「米国が深刻な経済危機に直面することは避けられない」とロシア第2位の銀行のCEOが警告
アメリカの国歌債務は、もはや 5500兆円レベルで、解消される見込みもないです。
ですので、ロシア第2位の銀行のCEOが述べていることは、真っ当な話だと思われます。ロシアのタス通信の報道です。
米国は深刻な経済危機の瀬戸際にいる – VTB銀行 CEO
tass.com 2024/05/27
ロシア第2位の銀行のCEO、アンドレイ・コスティン氏。
ロシア第2位の銀行 VTB の最高経営責任者アンドレイ・コスティン氏は、アメリカの膨れ上がった国家債務が同国を沈没させないようにしているのは、ドルが国際通貨としての地位にあるからだとし、アメリカは経済危機の瀬戸際にいると付け加えた。
フォンタンカ紙のインタビューで同氏はこのように語った。
「私は、アメリカが深刻な経済危機に陥るのは避けられないと確信しています。現在、アメリカが抱える負債の額は、想像を絶する天文学的なレベルに達しています」
「世界の舞台でのドルの独占こそが、アメリカがこのような負債レベルを維持できる唯一の理由となっています。中国やアラブ諸国がアメリカから資金を引き揚げれば、金融部門と政府は完全に崩壊するでしょう」
コスティン氏は、世界は今、流動的状態にあると付け加えた。
「西側諸国が政策を改めなければ、植民地制度の崩壊への動きは加速するばかりです」
同最高経営責任者は、中国がすでに国債の売却を始めていると指摘。「アメリカは中華人民共和国をロシアと同等の競争相手とみなしています。敵とさえ言えるでしょう」とコスティン氏は結論付けた。（関連記事 / 中国が記録的な額の米国債を売却）
「米国が深刻な経済危機に直面することは避けられない」とロシア第2位の銀行のCEOが警告 | BrainDead World (nofia.net)
米国の7ヵ月間の国家債務の利払い額が80兆円を超え、国防費とメディケアを合わせた金額を超える
米国政府は7か月間で国債の利子として 5140億ドルを支払い、国防費とメディケア費用を上回る
tagesschau.de 2024/05/27
米国政府は、わずか7か月間で国家債務の利払いに5,000億ドル以上を費やした。
非営利団体「責任ある連邦予算委員会（CRFB）」は、 2024年度の最初の 7か月間の利子の純支出が 5,140億ドル（約80兆円）に達したと報告しており、これは国防とメディケアの両方に費やされた金額を上回っている。
この巨額の利払いは、退役軍人、教育、交通に費やされた資金の合計も上回る。
国家債務が 34.8兆ドル（約5450兆円）に近づくにつれ、米国のバランスシートの状態は金融界からますます厳しい監視を受けるようになっている。
ゴールドマン・サックスの CEO デビッド・ソロモン氏はブルームバーグとの新たなインタビューで、政治指導者タチは国家債務と財政赤字に焦点を当てる必要があるが、選挙が終わるまではあまり変化がないと考えているとして以下のように述べた。
「米国の債務水準、支出水準は、これまで以上に焦点を絞り、より多くの対話を行う必要があると思います。パンデミックはあり、パンデミックの中で多くの決定を下しました。しかし、パンデミックは過ぎ去り、支出水準は債務水準を引き上げ、将来的に問題を引き起こすペースで続いています」
「これは大いに注目されるべき問題だと思いますが、今のところ、私が望むほどの注目を集めていません。もちろん今年は選挙の年なので、選挙前にはそれほど注目されないと思いますが、集中すべき問題だと思います。米国は債務と赤字に対処する必要があり、選挙が終わって次の政権に移るにつれて、より多くの議論が行われることを期待しています」
米国の7ヵ月間の国家債務の利払い額が80兆円を超え、国防費とメディケアを合わせた金額を超える | BrainDead World (nofia.net)
アメリカのPMI（景気指数）がパンデミック時や金融危機時と比較できる不況レベルに低下
シカゴPMI（購買部協会景気指数）の推移
zerohedge.com
つまり、アメリカは不況に入ったようです。
アメリカのPMI（景気指数）がパンデミック時や金融危機時と比較できる不況レベルに低下 | BrainDead World (nofia.net)
米国の養鶏場でまたも大規模な火災が発生、100万羽以上の鶏が焼死
最近では、1月に起きたテキサス州の養鶏場の火災ですかね。
