ロシアが「国際的なLGBT運動」を過激派組織に指定し、国内活動を禁止に
ロシア最高裁判所、「国際LGBT運動」を過激派組織に指定
defiantamerica.com 2023/11/30
Russia’s Supreme Court Designates The “International LGBT Movement” As An Extremist Organization – Here’s What’s Next For The LGBT Movement In Russia
「国際的な LGBT 運動」を過激派組織に指定するかどうかをめぐるロシア最高裁判所の公聴会は、被告の代理人を含む非公開で行われたと、ロシアの独立系メディアが 11月30日に報じた。
ロシア法務省は 11月19日、「国際的な LGBT 運動」を過激派組織と認定し、その活動を禁止する動議を発表した。
法務省はこの運動が「社会的、宗教的不和」を引き起こしていると非難した。
公聴会は終了し、ロシア最高裁判所は「国際的な LGBT 運動」を過激派組織に指定し、国内での活動を禁止した。
ロシアはこれまで、厳密に定義された構造やメンバーシップを持たない人々、イデオロギー、アイデアのグループを禁止してきた。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2018年、学校での銃乱射事件を助長したとされるいわゆる「コロンバイン・コミュニティ」を禁止する法律に署名した。
2022年2月のウクライナへの全面侵攻を受けて、クレムリンによる同性愛者の権利に対する弾圧は激化した。政府は 2022年12月5日、ロシアにおける LGBT アイデンティティの公の場での表現を禁止する法案を可決した。
この法律は、メディアにおける「非伝統的な性的関係」に関連した「プロパガンダ」と呼ばれるものを犯罪とした。
ロシア国家院は翌年、トランスジェンダーコミュニティをターゲットにし、2023年7月にジェンダー肯定的なケアを禁止した。
プーチン大統領は、自身の反同性愛者および反トランスジェンダー政策をウクライナ侵略と美辞麗句で結びつけている。
同氏は、2022年9月30日にウクライナのザポリージャ州、ドネツク州、ルハンシク州、ヘルソン州の不法併合を正式に発表する式典で LGBT コミュニティに対する発言を盛り込んだ。
「劣化と絶滅につながる倒錯を小学校の段階から学校で課せられることを本当に望んでいるのだろうか？」とプーチン大統領は演説で語った。
これは基本的にプーチン大統領が最新の行動でロシアの LGBT 運動を根絶することを意味する。
ロシアが「国際的なLGBT運動」を過激派組織に指定し、国内活動を禁止に | BrainDead World (nofia.net)
「モスクワ取引所、米が制裁発動ならドル取引停止へ」という報道
モスクワ取引所、米が制裁発動ならドル取引停止へ
ロイター 2023/12/06
ロシア最大の取引所であるモスクワ取引所(MOEX.MM)は５日、米制裁の対象となった場合、ドルの取引を停止すると発表した。
米財務省は先月、ロシアの将来のエネルギー能力や制裁逃れを抑制する新たな包括的措置の一環として、ロシア第２位の取引所であるＳＰＢ取引所を制裁対象にした。一部の市場参加者は、モスクワ取引所が次の標的になるとみている。
モスクワ取引所のイゴール・マリッチ氏は「米国が制裁を科せば、ドルは取引されなくなる。しかし、ドルは取引所の外国為替市場構造において（以前のような）役割はもはや果たしていない」と語った。
取引所データによると、モスクワ取引所のドル／ルーブル取引は昨年第１・四半期には全体の７８％を占めていたが、今年１０─１１月では３２％だった。
一方、昨年初めにわずか１％だった人民元／ルーブル取引は現在４３％に拡大。元が取引シェア最大となっている。
「モスクワ取引所、米が制裁発動ならドル取引停止へ」という報道 | BrainDead World (nofia.net)
2023.12.15
ウクライナでの敗北を認めて立て直そうとする英国、敗北を認められない米国
ウクライナ軍はロシア軍との戦闘で来年末まで持ちこたえられれば、2025年には戦場で主導権を握れると主張する有力メディアがアメリカに出現した。「神風が吹く」という類の主張だ。
