日本の近未来は意外と明るい！
最近目にする情報というとは、ネット上でも暗い未来を示唆するものが少なくない。
地球温暖化に始まって、次々と迫りくる異常気象や戦争の危機、巨大地震災害、さらには世界経済の混迷といったことである。
それほどに人類の未来そのものは暗澹としているのだろうか？
ジョージ・ソロス氏と並び「世界3大投資家」と称されるジム・ロジャーズ氏が数年前から日本と東アジア経済の近未来を予測してみせている。
それはバラ色の未来ではなく、日本に限って観ればまさしく暗闇の近未来予測と云うことになる。
ジム・ロジャーズ氏は自著で「個人的に本当に好きで評価している国だが、その日本が50年後か100年後には消えてしまうのは心から残念でならない」としている。
これはどうしたことであろうか？
世界的にも成功した著名な投資家だけに、彼の下には膨大な経済情報だけでなく、それを的確に分析するだけの知性とデータが世界中から日々集められてくる。
それこそ彼の情報源は世界有数のシンクタンクに匹敵するものであり、そのための資金投入も当然のことなのだ。
ジム・ロジャーズ氏はシビアな投資家だけに、情報を精査するにもすべてを現実的な視点でしか捉えない。
一寸先は闇だとしても一尺先は常識として、インテリジェンスを評価し近未来をきっちりと戦略的に捉えきっていることになる。
そこから世界的な規模の経済予測を的確に導き出してくる。
ジム・ロジャーズ氏が続けて指摘する。
「（日本が）なぜ消えると断言できるのか？当然だ。これだけ借金があり、しかも子どもを作らないのだから。私はこれだけ日本を愛しているが、日本に住もうとは思わない。借金と少子化、この二つがシンプルな理由だ」と。
とにもかくにも、今後日本社会は少子高齢化がものすごいスピードで襲ってくる。
いまや日本では1年で鳥取県全体と同じ人口が減少しつつあり、2019年の人口動態統計の年間推計では日本人の国内出生数が史上最低の86万4千人となったという。
それも４人に一人、３人に一人が高齢者になってくる。しかも６５歳以上の高齢者の５人に一人は痴呆症になるという統計がある。
いわゆる超高齢者時代の核心部分は、この痴呆症という疾病リスクが社会全体に二重にのしかかってくることなのだ。
経済的な競争力も失速して、有能な人材が国外に流出し続け国力も年々衰退する。手を打たなければ瞬く間にアジアの最貧国に転落するだけではなく、産業のコメそのものが失われる。
少子高齢化、国内産業の空洞化、財政の硬直化、皮肉にもこれらはすべて国策である。
その前兆として急速に地方から大都市への人口の流入が加速しつつあるが、こうした地方都市が疲弊し地方経済が縮小するのは、かねてより国の政策がそのように誘導してきたからである。
これはつまり地方での仕事が失われつつあると云うことだ。
地方で生活出来なければ、若い世代だけでも都市部に出て行かざるを得ない状況が出てくる。
まあそこには、地方経済が破綻しても政令指定都市だけでも生き残ればいいという多数決政治のエゴとしたたかさがどこかにあるのであろう。
しかしながら地震災害大国日本にあって、こうした大都市集中の政策は大きなリスク要因ではある。
むしろ首都東京一極化指向ではなくて、経済や人口を地方に分散させていくのが日本の本来の危機管理の要諦ではないではないのか。
とにもかくにもここらは不思議な流れと云わざるを得ない。
国策とは聞こえはいいが、しかしながらそれ自体は国の発展や国益を損なう失政という場当たり的政策に他ならない。
駅前のシャッター通りやシャッター商店街に表徴されるように、地方の経済が衰退してきている。
国内各地の経済が疲弊してくると当然のように社会不安が拡大し、たちまち犯罪も増加してくる。
当面日本は財政破綻はしないというのが定説のようであるが、破綻はしないとしてもその硬直化はもろに巷の国民生活を直撃してくることになる。
それは公共サービスの縮小となり、いずれ多くの社会インフラや公共システム全般がそこここで破綻し始めるはずである。
それを維持管理するのに必要な財源が枯渇すれば、困窮するのは国民である。
どちらにしてもそうした不便さを、国民が享受しなくてはならなくなる時期が来る。
ジム・ロジャーズ氏は「国民全体が不満を覚えて国が破綻に向かう時は、怒り、バイオレンス、社会不安が募るものだ。日本だけはそうならないと言う人もいるが、これはどの国でも起こる社会現象だ。殺人を含め、さまざまな形の犯罪が増えるだろう」と指摘している。
