能登地震、「公費解体」完了4％ 1日で発生半年、復旧遅れ深刻
6月24日時点の公費解体の申請総数は2万865棟。着手したのは2601棟で、完了は申請総数の4％に当たる911棟にとどまる。石川県は県内全域で約2万2千棟の解体を想定しており、25年10月の完了を目指している。 石川県の人口推計によると、被害の大きかった能登半島6市町の5月1日時点の人口は11万5698人で、元日から3.3％（3952人）減少した。
能登地震、「公費解体」完了4％ 1日で発生半年、復旧遅れ深刻（共同通信） - Yahoo!ニュース
（＊こういう国だということをそろそろ理解したほうが。そんな国が勧めるものすべてを可能な限り、私は拒否します。）
●日本は宇同様に破滅へ向かうのか,主権を取り戻して存続できるのか
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【露】●カニもウニもイクラも数の子も,露の恩恵を受けている日本 ～露からの水産物は輸入禁止になってない。日本が輸入した露水産物は過去最高額に達した。露は石油や天然ガスの資源もあるし,農業も自給自足できているし,海洋資源も豊富
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【軍事】●安倍政権の[集団的自衛権の行使]容認から10年で何が変わった？敵基地攻撃能力,武器輸出拡大
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【没落】●日本円の実力(国際的な価値)が1ドル=360円時代よりも低下し過去最低！通貨においても完全に後進国レベルに！～[円の実力]は過去最低 64ｶ国･地域で最大の下落 ／日本国民の富を米戦争屋に貢ぐ事しかしない政治が続いているから日本国は完全に没落してしまったのです
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【貧困】●食品配布会に長い列 行政は困窮者の声聞け ～2019年は100人以下の列だった。今年5月下旬は800人。寄付で成り立つ配布会場の場所では,24年度に9億5千万円の都予算計上されたプロジェクションマッピングが行われている。公的機関が果たすべき役割を考えると,違和感を抱かずにはいられない
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映像華やかな都庁,足元には貧困 格差象徴,知事選への思い ～オーケストラ音楽に合わせて都庁壁面に桜吹雪が舞い,実物大ゴジラが現れる。都庁では2023-24年度で16億円超の予算を投じ,世界最大規模のプロジェクションマッピング上映。その真下では,困窮者支援団体が実施する無料食料配布に700人が列をなす｡●プロジェクションマッピングに50億円！
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【裏金】●≪ますます巨悪繁栄へ≫岸田政権,東京高検の畝本直美検事長を検事総長に昇格させる閣議決定！自民巨額裏金事件を不起訴にした[ご褒美]人事！→マスコミは｢初の女性トップ｣ともてはやし！
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【経済】●日本に端を発する世界的株式市場の崩壊の可能性 ～農林中央金庫は｢保有する米国および欧州の国債10兆円以上を売却する予定｣を公表
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安倍政権キモ入り官民ファンド累積赤字1千億円 国交省は失敗公表を先送り
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>392【小池百合子】●萩生田百合子
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都庁を牛耳る詐欺師[小池百合子]の最大の問題 ～メディアから広告代理店まで一体となって小池に関する事実が隠蔽されている ●都知事という地位を利用して選挙PRの小池候補,[天下り]で脅して都職員を酷使し,パーティー券を買わせた[天下り]企業に再開発の利権 ●≪デタラメだらけ≫都知事選情勢調査,マスコミ各社が[小池氏大幅リード]と報道！マスコミが学歴詐称問題(外国勢力のスパイ疑惑)を全力で覆い隠し,小池氏を全面支援！学歴詐称がここ迄バレバレになってもなお小池氏が大幅リード！？あらゆる手を尽くして小池氏(ジャハンのスパイ)をバックアップしている大手マスコミに,国民から怒りの声が噴出！