地方議会においては、毎回、議案、予算案(補正予算、新年度予算、専決補正の認定等)の審議が行われます。
地方議会では、まず、本会議において首長から(執行部からの)議案(条例案など)や予算案の提案がなされ、その後、その議案、予算案等に対する「総括質疑」があります。
そして、議案(条例案など)や予算案は、常任委員会、又は特別委員会に附託され、予算案の詳細な審議が行われます。
委員会に属さない議員からも、後の日程で行われる「一般質問」の場において、その議案、予算案が地方議員と執行部の間で議論されることもあります。
地方議会で「議論」は、地方議員が、執行部が提案した議案や予算案等や首長の方針に意見がある場合に、「質疑」、又は「質問」により、首長、執行部の考えを聴き、首長、執行部は、地方議員からの「質疑」、「質問」に対する答弁をする、という形で進められ、その後、議案に対し、反対・賛成の立場から地方議員が自分の意見と、議案、予算案の採決の可否を述べる「討論」へと続き、最後に「採決」において多数決により、議案、予算案の可決、否決が決まります。
委員会に付託された議案、予算案は、議会の最終日、本会議の場で、各委員会の長から、委員会での採決の結果が報告され、改めて議員全員により、その委員会から報告された採決の結果について、「討論」と「採決」が行われます。
この間、地方議会の進行を円滑に進めるために、地方議員は首長や執行部に対し、質疑や、質問をする内容を、事前に通告する制度などが定められており、執行部は議会での質問が始まる前に、事前に通告された質問内容の詳細を地方議員に聞取りを行い、部長や首長が議員からの質問に答弁することができる答弁書の作成を行います。
また、答弁書だけでなく、どのような質問にも答えられるように、想定問答集なるものを予め策定したり、根拠となる数値を正確に提示できるようなデータ集なるものを作成しておかなくてはなりません。
議会での答弁内容は正確でなくてはなりません。当然において、質問答弁は文書として記録され、この文書自体が後に大きな意味を持つことになる場合もあります。間違えた内容について伝えてしまった場合は、これを議長の許可を得て、議会会期中に、明確に訂正しなければなりません。
そのためにも、普段から「データ集(できれば、過去5年間の実績が追えるもの)」を整備、作成しておくことは大変重要になります。
「新福祉部長さんは」大変かと思いますが、6月議会までに、このデータ集を各担当課長に作成を命じて、収集し、議会に備えておくことが望まれます。