平和ボケした日本人は戦争で命を奪われないにしても、ここでは日常化した理不尽な犯罪で命を落とすというパラドックスに陥る。
国の衰退の原因を歴史に見ると、「人口が減少し、さらに移民を受け入れない国に将来大きな問題が起きるのは、歴史も物語っている明白な事実だ」とジム・ロジャーズ氏はいう。
今世紀中に日本の人口は激減するという事実からは逃れられないということである。
ガーナ共和国やビルマ、エチオピアといった国々を例に挙げて、「外国人を排除し、門戸を閉じた国が衰退の一途を辿るということを、歴史は何度でも教えてくれる」と、ジム・ロジャーズ氏は続ける。
日本は移民問題を除けば門戸を閉ざしている国にはならないであろうが、観光立国に大きく舵を切ったことを考慮すれば、その辺りは多少変わってくる可能性はあるのかもしれない。
「2050年の日本は犯罪大国になる」とジム・ロジャーズが予測する理由
2019/2/21
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190221-00194291-diamond-soci&p=2
ただここで反論するならば、ジム・ロジャーズ氏は日本の京都や豊かで多彩な食文化を好まれているようだが、そうした輝かしい日本の文化の精華そのものは江戸時代の鎖国体制の下で培われたものであることを見落としておられる。
孤立して海外の多様性から離れた位置からでも、日本独自の文化そのものはそれなりに発揮され得たということである。
しかも当時は国内の人口もそれほど多くはなかった。
戦国時代の日本の人口は一五〇〇万人ほどであったとすれば、江戸時代後期には三〇〇〇万人ほどに増加していたであろう。
海外に門戸を閉ざしていた２５０年間さえ日本の体制は維持されたし、独自の文化だけではなく、その間世界最高水準の治安もどうにか維持されてきていたのも確かである。
しかしながら当時の社会は、高齢者は少なく平均年齢が若かっただけに、活力に溢れていたともいえる。
それは非常に希な幸運な過去の事例に過ぎなかっただけなのかもしれないが、現代の日本はあまりにも高度に文明化された社会に変貌している。
江戸時代とはまるっきり異なる社会システムになってしまっている。
混迷する国際社会を考えれば、やはり今のまま日本が少子高齢化が進み孤立して推移していけば、活力が削がれ社会不安は確実に増大することであろう。
そうした中での国としての経済的な行き詰まりは、いずれにしても深刻な社会不安と混乱とを招くはずである。
結果的には貧富の差が増大された歪な社会が生じてくる。
それが進めば、いわゆる打ち壊しや一揆といった騒擾はもとより、組織的な暴動や犯罪とて発生するといった治安の悪化は避けられなくなる。
これに日本の低迷する食糧自給率がさらに追い打ちをかける。
飽食の時代からは飢餓の世相などは想像もつかないであろうが、食糧はいまや国際的な戦略物資の筆頭に置かれている。
経済的に恵まれた位置にあるいまの日本では、世界中から多くの食糧、食材が輸入されてくる。それはいまのところ、それに見合うだけの外貨が稼げているからである。
日本は世界市場から大量の食糧を購入しているが、いつまでそれが維持できるのかを消費者である国民はほとんど考えもしない。
今の日本では、必要な食糧が必要なだけ手には入って当たり前と云うことである。
いまでも限られた食糧を世界市場で獲得するには、常に熾烈な価格競争がつきまとうはずなのだ。
外貨が稼げなければ海外市場からの食糧確保も行き詰まることになるが、それをジム・ロジャーズ氏は将来の現実的問題として懸念していると云うことなのだが、それだけにジム・ロジャーズ氏は日本の財政がもっとも大きな不安要因だとしている。
果たして日本の財政はそれほど悪化しているのだろうか？
日本は巨額の財政赤字を抱えているとはいっても、これらは海外に借金しているわけではないから対外債務というわけではないのだと、多くの経済の専門家には一様に云われていることである。
単なる国内問題の一つに過ぎないのだともいえる。
むしろいまの日本は世界有数の債権国であり、いまだに巨額の海外資産を保有する金持ち経済大国ということになっている。
なのにその実日本は例年財政赤字であり、国民がそれほど金持ちだという実感がないのも事実である。