100万羽以上の鶏を飼育するイリノイ州の農場で大規模な火災が発生
USA TODAY 2024/05/30
報道によれば、少なくとも100万羽の鶏を飼育していたイリノイ州南部の養鶏場で 5月29日の夜に火災が発生し、大量の鶏が死亡し、重大な物的損害が発生した。
マリオン郡保安官ケビン・クリップス氏は地元メディアに対し、午後6時30分頃にファリーナファームズ養鶏場での火災の通報を受けたと語った。15以上の消防署が、少なくとも 3棟の建物が高さ 13,000～ 15,000フィートに達した炎に包み込まれたエリアに派遣された。
マリオン郡保安官局によると、火災の原因はまだ特定されていない。
火事は 5月30日朝までに完全に鎮火し、負傷者はいないが、120万羽の鶏を飼育していた農場は全焼する可能性が高いと地元メディアが報じた。
ファリーナ・ファームズの従業員によると、火災が発生して燃え広がった時、建物は無人だったという。
米国の養鶏場でまたも大規模な火災が発生、100万羽以上の鶏が焼死 | BrainDead World (nofia.net)
アメリカ上院議員が、米国の核兵器を「韓国領土に配備する」ことを示唆
上院議員は米国の核兵器を韓国に配備したいと考えている
nyadagbladet.se 2024/05/31
ミシシッピ州共和党員ロジャー・ウィッカーは上院国防委員会の最も影響力のある委員の一人である。同氏は今週、金正恩氏と北朝鮮を「抑止」するために米国の核兵器を韓国領土に配備することを示唆した。
ウィッカー氏は「力による21世紀の平和：米軍への世代別投資」と題した報告書の中で、北朝鮮は核・ミサイル計画の開発において「予想を上回っている」と主張し、北朝鮮は米国本土の軍事力に到達するのに十分な能力を獲得できると主張した。
ウィッカー上院議員によると、早急な外交的解決策はなく、代わりに核兵器を在韓米軍基地に移設することを提案しているという。
「直ちに外交的な解決策が見当たらないため、米国は朝鮮半島で抑止力が損なわれないようにしなければならない」などと同氏は主張する。
それは、定期的な米韓軍事演習の準備を維持し、朝鮮半島における米軍の持続的プレゼンスを維持し、インド太平洋核共有協定や朝鮮半島への米国の戦術核兵器の再配備などの新たな選択肢を模索することを意味する。朝鮮半島における抑止力だ」とウィッカー氏は続ける。
「核の負担を分かち合いたい」
同時に、韓国の何人かの政治家は、ここでも北朝鮮のミサイル計画に関連して、韓国は独自の核武装を含む防衛力への大規模な投資を検討すべきだと考えている。
昨年、韓国と米国も核協議グループを立ち上げた。その目的は、戦略的および核計画の問題を議論し、共同核戦略の運用ガイドラインを策定することである。
同共和党の政治家によると、同氏の主張する「中国とロシアの核拡大」に対応して米国の核戦略には「大幅な」調整が必要で、一つの希望は、韓国、日本、オーストラリアが「核の負担を分かち合う」ことができることだという。
金正恩氏は、米国との外交が有意義な結果につながる可能性が低いことを認識し、最近「戦争状態」に移行した。さらに、以前は北朝鮮経済を麻痺させた国際制裁も、ロシアと中国が発動を拒否しているため、現在は効果がなくなっている」と上院議員はさらに主張する。
ウィッカー氏は米国に対し、来年の国防予算を約550億ドル増額して総額9500億ドル（約150兆円）にするよう求めている。
米国は長年にわたり、全世界で群を抜いて軍事に最も多くの資金を支出している国であり、中国と合わせて世界の軍事支出の半分を占めている。
アメリカ上院議員が、米国の核兵器を「韓国領土に配備する」ことを示唆 | BrainDead World (nofia.net)
連邦預金保険公社（FDIC）が「米国の63の金融機関が破綻の危機に瀕している」と発表
米国の銀行の「未実現損失」（含み損）額は、5170億ドル（約80兆円）だそうです。なお、最近、FDIC のトップが「突然辞任」しています。
（＊責任を負いたくないので、早めに退散ということですね。）
米国の銀行システムに5170億ドルの未実現損失が発生、FDICは63の金融機関が破綻の危機に瀕していると発表
dailyhodl.com 2024/06/02
連邦預金保険公社（FDIC）の新たな数字によると、米国の銀行システムにおける未実現損失が再び増加している。