／小池子飼いの都庁職員は大手デベロッパーの三井不動産へ何人も天下り。プロジェクションマッピングは電通ジャブジャブ。これで都知事選で小池リードって本当か？大手マスコミは利権の為に小池百合子に勝って欲しいだけじゃ無いか？小池都知事が48.5億円もの都税を入札停止中の電通の子会社に流したあの見た目安いプロジェクションマッピング。入札に関わる情報は一切公開できないという。もうやましいって言ってるようなもんだろ。小池都知事は官僚任せで答弁拒否。その官僚は最後まで壊れたテープレコーダーの様に答弁拒否 ●≪小池都政の実態≫東京都庁プロジェクションマッピング,申請･認可･入札の責任者が全て同じだった！出された文書の殆どが黒塗りで実態を全力隠蔽！
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【石丸伸二】●小田全弘(石丸候補の選挙対策本部長)は世界日報,改憲派,安倍夫妻と昵懇。石丸は統一教会の刺客なのか？
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≪みんな裏で繋がってる≫石丸伸二候補をドトール鳥羽名誉会長や小田選対本部長が全面支援！→鳥羽氏や小田氏は安倍夫妻と昵懇&ドトールは[安倍の喜び組]こと元NHK岩田氏を社外取締役に登用！
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「紅麹成分含むサプリ 入院492人・医療機関受診2221人に」という報道
むしろ話が拡大しているというこの現実。なあよお……麹ごときで何が起きるよ。こんなんだと、今後どんなサプリやお菓子でも出てくるぞ、ほんとに。
紅麹成分含むサプリ 入院492人・医療機関受診2221人に
TBS 2024/07/02
小林製薬の「紅麹」の成分を含むサプリメントを摂取した人に健康被害が出ている問題で、厚生労働省は医療機関を受診した人の数が、おととい時点で2000人を超えたと発表しました。
小林製薬の「紅麹」の成分を含むサプリメントをめぐっては、摂取した後に死亡した人が新たに76人明らかになっていて、厚労省は小林製薬に対して因果関係を調査するよう指示しています。
厚労省はきょう、小林製薬から報告があった健康被害の状況について改めて公表し、おととい時点で、▼医療機関を受診した人が2221人に、▼入院した人が492人になったということです。
厚労省はこれまでこの人数について、小林製薬からの報告をもとに腎疾患の人のみを発表していましたが、今回から腎疾患以外の人も含んだ数を公表することにしたため、大幅に増加しています。
ただ、これらの人が実際にサプリメントを飲んだかどうかは確認中ということです。
「紅麹成分含むサプリ 入院492人・医療機関受診2221人に」という報道 | BrainDead World (nofia.net)
（＊小林製薬を潰したいらしい。あとはサプリに対する悪い印象を生みたい？薬の方が数百倍悪いと思いますけど。このサプリを飲んだ人が死んだとして、そのサプリが原因ってなぜわかる？誰が言える？そうしたいだけでしょ？）
日本政府、次の感染症流行時には「科学的知見が不十分な段階でも緊急事態宣言などの措置に踏み切る」と名言
┐(´ー`)┌ 大平洋戦争の時とおおむね同じ流れDEATHね。
感染症行動計画、政府が閣議決定 初の抜本改定、平時の備え強化
時事 2024/07/02
政府は２日、コロナ禍の教訓を踏まえ、新たな感染症流行に備えた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を閣議決定した。
平時からワクチンなどの研究開発を進め、医療の逼迫時には、科学的知見が不十分な段階でも緊急事態宣言などの措置に踏み切るとした。
国民生活などへの影響も考慮し、「柔軟かつ機動的に」運用する。２０１３年の計画策定後、初めての抜本的改定となった。
計画では新たに「ワクチン」や「検査」など７項目を追加し、計１３項目とした。平時からワクチンの研究開発を推進し、検査体制の整備や人材確保を行う。
医療提供体制の整備やマスクといった必要物資の備蓄なども強化することを盛り込んだ。
また、国が必要に応じて地方自治体などに総合調整・指示を行うと明記。計画は毎年度点検し、約６年ごとに改定する。
日本政府、次の感染症流行時には「科学的知見が不十分な段階でも緊急事態宣言などの措置に踏み切る」と名言 | BrainDead World (nofia.net)
宮崎県延岡市で「熱中症予防強化月間」の開会式。式の参加者はほとんどマスク着用…
熱放射の原則から、熱中症に最も悪いもののひとつがマスクなんですが…。