財政赤字である以上、それ自体はどこまでも国民自身が精算していくべき債務であるはずなのだが、意外にもそれには何の懸念もないという説もあるらしく、いくらでも国レベルの財政赤字は膨らませられるのだそうだ。
現在の倍ぐらいに膨らんでも大丈夫だともいわれている。
そうした財政赤字がいつまで続くかわからないし、対外的に買い支えている米国債にしてもそれらがすんなりとうまく回収され得るものなのかどうかもわからないわけで不安ではある。
素人目で見ても米国債購入などは、どうみても政治的拘束資産の部類のものでしかない。
このように有り余る巨額資金がありながら国内投資に向かわない致命的とも云える大きな矛盾点がそこには隠されているわけで、おそらくはこれは日本の財政問題というよりは、安保上の歪な政治的駆け引き絡みの問題なのであろう。
それでも日本はけっして財政破綻はしないパラダイス国なのだ。ならば懸念される年金原資も同じように枯渇しないで済ませられるのではないのか？
結局、ここらはどうなるのかよくわからない。
若い世代が減少し続ける要因は多々あるであろうが、それを是正していくような国策が採られない以上、ジム・ロジャーズ氏がいうように日本は近未来には、もはやすべてにおいて凋落した姿となることは避けようがないのかもしれない。
まさしく危機感だけが上滑りしつつ、平和ボケした日本の現実が顕在化してくるというわけである。
しかしながら本当に近未来は、日本にとってそれほど悲観的な状況ばかりなのだろうか？
たしかに若い世代ほど日本の未来を悲観しがちであるが、それは切実な問題が想起されるような情報が巷にあふれているからに違いあるまい。
近未来予想、そんなことってありあり？
「日本の将来に「悲観的」が5割近く 参院選で問われているコト 2019/7/17
日本の有権者の6割超が国会や政党を信頼せず、半数近くが日本の将来を悲観視しているとする世論調査の結果が2019年7月16日に発表された。」
https://www.j-cast.com/2019/07/17362825.html
ここでいきなり「30年先の２０５０年現在の日本を予想しろ」という試験問題が出されたらどう想定して答えますか？
平和大国日本のいまの状況からは、適切な答えは出せそうにもありません。
これまでにも人口統計資料などでいろいろな日本の未来を占う将来予想がされてきています。
いまのところ少子高齢化自体は戦後から続く一つの国策であったはずで、これが日本の将来にどのように関わってくるのかについても多くの議論がなされてきてもいました。
その多くはわりと悲観的な見方が多いようで、最近では特に将来の年金制度や国の財政状態を心配している向きも少なくありません。
それほど少子高齢化や人口減少は懸念されるべき問題なのでしょうか？
確かに人口減少はとても深刻な社会問題として一般には認識されています。
とはいってもそれは大抵日本国内だけのものの見方であって、グローバルな世界情勢の変化を同時に見据えたというわけでもないようです。
いまでも世界規模の人口増加は続いているわけですから、人口減少は先進国に共通した局地的な現象でしかありません。
先進国は総じて出生率が落ち込んでいます。
しかも今回の新型コロナのパンデミック出現でその傾向はより加速しつつあります。
経済学者やその他の専門家の大方の予想も当たることはないと思います。
それこそ30年先をまともに予想したところで未来予想がピタリと当たるとも限りません。未来のことは夢物語ということになります。
それこそ夢物語であれば、どのような予想値も出すことが可能なのです。
専門家が当てられないからといって、ここはド素人が何の発想も予想もできないであろうと云うことはありません。
ここはむしろド素人のほら話や予想の方が当たる確率は格段に高いのです。世の中というのはそれだけ複雑ということなのです。
そこで今回個人的な観点から二〇五〇年日本の姿を勝手に予想してみました。
今よりほぼ30年先ですから、まったく見当外れのものと批判されても仕方がありません。
しかし30年などは、あっという間です。
個人的考えでは30年先でも日本は意外に繁栄しているのではないかと思いますし、それほど悲観するような国内状況ではないような気がします。
人口が激減するとしても減るのは高齢者からなんですから、労働人口がそのものが急速に減るわけではありません。
