デジタルID＝中国の社会的信用へのゲートウェイ
https://henrymakow.com/2024/05/leon-hill---digital-id-governm.html
レオン・ヒル - デジタルID＝中国の社会的信用へのゲートウェイ
2024年5月19日
総合的なデジタルIDシステムを持つ国、アイスランドでの生活について語るレオン・ヒル。
「アイスランドで生活するにはデジタルIDを持たないわけにはいきません。不可能です。アイスランドではプライバシーが全くありません.....」
「私がどこに住んでいるか、誰でも調べることができます。私の車のナンバープレート。去年の納税額 電話番号。何でもありです。私のケニタラ（kennitala）さえあれば、すべてわかります」。
by レオン・ヒル
オーストラリアでデジタルID法案が可決されました。
私はオーストラリア人ですが、アイスランドに住んでいます。アイスランドはすでに包括的なデジタルIDシステムを導入している国です。オーストラリアの新システムがどうなるのか気になるなら、ここでお話ししましょう。
また、デジタルIDを望まないオーストラリア人がどのようにして自分自身を守ることができるのか...少なくともしばらくの間ですが。
アイスランドでは、デジタルIDシステムは各人のケニタラ（社会保障番号）とリンクしています。
私は携帯電話から電子ID（rafræn skilríki）を使ってあらゆるものにサインインしています。銀行口座、電話サービス、会計、税金、保険、クレジットスコア、資産管理（車や家）、電気料金、医療記録、投票時、買ったもののレシートを引き出したい時でさえ、すべてデジタルIDにリンクされています。
すべてが一箇所に。すべてです。
アイスランドではデジタルIDを持たないで生活することはできません。それは不可能です。
電源を入れることも、電話番号を取得することも、車を買ったり登録したりすることも、家を借りたり買ったりすることも、特定の品物を買うことさえも、ケニタラやデジタルIDがなければできません。必要なのはこれだけです。
これにはメリットもありますが（日常生活で何かをしようとするとき、生活がより合理的になります）、アイスランドではプライバシーがまったくないということでもあります。
しかし、政府はもっと多くの情報にアクセスできます。
アイスランド政府と税務署は私の銀行口座にアクセスでき、私がしたすべての取引、私が使ったもの、私が稼いだものを知っています。アクセスするのに令状も何もいりません。彼らはそれを見るために正当な理由が必要なだけです。
オーストラリア人の皆さん、これがあなたの身に起こることです。
今後数年間で、政府はデジタルIDシステムから逃れることを不可能にするでしょう。すべてのことにデジタルIDが必要になります。
そして最も重要なことは、オーストラリア国民が現代社会を生き抜くために最も必要なもの、つまり銀行口座と結びつける法律を作ることで、それを採用するよう強制することです。
マネーロンダリング防止と金融の安全性を理由にそうするでしょう。政府は銀行に対し、デジタルIDを持っていなければ銀行口座の開設や維持、利用ができないという法律を（すでに銀行に義務付けられている多くのIDや認証に関する法律の中で）施行するでしょう。
もし拒否すれば、事実上社会から締め出されることになります。現代社会では、生きていくために銀行サービスを利用する必要があるからです。
まずは銀行取引が始まります。そして、社会の他のすべてがあなたのデジタルIDにリンクされます。
プライベートなものは何もなくなります。今日のアイスランドと同じように、政府はすべてを知っています。常に、永遠にです。
では、オプトアウトや自分を守る方法はあるのでしょうか？
※「オプトアウト」の意味とは？ 個人情報を提供された後のメール配信などの注意点 (synergy-marketing.co.jp)
はい、そしていいえ。
他の選択肢があるかどうかがすべてです。もしあなたがオーストラリアの市民または居住者であり、他のどこにも住んでいないのであれば、他の選択肢はありません。オーストラリアの環境に留まることを余儀なくされます。
しかし、セカンドパスポートを持っていれば、オーストラリアの銀行システム、経済システム、社会システムを利用することができます。オーストラリアに住んでいても、他の国の銀行口座を利用することができます。
もしセカンドパスポートを持っていなくても、親や祖父母、または他の手段でセカンドパスポートを取得する資格があることを知っているのであれば、できるだけ早く取得するための行動を起こすことを真剣にお勧めします。
しかし、もし行き詰まってしまったら？もちろん、オーストラリアを離れることもできます。しかし、それは誰にでもできることではありません。
しばらくの間、他の国のeResidentになるのも一つの方法です。
「eResident」の検索結果 - Yahoo!検索
eレジデンシー（またはデジタルレジデンシー）とは、その国に住まずに他国のサービス（銀行など）を利用できるようにするものです。現在提供されている2つの主要なeレジデンシープログラムは、EUのバルト三国のエストニアと島国のパラオにあります。
エストニア、電子居住者向けの「国境なきデジタルバンキング」開設 | WIRED.jp
どちらの国にもeレジデンシーを申請するために行く必要はありません。身元調査と少額の支払いだけで、その国の公認IDカードが発行され、銀行口座の開設などが可能になります。
「パラオのデジタル・レジデンシー」または「エストニアのeレジデンシー」をオンラインで検索してください。
完璧な解決策ではありません。オーストラリアに長期滞在することを決定した場合、完全に保護されるわけではありません。アイスランドと同様、長期滞在の場合、最終的にはオーストラリアのデジタルIDを取得する必要があります。
そうでなければ、政府はあなたの生活を不可能にするでしょう。
しかし、銀行口座や、オーストラリア政府がアクセスしたりブロックしたりするのが難しい場所にお金や資産を持つというようなバックアッププランを持つことは、あなたにとって興味があることかもしれません。
私はバックアッププランを持つことには賛成です。
しかし、繰り返しになりますが、最良のバックアッププランは常に、少なくとももう1つの国の市民権／パスポート、あるいは最低限、他国での永住許可を持っていることでしょう。市民が自由とプライバシーを持つことを信じているどこかの国でです。
お役に立てれば幸いです。
関連：オーストラリア政府がデジタルID法案を可決、WEFはオーストラリアを掌握
アロイシャス・フォズダイクからのコメント
最近忙しかったのですが、中国共産党がオーストラリア、ニュージーランド、カナダを（中国の経済特区として）新たな中華帝国に取り込むために必要なものをすべて与えた後、事態が急ピッチで進展していることをお知らせしたいと思います。
私たちは、2040年までにオーストラリアとニュージーランドは、スマートフォンとデジタルIDを使って中国政府に支配される（統治されるのではない）というアドバイスを受けました。
両国政府は、中国による買収のためのインフラを整えつつあります。何年もの間、オーストラリアの様々な政府は、中国製の顔認証システムカメラと、これらを機能させるプログラムを輸入し、使用してきました。『白人のゴミ』は気にしますか？まったく気にしていません！
中国人は「安全とセキュリティ」を使って、現代のオーストラリアが始めたように、「白人のゴミ」を野外刑務所に閉じ込めるでしょう。そして、これを止めるためにできることは何もありません。何も！オーストラリア人もニュージーランド人も武装解除され、かなり安全になったと感じています。
せめて少しは反発してくれると期待していただけに、ちょっと悲しい限りです。 とにかく、これは待ちに待ったサタンの時代の始まりであり、私たちはそれを喜んで楽しみます！ではまた。
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