください。

 

総括的に質問し、総括的な答弁を求める方式なのか、一問一答による方式なのか、又は、その両方を選択できるのか、質問回数や質問時間の制限はどのように決まっているのか、などです。

 

また、答弁する側の流儀の確認も必要かと思います。質問の内容が各部局にまたがる場合、答弁をする順番はどうなのか、事前通告がなかった質問があった場合どうするのか、質問の内容に関して資料やデータが事前に準備されていなくて、答弁で即答できなかったときはどうするのか、答弁の際に、誤った情報を間違えて伝えてしまったときはどうするのか、など、他にもいろいろあるかと思いますが、これらについてもよく確認しておきましょう。

 

さて、答弁書の作成に関してですが、各課から上がってくる答弁書は、大体、丁寧に説明しようとする傾向があり、最初はその内容が長くなりがちです。

 

その、長くなっている答弁内容を、担当課からのレクチャを受けながら、できる限りスリムにそぎ落とし、簡潔にしていく作業をするのが部長の役目です。これは、非常に難しい作業であると思います。とくに「新福祉部長さん」は、福祉部門で使用されている専門用語に不慣れです。よく似たような用語でも、意味がまったく違う場合もあり、混同しやすいかと思います。

 

答弁の内容をスリム化していく作業の際には、一人ではなく、必ず、福祉分野に詳しい参謀となる副部長や課長職と一緒に行うようにしてください。専門用語をそぎ落としすぎて、本来の残しておかなければならない表現がないために、誤解を与えかねない答弁となってしまうことがあります。

 

答弁の内容は、議事録にしっかりと記録されますので、不用意な発言は控えなければなりません。慎重に、そして、的確に、また、質問する議員に対して誠意をもって答弁書の内容や表現を精査していきます。

 

⑦答弁書の仕上げは積極的な生成AIの活用を

最近は、生成AIがかなりのスピードで進化し、地方行政の業務の中でも大変ポピュラーに使用されるツール(道具)となりつつあります。

 

さまざまな生成AIがありますが、既に、行政内部で使用しているもの(他の自治体も使用しているもの)があれば、それを用いるのが適当かと思います。

 

AIに尋ねるためのプロンプト(質問)のテンプレートは、自治体独自で用意されている場合もありますが、「地方議会の一般質問の答弁作成のためのプロンプトの例を教えて?」AIに尋ねれば、即座に、テンプレートを提示してくれます。

 

各課の係長クラスが答弁書を作成し、課長がそれを確認して「新福祉部長さん」まで上げてくる、と言うのが通例と思われますが、意外にも、文書の「出来」は今一つに感じてしまうこともあるかと思います。また、答弁内容が長くなりすぎている、という場合もあります。

 

そんなときにこそ、AIの出番です。担当はAIを嫌うかもしれませんが、文章のまとめ方は、答弁作成に慣れていない職員と比較すると、残念ながら、断然、AIの方が優れてい(る場合があり)ます。

 

答弁をするのは「新福祉部長さん」です。「新福祉部長さん」は、部下から上がってきた答弁案を添削し、的確な答弁としなければなりません。

 

その作業は、意外にも非常に大変です。職員の答弁には、担当者の表現や、主述、文法などの点で、間違いも多くあります。場合により、全文修正、というくらいに手を入れなくてはなりません。

 

各課の課長が、それを事前に正し修正する必要があるのですが、遠慮がちな課長もあります。課長を確認を信じてそのまま答弁をすると、ときに誤った内容として伝わる可能性もありますので、慎重さが必要となります。

 

その手間を事前に少しでも少なくするように、事前にAIに確認をさせるという作業を行うこと、文字数内に収める、添削をする、文書校正をする、というのはAIが得意とするところです。

 

「新福祉部長さん」は、各課課長に対しAIの活用を促すことを、お勧めします。

 

さて、出来上がった答弁書は、総務部等でまとめられ、特別職や部長が参加する答弁検討会(名称は地方自治体によって違います)などで、改めて、答弁の内容、表現の確認が行われ、必要に応じて修正し、最終的に首長や特別職の確認と了解を得て仕上がります。

 

これを、議会の会期中にそのスケジュールの合間を縫って、非常に短時間で対応しなければなりません。地方自治体の部課長は、この議会中は大変忙しいですが、体調を整えて、何とか乗り切っていただきたいと思います。

 

6月の「新福祉部長さん」の議会対応については、基本的事項に留めて、これくらいにしておきますが、他にも、議会対応として考えなければならないことがたくさんあります。

 

この後、9月、12月、3月の場面でも、議会対応については、順次、レベルを上げながら、解説していきますので、更に先に知りたいと思う方は、月を飛ばして、読み進めていただければと思います。

 

【その他、6月に確認しておくべきこと】

・国会の会期の終了

・国会での各種の法律が成立

・経済財政諮問会議が開催される⇒骨太の方針(「経済財政運営と改革の基本方針」)