国内人口が減少しても国全体がいまよりも若返るわけですから、新たな活力も生まれてきます。
しかも国内情勢も、とりまく世界の情勢そのものも現在とはすっかり様変わりしているはずです。
そうした中でも日本は、したたかに周辺国との平和だけは堅持していると思われます。
国としての規模が小さくなっても存在感は保てそうです。
それでもアジア太平洋地域の重要な市場としての存在感を今後も堅持し続づけていく必要があります。
いかなる国も市場となる国を無視するはずはありません。少なくとも大事な取引上のお得意様ですから。
しかしながら三〇年後の近未来の日本は、今の日本とは大きく変貌していると予想されます。
日本では将来にわたって国民の生命はしっかりと守られているということに違いはないと思われますが、国内の状況そのものは大きく変化しているだろうという予想に立った場合の仮の話しになります。
それでも現状の推移を判断材料として考えてみました。
そこでまず予想してみた結果だけを先に上げておきます。
・２０５０年日本の人口は１億二千万人を維持している！
・２０５０年日本は財政破綻を二度経験している！
・２０５０年日本の首都が西日本に遷都している！
・２０５０年日本の地価は意外にも暴騰している！
・２０５０年日本は中国の経済支配下に置かれ属国化している！
・２０５０年日本では貧富の差がより大きくなっている！
・２０５０年日本は研究開発の拠点となり、経済的にいままでにない繁栄をみせている！
・２０５０年日本に世界有数の軍事企業が出現している！
・２０５０年日本の公用語は北京語になっている！
・２０５０年日本では元が通貨として流通している！
・２０５０年日本には大規模な中国空軍基地・中国海軍太平洋艦隊基地がそれぞれ設置されている！
明けてビックリ、びっくりポンの大予想です。
短期間にこれだけ日本が変化するのか！という感じですよね。
日本の人口減少は今後共も改善することはありません。人口減少によって相対的にも国力は衰えていくことになりますし、そのままであれば結果的にはいまの豊かさのレベルは維持できないことになります。
人口減による国力の低下、国際的な競争力の低下はどうにも避けられません。
2050年日本をとりまく国際情勢は激変しているはずですが、経済的に低迷する日本に比べ、隣国中国は経済的に大きな飛躍を見せているはずです。
いまの米中経済戦争は、あって当たり前の現実的な経済的覇権の転換期の一つの事象に過ぎません。
すぐには決着が付くはずもありませんが、大国アメリカがどのような形でその覇権の座から降りるのか、滑り落ちるのかはまだ誰にも分りません。
しかし大国アメリカとて、いつまでもいまのような経済的な覇権を握り続けることは出来ないはずです。
そのことを当の米国も中国も裏では十分に分かっているのですが、それぞれの立場でうまく役回りを演じて見せているというわけです。
いずれにしても世界の市場と経済を今後支配するのは、アジアの大国中国であることは間違いありません。
次世代の6Ｇ通信システム、ＡＩ技術、宇宙開発、次世代バッテリー、半導体、バイオ技術、量子コンピュータ、自動運転システム、グリーンエネルギー、生体認証といった最先端テクノロジーの発展をいずれの分野においても競争力を高めている中国にとって、次なる世界の覇権を取りに行くというのは当たり前のことです。
日本とて追いつくことはもはや不可能です。
中国はその経済的繁栄のもとにアジア全域だけではなく、今後はアフリカやヨーロッパに大きな権益を拡大していくと思われます。
その経済格差から、小国日本は経済的にも大国中国に隷属しているだけではなく、その過程で日本列島はいくつかの自治区に分けられているであろうと近未来を予想しています。
ちょうどぴったりの予想図が、ここに挙げた極東マップです。
必ずしもこのようにはっきりしたものではなくとも、近未来ではこれに似通った経済区として日本はどうにか存続していると思われます。
ただし少子高齢化だけは急速に深刻化してくることは避けられないわけで、日本の人口減少はＧＤＰを大きく押下げることになります。
それでも生産現場だけはさらなるＡＩロボット化によって、労働力不足そのものは当面の間はどうにか補うことが可能であろうという楽観的予測もあるにはあります。
