2024.06.04
パンデミック条約やIHR改定も米国国防総省の軍事作戦だと考えるべき
WHO（世界保健機関）の最高意思決定機関である世界保健総会が5月27日から6月1日までスイスのジュネーブで開催された。今回は感染症対策という名目で世界を支配する仕組みを作り上げようという「パンデミック条約」やIHR（国際保健規則）の改定が予定されていたが、反発が強く条約を合意に至らなかった。IHR改定は多くの加盟国が欠席する中、採決されたとされている。
強大な私的権力に支配されているWHOだが、世界を押さえ込む力はなくなっている。パンデミック条約やIHRの改定にロシア、イラン、スロバキア、コスタリカ、アルゼンチンは公然と反対しているが、「パンデミック条約」にもIHR改定にも署名するつもりはないと公言していたスロバキアのロベルト・フィツォ首相は5月15日に銃撃された。
親欧米派の政党「進歩スロバキア」の活動家だという71歳の男性ユライ・チントゥラがその場で逮捕され、その妻も拘束されたと伝えられているが、銃撃から4時間後、容疑者のフェイスブックの通信内容と履歴が削除されたという。
現場にいて逮捕されたチントゥラ自身に削除のチャンスがあるようには思えず、彼の妻は技術に疎い。夫妻以外の何者かが削除した可能性が高いということであり、暗殺未遂事件の背後に組織が存在していることを窺わせる。
スロバキアの内相は5月21日、スロバキアのテレビで銃撃事件について「単独犯でなく、その背後で何かが進行している」と語っている。すでにスロバキアではメディアの一部はチントゥラの背後にウクライナが存在している可能性があると囁き始めた。確かに状況証拠はそうした方向を示しているのだが、ウクライナの大統領はイギリスの情報機関であるMI6、ウクライナの情報機関はアメリカのCIAに従属している。
ウクライナは2005年8月、「病原体」を保管し研究しているウクライナのバイオラボの管理をアメリカ政府に引き渡すという協定をアメリカと結んだ。その協定はウクライナの施設において生物兵器の開発に利用できる技術、病原体、知識の拡散を防ぐことに重点を置いているとされているが、この時からアメリカの国防総省はウクライナで生物兵器の研究開発を開始したのだ。生体実験も行われている。
ウクライナでの研究開発はDARPA（国防高等研究計画局）やDTRA（国防脅威削減局）が中心になって行われたが、「パンデミック」計画もDARPAとDTRAが中心になっている。アメリカではすでに国防総省が保健当局を取り込み、「COVID-19対策」を軍事作戦として行っているようだ。
国防総省は2019年11月、つまり中国湖北省の武漢でSARS（重症急性呼吸器症候群）と似た重症の肺炎患者が発見される前に「COVID-19研究」のため、ラビリンス・グローバル・ヘルスへ「SME原稿文書化およびCOVID-19調査」を発注している。この契約は「ウクライナにおける生物学的脅威削減プログラム」のためのプロジェクトの一部だという。武漢で患者が発見される前、そしてウイルスの名前が決まる前からアメリカの国防総省は「COVID-19」を知っていたことになる。
また、モデルナはアンソニー・ファウチが所長を務めるNIAID（国立アレルギー感染症研究所）と共同開発した「mRNAワクチン」候補について、2019年12月初旬に守秘義務契約を結び、その候補をノースカロライナ大学チャペルヒル校に譲渡することで合意している。
その直前、武漢では2019年10月18日から27日にかけて国際的な軍人の競技会が開かれ、アメリカも選手団を派遣。その前、10月18日にはコロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーション「イベント201」がニューヨークで開かれている。主催者はジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、そしてWEF（世界経済フォーラム）だ。
アメリカの国防総省は2019年当時、ウクライナ軍にドンバスへの大規模な軍事侵攻が2022年春に行われることを知っていた、あるいは計画していたのではないだろうか。これはロシア征服作戦の一環だったはずだ。アメリカとイスラエルの後押しでジョージアは2008年8月に南オセチアを奇襲攻撃したが、これはロシア征服戦争の始まりだったように見える。勿論、アメリカはロシアに楽勝するつもりだったはずで、世界を制圧した状態で「COVID-19プロジェクト」を仕上げる予定だったのだろう。
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