2023年の日本の出生数が過去最少に。総人口は初の80万人超の減少
進んでますねえ…。
23年出生数、過去最少75.8万人 人口は初の80万人超減
日本経済新聞 2024/02/27
厚生労働省は27日、2023年の出生数（速報値）が前年比5.1%減の75万8631人だったと発表した。8年連続で減少し、過去最少となった。これは外国人を含む値で、日本人だけでみるとさらに少なくなる。人口の減少幅は初めて80万人を超え、国力低下に歯止めがかかっていない。
出生数は初めて80万人を割った22年からさらに減った。国立社会保障・人口問題研究所の推計では23年の出生数は76.2万人と見込まれていたが、想定より早く少子化が進んでいる。推計では24年に出生数が一時増加に転じ、76万人を切るのは35年と予想していた。
婚姻数は48万9281組で戦後初めて50万組を割り、前年から3万組以上減少した。新型コロナウイルスの影響で減少したまま回復していない。22年は微増だったが、再び大幅な減少に転じた。婚姻が増えなければ、出生数増加への反転も見通せない。
離婚数は2.6%増の18万7798組だった。20年に20万人を切り減少が続いていたが、4年ぶりに増加に転じた。
コロナ禍を経て人口減少は加速している。自然減は83万1872人で、減少幅は4万9567人拡大した。20年には51万人程度だった。24年には人口の半数以上が50歳を超えると見込まれている。現役世代がますます減るなか、経済や社会保障の持続性が懸念される。
死亡者数は159万503人で前年から8470人増え、過去最多だった。高齢化を背景に3年連続で増加し、出生数の2倍以上となった。推計値を10万人上回っている。（※ コメント / こういう場合、すぐ高齢化を出してきますが、高齢化は 2020年から始まったことですか？）
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想定より早く進む少子化、昨年の出生数は８年連続で過去最少…婚姻９０年ぶりに５０万組割れ
想定より早く進む少子化、昨年の出生数は８年連続で過去最少…婚姻９０年ぶりに５０万組割れ（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
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>236【株高】●＜4分の3以上はホームレスではないのだ＞株価最高値の現実は[炊き出しに並ぶ長蛇の列］～正社員であっても食べて行けなくなっている。株高の主役は海外からの投機マネーだ。日本経済の実態を反映している訳ではない。GDPは4位に,更に1人当たりGDPは34位に転落。円安にしたのは株の為と輸出産業の為である。輸出企業には[輸入戻し税]なる奇態な制度があり,消費税が上がった分,カネが転がり込んでくる。まさに濡れ手で粟である。消費税が上がって庶民が苦しんだ分,トヨタと経団連は潤う。消費税率が上がる度に庶民の生活は沈んでいった。そして空前の物価高
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【貧困】●刑務所がセーフティーネットとなった国「もう食べてゆけない」＜原因は労働法制の緩和,下手人は竹中平蔵と経団連だ＞
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【万博】●＜アホちゃうか＞大阪万博パビリオン建設に[リング]が邪魔…建設トップから今更"ダメ出し"のア然 ～連日の様にツッコミネタが溢れ出てくる万博.／自前型パビリオン(タイプA)60ｶ国のうちまだ5ｶ国しか着工できていない。着工に必要な詳細設計が完成しているのは半分以下。3分の1は設計にすらこぎつけていない.●大阪万博の象徴･巨大リングが完成してしまうと内部に重機が入らない？パビリオン建設に支障で｢コントかよ…」～キッチリ笑いをとる大阪 ～大阪,恐るべし。大阪万博はスタートからネガティブな情報だけが積み上がってきましたが,350億円の巨大リングでも決着がつかない,能登半島地震が起きても諦めない,未だに断水の珠洲市を尻目に半年で取り壊しになる1ｶ所2億円の｢トイレに魂を吹き込む｣メンタル,馳浩石川県知事に至っては県民の公金1千万円を大阪[維新]万博の為にねじ込む。これ以上のネガティブはなかろうと思っていたら,最後は強烈な笑いをとりにきました
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「2023年の倒産件数が、バブル後の最多を更新」という報道
現状は、単なる景気後退局面…。
2023年の倒産、8479件でバブル後の最多を更新 「飲食店」など3業種で急増
ITmediaビジネス 2024/03/01
2023年の倒産件数は8497件で、バブル崩壊後で最も多かった。そんな結果が帝国データバンクが実施した調査で分かった。特に、人手不足やコスト高の影響を受けやすい「飲食店」「飲食料品小売」「運輸業」で倒産件数が増加した。
「飲食店」の倒産は768件発生し、過去10年で最も少なかった22年（452件）から1.7倍に急増するなど、20年（780件）に次いで過去2番目の高水準だった。
「飲食料品小売」は大手スーパーとの競争激化や価格転嫁が難しい背景もあり、倒産は294件と22年から69件増加した。
コロナ禍でネット通販の需要が高まった「運輸業」もコスト負担が増加しており、倒産件数は440件と22年から113件増加した。
今後1年以内に倒産する確率を個別企業ごとに算出した「倒産予測値」をみると、確率が特に高い企業の割合は、19年の7.8%から23年は8.7%と0.9ポイント増加した。
高リスク企業の割合が上昇した上位3業種は「飲食店」「飲食料品小売」「運輸業」だった。いずれも人手不足や原材料価格高騰などの影響を受けている業種であり、19年と比べると、その割合は約3倍に増えた。
コスト高や人手不足など業界を取り囲む状況は依然として厳しい一方で、収益を確保している企業もあり、各業界で優勝劣敗が鮮明になってきている。
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日本の民間調査で「将来、子どもは欲しくない」という回答が55％を超える
「子ども、ほしくない」半数超 ロート製薬調査、４年目で初
共同 2024/03/01
ロート製薬は１日、妊活に対する意識調査「妊活白書」２０２３年度版を公表した。
１８～２９歳の未婚男女４００人のうち「将来、子どもをほしくない」と回答した割合は５５・２％に上った。
この設問を開始して以来上昇が続き、４年目となる今回初めて半数を超えた。ただ、子どもを望まない人で「授かれる可能性を残しておきたい」とする回答も一定数あった。
調査は２３年１２月に４日間、インターネット上で実施した。男女別では、男性が５９・０％で６割に迫り、女性は５１・１％だった。
初回の２０年度調査で子どもがほしくないと回答した男女の割合は４４・０％だったが、ここ３年で１１ポイント超上昇した。
日本の民間調査で「将来、子どもは欲しくない」という回答が55％を超える | BrainDead World (nofia.net)
■日米100年史：日本はどの様に米の餌食とされてきたか
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●いつの間にか…米の代理戦争が,戦時大増税が,日常を侵襲してきた
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●≪国賊犯罪集団≫｢大谷結婚｣の裏で岸田政権が次々と売国法案提出！[軍事費大幅増]予算案強行採決に,NTT役員に外国人登用を認める悪法を閣議決定！
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ドロボー自民党が責任も取らずに予算審議を続け,能登災害復興の補正予算は組まずに,国民を奴隷化する法案を一挙に提出 ～どさくさで国民から富を奪い,言論を封じ,人権を奪う法案を一気に通過させようとしています.／[非常時であれば,個別法に規定がなくても,国が自治体に必要な指示ができる][自治体は指示に応じる法的義務を負う]という緊急事態条項の性質を持った[地方自治法改正案]が3/1に閣議決定された。外国人役員の就任規制を緩和し,日本の貴重な通信インフラを外資に手渡すことになる[NTT法改正案],スマホによる視聴で受信料徴収を始める[放送法改正案],ネットの中傷投稿への迅速な対応を事業者に求める[プロバイダー責任制限法改正案]も次々と閣議決定し,これらの凶暴な法案を今国会で一挙に通過させようとしています
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【裏金】●やはり証人喚問しかない？政倫審で判明したのは[裏金の経緯を岸田文雄首相が把握していないこと]だけ ●政倫審で自民議員がすっとぼけ&嘘疑い発言連発！武田元総務相は事務局長に,西村前経産相は秘書に,全ての裏金の責任をなすり付け！
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【IHR】●上川･外務大臣がIHR(国際保健規則)に関し国会の承認を必要としないと発言 ～上川大臣がIHRに関し国会の承認を必要としないと発言。国内で議論する機会をなくし,強引に外で法的拘束力を持つ国際約束を取り決める方向の様です.●次第に明らかになってきた[WHOパンデミック条約][IHR改正]を強力に進める日本政府の隠蔽と利権 ～違憲の改正プロセス,ワクチン批判を｢誤情報･偽情報｣と決めつけ
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【値上げ】●4月に庶民の懐を襲う大規模値上げラッシュ…年間平均値上げ率19%に上昇
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【コロナ】●｢1つのワクチンで,これだけの論文が出るのは人類史上初めて」コロナワクチンに"ワクチン問題研究会"医師らが持つ疑問 ～ワクチン接種後の健康被害に関する研究論文は,今や世界で3千本以上発表され,症状は,免疫や血液,神経など全身に現れている事実を指摘
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