同時に工業生産力はこれまでのように高いレベルの技術力は維持できなくとも、日本はやはり観光サービス立国、農業国に大きくシフトしていくという手立ても考えられます。
外国人に優しい日本ということで、将来的には居住する外国人にも選挙権が与えられると思われます。
英語だけでなく、ここではジム・ロジャーズ氏が指摘するように中国語会話能力の比重はさらに上がってきます。
ここでも日本のおもてなし観光立国政策はある程度成功するはずです。
海外からの観光客の増大と共に、門戸を広げれば日本に定着する外国人も増えてくるはずです。
地方の過疎化が進む一方で特に経済活動を通して流入する中国人が急増して、日本各地に中国人街が作られていくと予想されます。
これなどは新しい外国人の定住計画ということができます。
今世紀初頭、中国上層部は独自の人口動態研究で日本の国力推移を計測して、今回のロジャーズ氏同様に日本が衰退することをしっかりと予想し警告ともとれる発言がされていました。
これが中国の経済戦略にすでに組み込まれているのは当然のことです。
最近では日本国内でもすでに【北海道人口、中国人500万で倍増計画】も密かに進められているという驚きのニュースもありました。
日本は特に移民政策を採らずとも自由な経済活動による外国人の経済的流入は規制していませんから、今後ともさらに中国は巨大な資本を投下して競争力の落ちた日本企業を買収していくことで経済的活動拠点を順次拡大していくと思われます。
こうなると現在総人口の2パーセント越えといわれる外国人数もいずれ二桁台まで増加しそうですし、移民が受け入れられるようになればこれも一気に上昇します。
その主役となるのがやはり中国の若い世代です。
中国政府による現行の海外移民計画では、基本的には百万単位の人口規模で進められています。
国内の私立大学も海外からの留学生の増加によって経営をどうにか維持しつつあります。
日本もすでにそのターゲットになっており、九州や北海道の山林不動産はもとより、島そのものが丸ごと取引されようとしています。
経済的手法で土地を広範囲に購入するわけですから、過疎化が深刻化する日本にとってはこれはとてもありがたいことに違いありません。
領土問題、領有権問題で対立するより、合法的に経済的理由で土地を確保する方が後々問題視されることも避けられます。
なによりも関連する自治体には確実に固定資産税も入ってきます。
地方財政が潤えば、差し当たり反対する理由もないということになります。
さらには経済資本と共に移入してくる人員については何ら規制はありませんから、いくらでも実質的経済人の移住そのものは可能なわけです。
相手側に移民計画の余地があれば、ここらは迅速に実行可能なわけです。
極東アジアの日本だけでなく、いまや多くの中国人が海外に進出してきています。
経済活動の中心にはかならず中国人がその競争に参画してきています。
そして彼らは経済的にもチャンスを掴み裕福になりつつあります。この人的パワーが中国経済の原動力というわけです。
人口という最大の資源を自在に活用できる中国が、今後も世界各地で発展し膨張し続けることは避けようもありません。
世界の趨勢としては中国が圧倒的な経済大国として急速に台頭してくる反面、こうした中国との覇権争いでは米国経済や日本も相対的に衰退していくしかありません。
現在の日本ではアメリカ製品よりも圧倒的に競争力のある中国製品に席捲されていますし、身の回りの生活用品などは大半が中国製の製品に占められています。
量販店やスーパーであろうと、ネットのアマゾンのＥＣであろうとそこで売られているのはほとんどが機能性の高い中国製品（メイドイン・チャイナ）というわけです。
こうした中国の生産規模とスピードには誰も太刀打ちは出来ません。
われわれ日本人はいつの間にか、それも瞬く間にデフレ経済に対応した中国製のそうした商品群に囲まれてしまっているわけです。
日本は表向き先進国面してはいますが、ここ数十年間、世帯年収自体は停滞したままです。
もうこの状態から以前の状態に戻ることは出来ないのです。
悔しくはありますがあと10年と待たずして大国中国が、世界経済の市場での覇権を握ることになるはずです。
世界の覇権そのものには、必然的により強大な最先端の生産力と軍事力とが必要となります。
これまでそうした覇権を握っていた経済大国アメリカがどこかで揺らげば、一気に基軸通貨ドルがその信用を失うことになります。
