日本の「エリート」はアメリカ信仰の持ち主で、アメリカに従っていれば自分たちも傍若無人な振る舞いが許されると思っているようだが、所詮は手先にすぎいない。「日米同盟」などは戯言。そうした「エリート」は日本の国土と国民を米英の私的権力へ叩き売ることで自分たちの富と地位を手にし、維持しているのだ。
しかし、日本の「エリート」が信奉しているアメリカの私的権力、つまり支配者は衰退している。軍事力だけでなく知的水準も低下、プロパガンダ機関によって描く幻影で人びとをコントロールしているが、その手法も限界がきている。言論統制を強化しているのはそのためだが、そうした行為は支配システムをさらに揺るがすことになる。
こうした状況にあるにもかかわらず、アメリカの支配層は世界を自分たちの所有物だと今でも信じている。彼らの暴力装置である国防総省は準中距離、あるいは中距離弾道ミサイルをロシア、中国、朝鮮の周辺に配備、先制攻撃能力を高め、そうした国々を追い込もうとしている。アメリカがヨーロッパで行っていることと同じだ。
米国は中国に対する先制攻撃の準備を日本でも着々と進めている | 《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)
1973年9月11日にチリでオーグスト・ピノチェトが主導する軍事クーデターがあった。ピノチェトを操っていたのはCIAの破壊工作部門であり、その背後にはリチャード・ニクソン大統領の国家安全保障補佐官を務めていたヘンリー・キッシンジャーがいた。ピノチェト政権が導入した新自由主義をイギリスの首相だったマーガレット・サッチャーが欧米で初めて採用、その後世界を席巻することになる。
新自由主義はレッセフェール（自由放任主義）に近く、市場を絶対視する。その市場は資金力や情報力が同じ圧倒的多数の個人、または組織が取り引きすることを前提にしているが、そのようなものは存在しない。資金にしろ情報にしろ、強大な能力を持つ私的権力が市場には存在し、公正な取り引きなどはありえない。必然的に富は強大な私的権力へ集まり、彼らの力は雪だるま式に大きくなる。
世界を地獄へと導いたふたつの9/11 | 《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)
アメリカの雇用統計の現実
増加した雇用は、すべて移民あるいは外国人です。
2008年からの米国の雇用数の推移
FRED, Geiger Capital
＞ 8月だけで、63万5千人の移民（合法・不法）が職を得た。一方、132万5千人のアメリカ生まれのアメリカ人が職を失った。
＞
＞ コロナ以前から、米国生まれの労働者は 200万人の雇用を失っている。純増した雇用はすべて移民によるものだ。
アメリカの雇用統計の現実 | BrainDead World (nofia.net)
毎度毎度の「アメリカ政府閉鎖の危機」
米議会が政府閉鎖の危機に直面
Epoch Times 2024/09/08
両党が選挙シーズンの支出をめぐる争いに備える中、議員らは政府閉鎖を回避するよう圧力を受け、9月9日にワシントンに戻る。
丸 1か月首都を離れた後、議員たちは 9月30日の予算期限までに政府を存続させるための合意に達するのにわずか 21日間しか残されていない。合意に至らなければ、政府は 10月1日午前12時から全面的または部分的な政府閉鎖に入ることになる。
先週、クレイ・ヒギンズ下院議員（ルイジアナ州共和党）は、マイク・ジョンソン下院議長（ルイジアナ州共和党）の支持を得て、2025年3月まで政府予算を維持する法案を提出した。しかし、この提案の特定の条項は、すでに多くの民主党員から受け入れられないとみなされている。
下院と上院が 12の支出法案をめぐって争うため、支出の行き詰まりはワシントンでは毎年この時期によく見られる。
現時点では、議会は統一には程遠い。共和党が多数を占める下院は 5つの単独支出法案を可決したが、これらには文化戦争条項が含まれており、民主党が多数を占める上院では即座に廃案となった。上院は 1つも可決していない。
歴史的に、9月の資金調達期限は、継続決議 (CR)、つまり前年度の資金調達レベルで政府を運営し続ける暫定的な資金調達法案の使用を通じて対処されてきました。
今年の予算争いは、2024年の大統領選挙まであと 57日しかないため、少し様子が違うかもしれない。両党ともより多くの有権者を獲得しようと努めており、迫りくる選挙は今後 2か月間、議会のあらゆる活動に影を落とすことになりそうだ。
一方、どちらの政党も政府閉鎖を望んでおらず、閉鎖は政治的不確実性をもたらす。
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米国のクレジットカード債務が過去最大を更新し、貯蓄率は過去最低を更新
どういう終焉を見せることになるのですかね。
2017年からの米国の貯蓄率とクレジット債務の推移
zerohedge.com
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