FDICは四半期銀行プロファイル報告書の中で、 銀行は現在、住宅不動産市場へのエクスポージャーが主な原因で、バランスシート上に 5,000億ドル（78兆円）以上の帳簿上の損失を抱えていると述べている。
未実現損失は、銀行が証券に支払った価格とそれらの資産の現在の市場価値との差額を表す。
銀行は、貸借対照表上で時価評価することなく、満期まで証券を保有することができるが、銀行が流動性を必要とするときに、未実現損失が大きな負債となる可能性がある。
FDICはまた、問題銀行リストに掲載された貸付業者の数が前四半期に増加したと述べている。同機関によると、これらの銀行は財務、業務、経営上の弱点、またはそれらの組み合わせにより、破綻の危機に瀕している。FDICは以下のように述べている。
総合格付けが「4」または「5」である問題銀行リストに掲載されている銀行の数は、2023年第4四半期の 52行から 2024年第1四半期には 63行に増加した。問題銀行が保有する総資産は、四半期中に 158億ドル増加して 821億ドルになった。
FDICは、米国の銀行システムの健全性に差し迫ったリスクはないとする一方で、持続的なインフレ、不安定な市場金利、地政学的懸念が引き続き業界に圧力をかけていると警告している。
連邦預金保険公社（FDIC）が「米国の63の金融機関が破綻の危機に瀕している」と発表 | BrainDead World (nofia.net)
2024.06.06
米は「世界中の国を滅ぼしてからしか滅びない」と看破したスペインのギタリスト
天本英世という俳優がいた。1926年に生まれ、2003年に死亡している。日本軍が中国で全面戦争に突入した盧溝橋事件の時に11歳、日本が降伏した時には19歳ということになる。1944年に旧制七高へ入学、48年には東大法学部へ進んだ。「少年時代・青春時代を送ったのは、天皇を頂点に戴く日本国家が超国家主義的な狂気の思想に依ってアジア征服・世界征服へと突き進む破壊の道のちょうど真っ只中」（天本英世著『日本人への遺書』徳間書店、2000年）だ。
天本の友人で高名なギタリストでもあるマノロ・サンルーカルのアメリカ観が『日本人への遺書』の中で紹介されている。「アメリカなんて国は、自分が滅びることになったら、その前に世界中の国を滅ぼしてからしか滅びないであろう・・・」と言っていたというのだが、アメリカを中心とする欧米の支配層は今まさにそうした道を進んでいる。欧米の支配層が好んでいるらしいAIは恐怖を感じない。
アメリカではアントニー・ブリンケン国務長官、マイク・ジョンソン米下院議長、下院外交委員会のマイケル・マッコール委員長、ノルウェー人でNATO事務総長のイェンス・ストルテンベルグなどはアメリカ製兵器でロシア領の深奥部を攻撃するべきだと主張、フランスのエマニュエル・マクロン大統領もロシアとの戦争に進もうという発言をしている。フィンランドのアレクサンダー・シュトゥッブ大統領は「国際法の範囲内」であれば、西側諸国から提供された武器でウクライナ軍がロシア領土を攻撃することに問題はないと語っていた。
2004年11月から05年1月にかけての「オレンジ革命」以来、アメリカのネオコンを中心とする西側諸国はウクライナを舞台にしてロシアと戦っている。その流れの中に2013年11月から14年2月にかけてのクーデターがあり、22年2月からのロシアによるウクライナに対する軍事攻撃がある。アメリカの国防総省はロシアとの戦争を睨み、2005年からウクライナで生物兵器の研究開発を進めてきた。
こうしたアメリカの動きは1992年2月に作成された国防総省のDPG（国防計画指針）草案から始まる。その当時の国防長官はネオコンのディック・チェイニー、次官はやはりネオコンのポール・ウォルフォウィッツで、DPG草案はウォルフォウィッツを中心に作成された。そこでこの指針案は「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれる。
ソ連が消滅したことでアメリカが「唯一の超大国」になったと考えたネオコンはドクトリンの中で「潜在的ライバル」を抑え込み、新たなライバルの出現を許さないという意思を明確にした。その計画を実現するため、ドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込むともしているが、実際、日本は1995年にアメリカの戦争マシーンに組み込まれた。