そしてそれに代わって新たに強国中国が覇権を獲得する位置に付くことになります。
そうなると大国アメリカはせいぜい農業大国か資源大国というところに体よく落ち着くのではと思われます。
それでも米国の最大の顧客は中国になるはずです。
そうした流れは避けられないと思います。14億以上の人口を抱える大国中国がのし上がってくることはもはや避けることは出来ないことです。
とにかく14億の人的資源とパワーは抑えようがありません。
それだけの圧倒的なパワーが今後中国に備わってくることは、覆しようのない歴史的趨勢であるともいえます。
さらには今後極東アジアでの日本と中国の間ではその資本力には大きな格差が生じていくことから、遅かれ早かれ中国の資本に結果的には日本は完全に支配されていくことが予想されます。
中国、2029年までに超富裕層の数で米国を抜く＝米調査
2021年06月11日 https://jp.sputniknews.com/business/202106118454109/
その過程では多くの摩擦や問題も発生してくるでしょう。
大企業ほど多国籍企業化し易いことから、世界経済の変化によって今後は日本企業とて本社が米国や中国に移転してしまうことが現実化してくると思います。
日本人も日本企業ではなくそうした外資系の企業群に大量に雇用されるわけで、この経済の大きな変化にはそれなりに対応せざるを得なくなりそうです。
日本とて世界から孤立したままでは、到底生存してはいけないのです。
平和志向の強い日本が、中国の覇権に対して軍事で対抗することもまず考えられません。
中国の強大な軍事力を前にして、米国の衰退と同時に日米安保も早々に維持できなくなります。
そうなると強大な中国資本に支配されていくことは目に見えていますし、そうであればいずれ新たな経済的隷属関係が生まれます。経済を支配されれば、国内政治体制も大きく変わらざるを得ません。
中国で日本を「貧国」扱いも 2022年01月03日
https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12301-1404924/
そのようなとき日本人は意外と付和雷同して柔軟に対応します。
その時点で大量移民による自治権や選挙権もいずれ認めざるを得なくなります。
結局のところ、日本は外国人には優しい国にならざるを得ません。
結果的に日本は次第に強大な中国経済の勢力圏に取り込まれていくわけで、またそれに依存せざるを得ない深刻な不況や雇用問題などの経済的行き詰まりから、避けようのない国内事情も発生してくる可能性も当然出てきます。
日本の若者も日本国内で就職できなければ、海外に出稼ぎに行くことになります。
しかし日本にはそれ相応のインフラがあります。これを中国資本はこぞって活用しようとするはずです。そこに買収するだけの価値があるとみるわけです。
今後数十年の内に、日本が中国資本に買い叩かれる状況が必ず出てくると予想しています。
国内は一時的にバブル化しますが、一方ではバーゲンセールという云い方もされているはずです。
実際にはそれはすでに着実に進んでいるという話です。
それだけに、おそらく日本の属国化そのものは中国の経済戦略上欠かせないものであろうと思われます。
後はそれが近い将来であるとして予想としてみると、それがいつ頃になるかということだけですが、多分そう遠くはないと思われます。
我が国における総人口の長期的推移
http://www.soumu.go.jp/main_content/000273900.pdf
2020年、女性の2人に1人が50歳以上に 「未来の母親」が激減していく日本
文／河合雅司（産経新聞社論説委員、大正大学客員教授）
2017/7/14
https://www.jprime.jp/articles/-/10133
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そのため「でんじ・ばん」を携帯したまま入店されますと、警報システムによっては電磁波シールドの変化で出店時のゲートで警報が誤作動してしまう場合がありますので、店内持ち込みによるトラブルには十分ご注意下さい。
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