以下の記事に、「マスクはヒトの体温の調整機能そのものを阻害する可能性がある」ことについて、「熱放射と体温調整の問題」から書いています。
（記事）マスクは「禁止」されなければならない
In Deep 2022年6月30日
宮崎県延岡市で「熱中症予防強化月間」の開会式。式の参加者はほとんどマスク着用… | BrainDead World (nofia.net)
住所・氏名・課税情報など３０万件の個人情報流出 自治体の業務委託先「イセトー」がランサムウェア被害
配信
自治体の業務委託先から個人情報が大量に流出していました。 京都市の情報処理サービス会社「イセトー」は５月、自社のサーバーやパソコンでランサムウェアによる被害が発生していることを確認しました。 和歌山市は３日、税の通知書の封入業務をイセトーに委託していて、市民の住所や氏名、課税情報、約１３万人分が漏えいしたと発表しました。 また徳島県でも同様に約１３万人分の住所・氏名・税の金額などの情報が漏えいしたことがわかりました。 また京都商工会議所も、のべ約４万１０００件の会社名や代表者の氏名、口座情報の一部などがインターネット上に流出したことが確認されたと明らかにしました。 イセトーは、ＡＢＣテレビの取材に対し「この件に関する取材はお控えください」とコメントしています。
住所・氏名・課税情報など３０万件の個人情報流出 自治体の業務委託先「イセトー」がランサムウェア被害 （ABCニュース） - Yahoo!ニュース
人手不足倒産、過去最多ペース 「2024年問題」が直撃、物流業では倍増近くに
配信
建設・物流業が全体の約4割、小規模事業者で多数
人手不足による企業経営への影響が、一段と深刻化している。従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする「人手不足倒産」は、2024年上半期（1-6月）に182件発生。年間として、過去最多を大幅に上回るペースで推移している。 2024年4月より、運転業務や建設業務の時間外労働に上限規制が適用されたことで労働力が不足する、いわゆる「2024年問題」の影響から建設業は53件、物流業は27件と年上半期としてはそれぞれ過去最多だった。また、「従業員10人未満」の企業が全体の約8割を占める。就業者数の増加が続き人手不足はやや落ち着きをみせているものの、人手不足感は依然高水準で推移していることから、今後も小規模事業者を中心に倒産に追い込まれるケースが増加する可能性がある。
人手不足は緩和傾向、一方で1人の退職が大打撃となる小規模事業者は今後も苦境
2024年上半期（1-6月）の人手不足倒産は182件に達し、前年同期の110件から大幅に増加した。統計として遡れる2013年以降の最多件数を2期連続で更新するなど、深刻な現状が浮き彫りとなった。特に「従業員10人未満」の小規模事業者の人手不足倒産は全体（182件）の約8割にあたる143件（前年同期84件）にのぼった。 今年5月の労働力調査（厚生労働省）によると、就業者数は6766万人となり22カ月連続で前年同月を上回り増加傾向が続くなど、足元では人手不足感は高水準ながらも低下に転じる兆しがみえる。一方で、転職等希望者は1000万人を超え過去最多を更新するなど、労働市場の流動化が加速している。従業員数の少ない小規模事業者では、退職者が出ればダメージは大きく、事業継続の断念につながるケースが増えそうだ。
物流業の人手不足倒産は前年同期比で倍増近く、バリューチェーン全体への影響に懸念
時間外労働の上限規制が強化された、いわゆる「2024年問題」が本格化してから、3カ月が経過した。建設業・物流業では既に人手不足による倒産の増加が顕著となっている。人手が増やせず業務効率化も難しい状況が長期化すれば業績への影響は避けられず、企業にとっては大きな痛手となり、生き残りは難しい局面を迎えることになるだろう。 特にトラックドライバーの時間外労働上限規制や改善基準告示が改正された物流業の人手不足倒産は27件で、前年同期（15件）からほぼ倍増だった。多くの産業が関わるバリューチェーンのなかで基盤となる物流業に支障が生じれば、対応に追われる必要性も増してくる。実際に、2024年問題に際して物流面の対応を行う企業は62.7％にのぼった 。具体的な対応策も多岐にわたり、運送費の値上げ（受け入れ）やスケジュールの見直しなどが上位となっている。自社の人手不足に関してだけでなく、企業を取り巻くあらゆるステークホルダーの状況把握にも注意が必要だ。
人手不足倒産、過去最多ペース 「2024年問題」が直撃、物流業では倍増近くに（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース