アメリカを掌握している反人間的グローバリスト勢力は、明らかにアメリカを内部から破壊しようとしています。もし彼らがアメリカに世界戦争に勝ってほしいと思っているのなら、COVIDワクチン注射によって米国軍人を殺害したりはしなかったでしょう。
NATOが、第三次世界大戦勃発のため黒海で偽旗を計画 : メモ・独り言のblog (livedoor.blog)
アメリカの兵器は「枯渇寸前」。米軍元大佐が「米国と中国で戦争が起きた場合、米軍の軍需品は3週間以内に使い果たされる」と警告
投稿日：
ウクライナとイスラエルに送りすぎて武器が枯渇し始め…
ウクライナとロシアの戦争が始まって以来、NATO そして、アメリカ自身も信じられないような量の武器、兵器、そして資金をウクライナに提供してきました。
その結果、すでに、 1年ほど前の昨年終わりの頃には、ヨーロッパのいくつかの国は、
「もう送る武器がない」
ことを述べ始めていました。
（記事）ウクライナへの支援を続ける中で、ヨーロッパ諸国が「武器の枯渇に直面している」という報道。このままではNATO諸国は、自衛さえできない状態に
地球の記録 2022年10月26日
自国の防衛さえままならない状態に陥った国も多く、ドイツなどは、ウクライナに武器を送り続けたせいで、「自国で戦争が起きた場合、1日か 2日分の弾薬しかない」ことをスウェーデンの報道社にスクープされていました（翻訳記事）。
まったくブレインデッドな話ですが、そんな中、ついにアメリカでも「深刻な軍需品不足」が明らかになってきたようです。
ここでいう軍需品とは、武器、兵器と共に、材料となる鉱物などを含みますが、
「すべてが圧倒的に少ない」
ことを、元アメリカ陸軍大佐で、国防イノベーション委員会の上級研究アナリストを務めているジョー・ブッチーノ氏という方が、アメリカのメディアに記事を寄稿していました。
ブッチーノ氏によると、アメリカと中国で戦争が起きた場合、
「アメリカ軍は 3週間以内に軍需品が枯渇する」
ほどの状態だそうです。
その記事をご紹介したいと思います。
なお、軍需品の不足に加えて、米軍は「兵士自体が不足している」という事態にも直面しています。
（記事）米軍の兵員数が「過去80年で最低」に
BDW 2023年12月25日
また、現在の米軍は「兵力として史上最弱」であることも判明しています（In Deep の過去記事）。
中国やロシアは、今回ご紹介するニュースを読み、ウキウキしていることだと思われます。
ここからブッチーノ元米軍大佐の記事です。
縮小した兵器庫：米国軍需品の驚くべき減少
A Shrunken Arsenal: The Alarming Decline of U.S. Munitions
Real Clear Wire 2023/12/23
中東やヨーロッパで戦闘が激化し、中国が脅威として迫る中、米国の高級軍需品の減少が憂慮すべき危機として浮上している。
かつて軍事力の要塞であった米国は、不確実性に満ちた時代において、現在、軍需品不足の見通しに直面している。この絶望的な状況には、国家の重要な弾薬備蓄の対策が必要だ。
ヨーロッパの兵器メーカーは、反攻戦闘のピーク時にウクライナが毎日 6,000発以上の砲弾を消費することに圧倒され、苦戦している。ウクライナが敗北を防ぎ、ロシアの侵略から身を守る能力は、これらの弾薬の途切れない供給に大きく依存している。これにより、ウクライナ軍の今後の反撃が延期される可能性がある。
今後数カ月にわたり、この弾薬不足により、ウクライナ軍部隊はさまざまな前線にわたる資源の配分に関して難しい選択を強いられる可能性があり、制圧の維持が最も重要な地域に重点を置き、重要度の低い分野での小規模な領土損失を許容する可能性がある。
ウクライナの膨大な弾薬需要を補うために、国防総省は自国の戦争予備在庫から弾薬を調達している。さらに問題を複雑にしているのは、より厳格な移民政策を引き出そうとする試みの一環として、下院共和党が議会によるウクライナへの支援策を阻止していることだ。
昨年、ウクライナの軍需品の需要を満たすために、国防総省はイスラエルに備蓄されているアメリカ製の 155mm弾を活用し、数十万発をウクライナに送った。
これらの弾丸はイスラエルの掩蔽壕に数十年間保管されており、中東におけるアメリカ政策の柱であるイスラエルの質的軍事的優位性を提供することを目的としているが、現在、イスラエルは、ガザでの戦争でハマスの司令部を標的にするためにそれらの武器を取り戻す必要がある。
米国は、ウクライナとイスラエルの 2カ国を支援しており、どちらも数カ月に及ぶ可能性がある戦争で大量の 155ミリ砲やその他の弾薬を使用する。
アイデアも尽きたため、国防総省は先月、イスラエル向けの弾薬を特定するために米国の在庫を調査するチームを設立した。今月初め、上院軍事委員会の上級委員であるデブ・フィッシャー上院議員は、米国は軍需生産能力を拡大する必要があると述べた。
ひとたび紛争が始まると、異常に大量の軍需品が消費される可能性がある。ウクライナでの戦闘は、台湾を巡る中国との紛争で米国が必要とする軍需品の生産に関する警告となるはずだ。米国は、中国との紛争に先立って、軍需品製造プロセス内の広範な問題を解決する必要がある。
アメリカ軍は、技術的に進歩した軍事力と戦うために、膨大な量の重要な軍需品を必要とする。この弾薬は、オーストラリアなどのアジアのパートナー部隊に、中国艦隊を倒すか、中国艦隊の上陸を阻止するために必要な長距離対艦弾を装備するためにも必要だ。
この備蓄はまた、危機の際にも米国の工業生産を維持し、米国の世界的な軍事的優位性を維持することを保証する。
米国はまた、中国の最初の攻撃を鈍らせるのに十分な弾薬を台湾に提供している。
1979 年の台湾関係法によって成文化されたこの戦略には、台湾が中国の攻撃に対して十分な防衛能力を確保することが含まれている。米国が台湾に武器を供与するのは、米国と中国の間の外交的均衡を乱さない程度に限られている。
しかし、国防総省とインド太平洋地域では、台湾が中国の攻撃を阻止するのに十分なハイテク兵器を保有していないのではないかとの懸念が高まっている。
ここでもまた、米国の軍需備蓄の減少がリスクとなっている。
米国と中国の戦闘では、米軍はおそらく 3週間以内に軍需品を使い果たすことになるだろう。米国の産業基盤が急増したとしても、在庫を補充するには 6か月以上かかる。
それまでの間、米国は、第 5世代戦闘機や高機動ロケットランチャーシステムなどの最先端システムに必要な爆弾や弾丸、原子力空母や米国の基地を守るのに必要な対空ミサイルが不足することになる。
現在、警告インジケーターが赤く点滅している。
このような紛争における大量の弾薬の必要性は、数十年前のようなペースで弾薬を生産しなくなった米国の防衛産業の弱点を浮き彫りにしている。冷戦後の国防予算削減により、防衛部門の合併が急速に進み、1990年代初頭に 51社あった主要な防衛プロバイダーは、2010年代の終わりには 5社に減少した。この統合により、生産能力が逼迫するようになった。
同盟国やパートナー、そして自国の軍隊を武装させて大規模な戦域戦争を抑止し、必要に応じて戦うために、米国は重要な軍需品の備蓄を必要としている。
この予備により、国防総省は制空権の維持、空軍とミサイルの脅威からの防御、そして困難で深く埋もれた目標の標的化に不可欠な必需品の弾薬備蓄を回復することが可能となる。
前議会で超党派の上院議員グループによって導入された PROCURE法は、この備蓄の構築に大いに役立つだろう。この法案は、国防総省が重要な軍需品を調達するために、財務省に年間 5億ドルの回転基金を設立することを目的としている。
この基金により、国防総省は米国の対外軍事販売プログラムからの利益を利用し、将来の紛争でパートナー国に供給される需要の高い軍需品を迅速に補充できるようになる。
この法律は民主主義国家を支援し、海外での米国の利益を保護することを目的としており、国防総省が重要な軍需品を継続的に発注できるようにする。上院軍事委員会は PROCURE 法の制定を推進すべきである。
さらに、バージニア州フォート・ベルボアに拠点を置き、米国全土で活動するほとんど知られていない原材料の備蓄である国防備蓄を拡大しなければならない。
国防備蓄品には 50種類の重要な鉱物が緊急供給されている。アルミニウム、チタン、マグネシウムなどの鉱物の多くは軍需品の製造に使用される。
ところが、米国の国防備蓄品の価値は、1952年の 420億ドルから現在では 10億ドル未満まで大幅に減少した。米国の鉱物備蓄量は中国よりも大幅に低く、国防備蓄のコバルトは中国の 7,000トンに比べてわずか 300トンにとどまっている。
議会は潜在的な大規模戦域戦争を支援するために国防備蓄を拡大しなければならない。
私たちの軍需品の備蓄と生産能力は単に不十分なだけではない。それらは我が国の国防戦略における明らかな脆弱性だ。
私たちは、防衛産業基盤を活性化し、軍需生産用鉱物資源の貯蔵庫を拡大するために、決意と緊急性を持って行動しなければならない。私たちの国益と世界の安定が危機に瀕している。
西側諸国からのウクライナへの援助が枯渇し、数百万人のウクライナ人が給与と年金の停止に直面
西側諸国からの援助が枯渇し、数百万人のウクライナ人が給与と年金の停止に直面
zerohedge.com 2023/12/29
Millions Of Ukrainians About To See Salaries & Pensions Paused As Western Aid Dries Up
バイデン政権がウクライナ向けに 2億5000万ドル（約 350億円）の新たな兵器パッケージを発表したが、議会が来年の新たな支出を承認しない限りは、これが最後となる。
その場合、ウクライナは戦争で荒廃した国の何百万人もの人々の給与と年金の支払いが遅れると警告している。
ホワイトハウス国家安全保障会議のジョン・カービー報道官は先週、この最終支援策の後は「われわれに利用できる補給権限はなくなり、議会が遅滞なく行動する必要がある」と認めた。
戦争のほぼ 2年間、ウクライナは受け取った数十億ドルの対外援助を主に防衛に注ぎ込んできたが、ウクライナ政府職員への給与や社会保障費さえも対外援助に依存してきた。
（＊＊＊日本の税金も注がれてます。なんで日本の金を日本に使わない？だって国民ことなんて考えてないから。自分の身の上のことしか考えてない政治家ばっかです。
ーー
ウクライナに6千億円追加支援 鈴木財務相、G7会議で
ウクライナに6千億円追加支援 鈴木財務相、G7会議で（共同通信） - Yahoo!ニュース
国民には冷酷無慈悲な増税と社会保障減ばかり繰り出して外国にゼニを…それも苦しんでいる国民が払った血税をいとも簡単に出し過ぎだ。 既に岸田政権になってから30兆円もの金が外国に流出している。
ーー
ウクライナ支援をして、日本国民の生活が豊かなになるのだろうか？ 被害にあった国民を支援したい気持ちは分かるが、数千億もの血税を外国に支援する必要性を日本国民に必要な事を説明する義務はあると思います。 増税で苦しんでいる国民からしたら、日本をどうにかしてと思います。
ウクライナに6千億円追加支援 鈴木財務相、G7会議で（共同通信）のコメント一覧 - Yahoo!ニュース
＊＊＊）
ロシアの爆撃下でも国の明かりを灯し、機能し続けるためには、継続的な援助が必要だ。その間、ウクライナでは汚職が蔓延し続けていることは周知の事実であり、ゼレンスキー大統領はこれに対処すると再三約束している。
バイデン氏の 2024年に向けた 600億ドル（約8兆5000億円）のウクライナ支援策が議会共和党の抵抗によって阻止されただけでなく、欧州連合（EU）提案の約 550億ドルの支援策もハンガリーによって阻止された。
ウクライナのユリア・スヴィリデンコ副首相は 27日、「パートナーの支援は非常に重要であり、早急に必要だ」と述べた。
スヴィリデンコ副首相は、重要な援助がなければウクライナ経済は「サバイバル」モードに追い込まれようとしており、その場合、ウクライナ政府は公務員 50万人と教師 140万人の給与を一時停止する可能性が高いと警告した。また、約1,000万人の年金受給者への給付金も一時停止される。
フィナンシャル・タイムズは、極寒の冬が始まるこの悲惨なシナリオを避けるために、「ウクライナ政府は、最も緊密な同盟国からの約束された資金が得られなかったことを受けて、公共サービスや給付金に支払う資金を急いで集めようとしている。370億ドル（約 5兆2000億円）が必要だ」と書いている。
西側諸国からのウクライナへの援助が枯渇し、数百万人のウクライナ人が給与と年金の停止に直面 | BrainDead World (nofia.net)
FRBの「損失額の推移」が華厳の滝みたくなっている
損失はちょうど1300億ドル（18兆円ほど）を超えたばかりだそうです。
2011年からのFRBの損失額の推移
E.J. Antoni, Ph.D.
FRBの「損失額の推移」が華厳の滝みたくなっている | BrainDead World (nofia.net)
「学生ローンの支払い期限が迫っているが、数千万人の借り手が支払いを拒否している」という米国の報道
学生ローン借り手が「大規模な学生ローンストライキ」を起こしている
creditnews.com 2024/01/02
Student loan borrowers stage ‘massive student debt strike’
学生ローンの支払い期限が迫っているが、数千万人の借り手が支払いを拒否している
連邦政府が学生ローンの支払いを再開してから 3か月が経過したが、多くの借り手は一銭も返済せず、支払いを拒否している。
活動家たちは、これは一時的な失効ではなく、借り手がホワイトハウスの学生ローン免除プログラムの進展を待っている中、「大規模な学生ローンストライキ」だと主張している。
債務者に代わって活動する労働組合であるデット・コレクティブの共同創設者であるアストラ・テイラー氏は、「子どもたちに食事を与えるか、屋根をかぶせるか、教育省の焼却炉に月平均 400ドル（約 5万6000円）を投げ込むかという不可能な選択に直面して、借り手は自分と家族の経済的生活を維持するという正しい選択をおこなっている」と述べた。
教育省によると、2,200万人の借り手が 10月に支払い期限を迎えていたが、決済を終えたのはわずか 1,300万人だった。つまり、借り手の 40％が支払いを怠ったことになる。
クレジットニュースは 9月、学生ローンの支払い再開は米国の家庭に大きな打撃を与えると報じたが、借り手の 10人中 4人が支払いを滞納すると予想した人はほとんどいなかった。
パンデミック以前は、支払いを回避していたのは、学生ローンの借り手の約 4分の1に過ぎなかった。（＊２５％から４０％に増えた。１５％の増加）
3年以上の我慢を経て、再びローン返済への移行が困難になるのは驚くべきことではない。
しかし、責任があるのは学生だけではない。
パンデミック以降何が変わったのか
2020年3月、新型コロナウイルス感染症時代のロックダウンにより数百万人が失業を余儀なくされたとき、学生ローンは禁止された。
それ以来、アメリカ人たちはその借金を返済せず、そのお金を家賃や食料品代などの他の支出に充てる習慣を身につけた。
月に最大 500ドル（約 7万円）を学生ローンの支払いに再配分することは常に困難だったが、今日の記録的な生活費と借入コストを考えると、これまで以上に、返済が困難になっている。
学生借り手保護センターの副事務局長パーシス・ユー氏によると、10月のショックの責任は借り手だけではなかったという。
ユー氏は CNBC に対し、「借り手も学生ローン制度も返済を再開する準備ができていなかった」と述べ、「サービスは圧倒されており、苦境に陥った借り手が利用可能な選択肢をうまくナビゲートできるような支援ができていない」と語った。
非営利教育債務消費者支援プログラムのカロリーナ・ロドリゲス氏もこれに同意する。「債権回収業者たちは人々から返済を取り戻すのに非常に苦労している」と彼女は言う。
学生ローンの借り手の多くはバイデン政権が約束した債務軽減を待っているが、その取り組みは大きな行き詰まりに陥っている。
バイデン大統領は当初、約 4000万人の借り手の最大 2万ドル（※ 約 280万円）の連邦債務を帳消しにする 4000億ドル （※ 約 56兆円）の救済プログラムを提案していた。
しかし、最高裁判所は 6月、大統領の権限を逸脱しているとしてこの計画を却下した。
それ以来、教育省は専門家委員会と協力して、同プログラムの骨抜きバージョンについて交渉を続けている。しかし、これまでのところ合意に達することがはできていない。
「学生ローンの支払い期限が迫っているが、数千万人の借り手が支払いを拒否している」という米国の報道 | BrainDead World (nofia.net)
米国の主要都市圏の「オフィス空室率」が統計開始以来の最高を記録
過去最高だったのが、1986年から 1991年の商業用不動産不況期で、2023年第4四半期には、その際の 19.3％を超えて、19.6％になったとのことです。
1980年からの米主要都市圏のオフィス空室率の推移
zerohedge.com
米国の主要都市圏の「オフィス空室率」が統計開始以来の最高を記録 | BrainDead World (nofia.net)
2024.01.12
科学技術でロシアに遅れを取ったアメリカはAI兵器と生物兵器の開発に力を入れる
極超音速ミサイル、防空システム、ECM（電子対抗手段）、戦闘機などの分野でアメリカはロシアに遅れを取り、技術水準は数十年の差ができたと言われている。
それに対し、アメリカはウクライナの戦場でAI（人工知能）の有効性を実験していると伝えられている。アメリカの国防総省はAIを重視、研究開発を続けているようだが、ウクライナでアメリカ／NATOはロシアに敗北、AIで戦況は変化しなかった。
アメリカとイギリスはカナダ、オーストラリア、ニュージーランドのアングロ・サクソン系国、そしてイスラエルと一種の帝国を形成している。その中心はシティとウォール街だ。
これらの国々のつながりは電子情報機関の連携に表れている。イギリスのGCHQとアメリカのNSAを中心とする連合体で、UKUSAと呼ばれている。イスラエルの8200部隊は米英の機関と同格だが、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの3カ国は「第2当事国」と呼ばれ、米英両国より格は下、つまり下部機関だ。これはアングロ・サクソン帝国の構造と基本的に同じだと言えるだろう。
イスラエルもAIを重視、ガザに対する攻撃ではAIを搭載した兵器を投入していると言われている。すでに空中を飛行、水中を航行するロボット兵器、つまりドローンは実用化されているが、さらに進化させたものだ。その先には「超人兵士」の構想もあるという。
将来的には装具で兵士の戦闘能力を高めるだけでなく、遺伝子操作を利用して「超人」を作り出すということも考えているようだ。AIをナノテクノロジー、バイオテクノロジー、情報技術、認知科学と融合、自然の摂理を否定し、「トランスヒューマニズム」の世界を築こうとしているとも言える。
科学技術でロシアに遅れを取ったアメリカはAI兵器と生物兵器の開発に力を入れる | 《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)
2024.01.15
台湾の総統に選ばれた頼清徳はハーバード大卒で、台湾を米国の空母にする可能性
台湾では1月13日に総統選挙が実施され、蔡英文の政策を継承していると宣言している民主進歩党の頼清徳が40％を獲得して勝利した。中国国民党の侯友宜は33％、台湾民衆党の柯文哲は26％だ。頼清徳はハーバード大学を卒業した元医師で、2017年に蔡英文の下で行政院長（首相）に就任している。
蔡英文や頼清徳は中国からの独立を主張しているが、実際にはアメリカに従属する道を進むことになる。台湾から琉球諸島を経て日本列島につながる弧状列島はアメリカにとってユーラシア大陸の東岸を侵略する拠点であり、韓国は橋頭堡だ。民進党がいう「独立」とはアメリカの「不沈空母」になることを意味する。
ドナルド・トランプもジョー・バイデンもこうした政策を支援、政府高官を台湾へ派遣したり、中国に対する軍事的な恫喝を繰り返した。そして2022年8月2日、アメリカの下院議長だったナンシー・ペロシが台湾を訪問する。
1972年2月、アメリカの大統領だったリチャード・ニクソンは中国を訪問して米中の国交を正常化させた。その際、アメリカは中国を唯一の正当な政府と認め、台湾の独立を支持しないと表明する。「ひとつの中国」だ。台湾をアメリカの軍事基地にしないという表明でもあった。ペロシはそうした方針を壊すための使者だと言えるだろう。
同じ年の9月、総理大臣だった田中角栄が北京で日中共同声明に調印するが、その際、尖閣諸島の領土問題は「棚上げ」にすることにしている。日本の実効支配を認め、中国は実力で実効支配の変更を求めないというものだ。そして1978年8月に日中平和友好条約が結ばれ、漁業協定につながる。
この構図を壊したのは菅直人政権だった。この政権は2010年6月の閣議決定で尖閣諸島周辺の中国漁船を海上保安庁が取り締まれることに決め、2000年6月に発効した「日中漁業協定」を否定する。そして2010年9月、石垣海上保安部は中国の漁船を尖閣諸島の付近で取り締まり、日本と中国との関係は悪化し始めた。
こうした行為は田中角栄と周恩来が決めた尖閣諸島の領土問題を棚上げにするという取り決めを壊すものでもあるが、2010年10月に前原誠司外務大臣は衆議院安全保障委員会で「棚上げ論について中国と合意したという事実はございません」と発言しているが、これは嘘だ。
こうした政策の背後にはアメリカの好戦的な勢力が存在しているはずだが、その勢力は日本と中国との友好関係を壊すだけでなく、アメリカと中国との関係も壊し始めた。こうした政策は日本や台湾の経済界にダメージを与えたが、それはアメリカ支配層の目的のひとつでもあった。ウクライナでクーデターを仕掛け、EUを弱体化させたのと同じだ。
頼清徳が何を考えているか不明だが、アメリカの支配層は中国と台湾だけでなく、日本や韓国も共倒れにしようと目論んでいる。これは彼らアングロ・サクソンの歴史的な戦術だが、台湾にはこうしたアメリカの計画を拒否する勢力も存在、韓国では尹錫悦の検察人脈を使い、強引に軍事的な緊張を高めているが、綱渡りだ。
中国も台湾も戦争は望んでいないだろうが、アメリカは違う。ウクライナやガザで暴力的な政策が失敗して窮地に陥っているバイデン政権としては、東アジアへ「転進」したいだろう。東アジアに火がつけば、潜在的なライバルを全滅させることも可能だ。日本政府は戦争熱に浮かされ始めている。
台湾の総統に選ばれた頼清徳はハーバード大卒で、台湾を米国の空母にする可能性 | 《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)
2024.01.15
米国の支配層は対中国戦争を想定、台湾を空母や要塞にしようとする意見も
蔡英文や頼清徳の対中国政策は台湾を中国との戦争へと導くことになる。民進党がいう「独立」とは台湾をアメリカの「不沈空母」にすることにほかならない。
アメリカとイギリスはアングロ・サクソン国の中心的な存在で、イギリスには19世紀から世界をアングロ・サクソンが支配しなければならないと信じているグループが存在している。
この勢力はその目標を今でも放棄していない。ロシアを破壊するためにウクライナでクーデターを実行、中国を破壊するために東アジアで軍事的な緊張を高めているのだ。
民進党は台湾を中国から独立させると主張しているが、実際にはアメリカに従属する道を進み、台湾はアメリカの「不沈空母」にならざるをえない。
アメリカ空軍航空機動軍団のマイク・ミニハン司令官は2023年1月27日、アメリカと中国が2025年に軍事衝突する可能性があるとする見通しを描いたメモを将校へ送り、2020年10月16日には国家安全保障補佐官だったロバート・オブライエンは台湾は要塞化するべきだと語った。
ウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したアメリカ大統領はバラク・オバマ。2014年2月のことである。その時点における戦力は反クーデター勢力がクーデター政権を上回っていたことからアメリカ／NATOはクーデター体制に武器弾薬を供給、若者を軍事訓練し始め、同時にドンバスを要塞線で囲んだ。アゾフ大隊が拠点にしたマリウポリ、岩塩の採掘場があるソレダル、その中間にあるマリーインカには地下要塞が建設されている。日本でも地下要塞になりそうな建造物が作られている。
米国の支配層は対中国戦争を想定、台湾を空母や要塞にしようとする意見も | 《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)
フォーブスが発表した「2024 年に世界で最も強い通貨トップ 10」で米ドルは「最下位」
インド版のフォーブスです。
2024 年に世界で最も強い通貨トップ 10
forbesindia.com 2024/01/10
Top 10 strongest currencies in the world in 2024
国連は、世界中の 180の通貨を法定通貨として正式に認めている。ただし、人気や広く使用されていることが、通貨の価値や強さと必ずしも一致するとは限らない。
通貨強さの概念は、商品、サービス、または他の通貨と交換されるときの国の通貨の購買力を中心に展開する。
通貨の強さは、自国通貨1単位で購入できる物品やサービスの数と、交換で得られる外貨の量を評価して決まる。
どの通貨が世界で最も価値があるのか、それとも高価なのかを確認するには、さまざまな国内外の要因を包括的に分析する必要がある。これらの要因には、外国為替市場の需要と供給のダイナミクス、インフレ率、国内経済成長、関連する中央銀行が実施する政策、および国全体の経済の安定性が含まれる。
この記事では、世界で最も強い 10通貨にスポットライトを当て、その卓越性に寄与する要因を明らかにする。
免責事項: この記事で言及されている通貨の値は 2024年1月10日時点で正確であり、変動する可能性がある。
フォーブスが発表した「2024 年に世界で最も強い通貨トップ 10」で米ドルは「最下位」 | BrainDead World (nofia.net)
米下院共和党が「世界経済フォーラムへの資金提供を停止する法案」を提出
下院共和党、世界経済フォーラムへの資金提供を停止する法案を提出
dailycaller.com 2024/01/19
EXCLUSIVE: House Republicans Introduce Legislation To Defund World Economic Forum
スコット・ペリー議員。
ペンシルベニア州議員スコット・ペリー氏率いる下院共和党グループは 1月18日、世界経済フォーラム（WEF）への資金提供を停止する法案を提出した。
当紙は、「ダボス資金拠出法」と題された法案のコピーを入手した。この法案は特に、国務省、USAID、およびその他の連邦機関が世界経済フォーラムに資金を提供することを阻止するものとなっている。
米国は長年にわたって世界経済フォーラムに数百万ドルを費やしてきたが、ペリー氏や他の共和党議員たちはこれを終わらせる必要があると主張している。ペリー氏は以下のように語った。
「世界的なエリート層に毎年のスキー旅行への資金提供をアメリカの納税者に強制するのは不条理であり、非難されるべきものであることは言うまでもありません。世界経済フォーラムは米国からの資金提供は一銭も受けられなくなります」
この法案の当初の共同提案者であるウィスコンシン州のトム・ティファニー下院議員は声明で、「裕福な世界経済フォーラムのグローバリストたちはアメリカ国民が苦労して稼いだ税金を受け取るべきではない」と述べた。
「ダボス基金廃止法は、米国の税金が世界経済フォーラムと私たちの生活様式のリセットに資金を提供しないことを保証します。この重要な取り組みを主導してくれたペリー議員に感謝します」
ヘリテージ財団のケビン・ ロバーツ会長は 18日、世界経済フォーラムのパネルディスカッションで参加者に直接呼びかけ、将来の共和党政権はダボス会議でまとめられた政策を全面的に拒否する必要があると主張した。
米下院共和党が「世界経済フォーラムへの資金提供を停止する法案」を提出 | BrainDead World (nofia.net)
米FRBが、銀行危機に対して始めた緊急銀行融資プログラムを「3月11日で終了」と発表
昨年春のシリコンバレー銀行の破綻から始まったアメリカ銀行危機の際に創設された「バンク・ターム・ファンディング・プログラム（ＢＴＦＰ）」というもので、それが終了するようです。春からまたちょっとアレな感じですね。
FRB、緊急銀行融資プログラムを3月11日に期限切れにすることを容認
REUTERS 2024/01/25
Fed to allow emergency bank lending program expire on March 11
米連邦準備理事会（FRB）は 24日、シリコンバレー銀行の破綻を受けて昨年創設された銀行向けの資金調達ライフラインが、より広範な金融危機を引き起こす恐れがあったため、予定通り3月に閉鎖すると発表した。
FRB はまた、 この「バンク・ターム・ファンディング・プログラム（BTFP）」からの新規融資の金利を残存期間中に直ちに引き上げ、米国の金融業者にとって人気があり収益性の高い裁定取引の機会となっていたものを事実上終了させる予定だ。
3月11日にプログラムを終了させることは、銀行システムへの不安が薄れたことを受けてFRB 当局者が示唆していた。
シリコンバレー銀行とシグネチャー銀行が連鎖的に破綻した後、歴史的な預金の流出や、その他の市場ストレスのさなかで、連銀は BTFP を立ち上げ、財務長官の承認を得て中央銀行が展開できる緊急融資権限を「異例の条件で」活用した。
FRB は、プログラムが終了するまで新規融資を続けると述べたが、24日には FRB の新規融資に対して銀行が支払う金利を引き上げると発表した。
FRB は事実上直ちに、新規融資の金利は融資当日の準備金残高の金利を下回らないと発表した。その結果、新規借入コストが 50ベーシスポイント近く上昇することになる。
米FRBが、銀行危機に対して始めた緊急銀行融資プログラムを「3月11日で終了」と発表 | BrainDead World (nofia.net)
アメリカの国境警備隊が確認した違法移民の数の推移
2024年のは推計ですかね。よくわからないですが、「アメリカへ国境を渡って入ってくる人がものすごく増えている」ようです。
1920年代からアメリカ国境で確認された違法移民の数の推移
Jim Bianco
（参考記事）FBI が米国下院議長などに宛てた「危機が迫っています」という書簡
BDW 2024年1月28日
アメリカの国境警備隊が確認した違法移民の数の推移 | BrainDead World (nofia.net)
米銀行ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ株が 40％下落
2024年1月31日のNYコミュニティ・バンコープの株価の推移
Kobeissi Letter
以下にありますように、FRBの緊急融資が3月に終わりますので、これからまた銀行破綻の連鎖が続くと見られます。
［記事］米FRBが、銀行危機に対して始めた緊急銀行融資プログラムを「3月11日で終了」と発表
BDW 2024年1月25日
米地銀ＮＹＣＢ、株価暴落－不動産リスクの衝撃が市場揺さぶる
bloomberg.co.jp 2021/01/31
銀行持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）は31日、株価が記録的な下落となった。
2023年に起きた地銀危機の勝ち組と目されていたＮＹＣＢは、同年10－12月（第４四半期）決算が予想外の赤字となり、配当を引き下げた。商業不動産が次の波乱要因となる可能性を示す前兆だとして、投資家の懸念が広がっている。
23年に破綻した米地銀シグネチャー・バンクから一部を取得したＮＹＣＢは、貸し出しリスクに対応するためにキャッシュを積み上げた。問題債権には２件のコープ式物件とオフィス物件向けが含まれる。
またシグネチャーの部分買収による規模拡大に伴い、当局の規制が強化されたことも影響した。ＮＹＣＢの貸倒引当金は５億5200万ドル（約810億円）に急増し、アナリストや株主に衝撃を与えた。
パイパー・サンドラーのアナリスト、マーク・フィッツギボン氏は「行ったことはすべて理にかなっており、長期的には良いことだろう。しかし短期的にみれば、市場はサプライズを好まない」とインタビューで指摘。
第４四半期の株主配当は５セントに引き下げられた。アナリスト予想では17セントでの据え置きが見込まれていた。
31日のニューヨーク株式市場で、ＮＹＣＢは一時46％下落。終値は38％安だった。他の地銀株も下落。ＫＢＷ地方銀行株指数は６％下げ、昨年３月にシリコンバレー銀行（ＳＶＢ）に取り付け騒動が起きて以来の大幅な下落となった。
ＮＹＣＢのトーマス・カンジェミ最高経営責任者（ＣＥＯ）は31日、「今回の減配は全ての株主にとって重要であり、またその影響も認識している。決定は容易ではなかった」との声明を発表した。
第４四半期の純損失は２億5200万ドル。アナリスト予想は２億600万ドルの純利益だった。
収入は８億8600万ドル。市場や９億3200万ドル近い収入を見込んでいた。
米銀行ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ株が 40％下落 | BrainDead World (nofia.net)
アメリカの地方銀行株価指数が連日の大暴落
1月10日〜2月1日までの米地方銀行株価指数の推移
zerohedge.com
日本でも、2月1日に、あおぞら銀行株がストップ安となっています。原因は、アメリカの商業用不動産の市況悪化だそうです。世界全体で「同じ原因」で今後、銀行にいろいろとありそうです。
2023年4月〜2024年2月1日までのあおぞら銀行の株価の推移
zerohedge.com
アメリカの商業用不動産の崩壊は、昨年早くから言われていたことですので、意外なことでもありません。
（参考記事）モルガン・スタンレーが、米国の商業用不動産の今後の「壊滅的な崩壊」を警告
BDW 2023年4月10日
アメリカの地方銀行株価指数が連日の大暴落 | BrainDead World (nofia.net)