ネオコンは1970年代、ジェラルド・フォード政権で台頭したが、金融資本と関係が深い。その思想的な支柱とされているレオ・ストラウスは1899年にドイツの熱心なユダヤ教徒の家庭に生まれ、17歳の頃にウラジミル・ヤボチンスキーの「修正主義シオニズム」運動に加わっている。
ストラウスは1932年にロックフェラー財団の奨学金でフランスへ留学し、中世のユダヤ教徒やイスラム哲学について学ぶ。その後、プラトンやアリストテレスの研究を始めた。（The Boston Globe, May 11, 2003）
こうして作られたストラウスの思想は、カルガリ大学のジャディア・ドゥルーリー教授に言わせると一種のエリート独裁主義であり、「ユダヤ系ナチ」だ。（Shadia B. Drury, “Leo Strauss and the American Right”, St. Martin’s Press, 1997）
アメリカのライバルだったというソ連だが、第2次世界大戦におけるドイツとの戦争で疲弊していた。
ドイツ軍がソ連への軍事侵攻を始めたのは1941年6月。「バルバロッサ作戦」だ。西側には約90万人だけを残し、310万人を投入するという非常識なものだが、これはアドルフ・ヒトラーの命令で実行されたという
それだけの軍事作戦を遂行するためには半年から1年くらいの準備期間が必要だろう。ドイツ軍は1940年9月から41年5月までの間、イギリスを空爆している。
1941年7月にドイツ軍はレニングラードを包囲、9月にはモスクワまで80キロメートルの地点に到達。ヒトラーはソ連軍が敗北したと確信、再び立ち上がることはないと10月3日にベルリンで語っている。ウィンストン・チャーチル英首相の軍事首席補佐官だったヘイスティングス・イスメイは3週間以内にモスクワは陥落すると推測しながら傍観していた。（Susan Butler, “Roosevelt And Stalin,” Alfred A. Knopf, 2015）
しかし、ソ連軍の抵抗でこうした予想通りにことは進まず、ドイツ軍は1942年8月にスターリングラード市内へ突入。ここでドイツ軍はソ連軍に敗北、1943年1月に降伏した。この段階でドイツの敗北は決定的。ここからアメリカやイギリスは慌てて動き始めた。
スターリングラードでドイツ軍が降伏した1943年1月、フランクリン・ルーズベルト米大統領、ウィンストン・チャーチル英首相、そしてフランスのシャルル・ド・ゴールはカサブランカで会談、善後策を協議した。そして同年7月に英米軍は犯罪組織の協力を得てシチリア島へ上陸、翌年の6月にはハリウッド映画で有名になったノルマンディー上陸作戦（オーバーロード作戦）を実行する。シチリア島上陸やノルマンディー上陸はドイツとの戦争において大きな意味はない。
その一方でナチスの幹部はアレン・ダレスたちと接触し始める。「サンライズ作戦」だ。その後アメリカの軍や情報機関はナチスの幹部や協力者を逃走させ、保護、そして雇用する。「ラットライン」、「ブラッドストーン作戦」、「ペーパークリップ作戦」などである。大戦の終盤からウォール街人脈がファシストの大物を救出、保護、逃走を助け、のちに雇い入れたのだ。
その時に助けられた東ヨーロッパのファシストもウォール街人脈は助け、後継者を育成した。その中には2013年11月から14年2月にかけてウクライナでクーデターを実行したネオ・ナチも含まれている。
1940年2月にバーミンガム大学のオットー・フリッシュとルドルフ・パイエルスのアイデアに基づいてMAUD委員会なるものが設立され、この委員会のマーク・オリファントがアメリカへ派遣される。オリファントがアーネスト・ローレンスと会ったのは1941年8月だ。その結果、アメリカの学者も原子爆弾の可能性に興味を持つようになり、同10月にフランクリン・ルーズベルト大統領は原子爆弾の開発を許可、イギリスとの共同開発が始まった。
この「マンハッタン計画」を統括していたアメリカ陸軍のレスニー・グルーブス少将（当時）は1944年、同計画に参加していたポーランドの物理学者ジョセフ・ロートブラットに対し、その計画は最初からソ連との対決が意図されていると語ったという。米英の核兵器は最初からソ連／ロシアがターゲットだった。（Daniel Ellsberg, “The Doomsday Machine,” Bloomsbury, 2017）
米は「世界中の国を滅ぼしてからしか滅びない」と看破したスペインのギタリスト | 《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)