この戦闘はバラク・オバマ政権が2013年11月から14年2月にかけてウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを仕掛け、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したところから始まる。ヤヌコビッチの支持基盤でロシア文化圏の東部や南部で住民がクーデター政権を拒否、クリミアはロシアの保護下に入り、ドンバス（ドネツクやルガンスク）では内戦が始まったのだ。
それから8年かけてアメリカ／NATOはクーデター体制の戦力を増強するために武器を供給、兵士を訓練、さらにドンバスの周辺に要塞線を構築している。
この地域にはソ連時代から地下要塞が作られていた。ソレダルには岩塩の採掘場を利用した全長200キロメートルという地下要塞があり、アゾフ特殊作戦分遣隊（アゾフ大隊）が拠点にしていたマリウポリにも地下要塞が整備された。
ドンバスを攻撃する準備ができたという判断から2022年の初頭からウォロディミル・ゼレンスキー政権は動き始めるが、ドンバス周辺に集結していたウクライナ軍の部隊をロシア軍は昨年2月24日にミサイルで壊滅させ、航空基地、レーダー施設、あるいは生物兵器の研究開発施設を破壊し始める。これでロシア軍の勝利は確定的だった。
そこでイスラエルの首相だったナフタリ・ベネットを仲介役として停戦交渉を開始、双方とも妥協して停戦は実現しそうだった。ベネットは2022年3月5日にモスクワへ飛び、プーチンと数時間にわたって話し合い、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつける。その足でベネットはドイツへ向かい、シュルツと会うのだが、その3月5日、ウクライナの治安機関SBUがキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺している。現在のSBUはCIAの下部機関だ。
停戦交渉はトルコ政府の仲介でも行われた。アフリカ各国のリーダーで構成される代表団がロシアのサンクトペテルブルクを訪問、ウラジミル・プーチン大統領と6月17日に会談しているが、その際、プーチン大統領は「ウクライナの永世中立性と安全保障に関する条約」と題する草案を示している。その文書にはウクライナ代表団の署名があった。つまりウクライナ政府も停戦に合意していたのだ。
こうした停戦合意を壊す上で重要な意味を持つ出来事がブチャでの虐殺問題。
停戦交渉の進展でロシア軍はウクライナ政府との約束通りにキエフ周辺から撤退を開始、3月30日にはブチャから撤退を完了し、31日にはブチャのアナトリー・フェドルク市長がフェイスブックで喜びを伝えているが、虐殺の話は出ていない。
ロシア軍が撤退した後、ウクライナの親衛隊が現地に入るが、その後に西側の有力メディアはロシア軍が住民を虐殺したとする宣伝を始めて停戦交渉を壊した。
その間、4月9日にイギリスのボリス・ジョンソン首相がキエフへ乗り込んで停戦交渉の中止と戦争の継続を命令、4月21日にはウクライナ南部のミコライフ州のビタリー・キム知事が「ウクライナ24テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と国民を脅し、4月30日になるとナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めた。
この情報を裏付ける証言を「1+1」が11月24日に放送している。与党の有力議員でトルコを仲介役とした停戦交渉でウクライナ側の中心にいたデビッド・アラカミア議員は、ボリス・ジョンソンが停戦交渉を挫折させる上で重要な役割を果たしたと語っているのだ。
ここからロシア軍が戦う相手はアメリカ／NATOになった。西側は武器を大量に供給するだけでなく軍事情報も提供し、指揮もアメリカ／NATOが行うようになったと言われているが、戦況は変化しなかった。ウクライナ側は多くの兵士が死傷、武器弾薬は底をつく。それに対してロシア軍はミサイルや航空機による攻撃が主体で、その兵器の性能が良いこともあり、損害は大きくないと見られている。
ウクライナのテレビ局「1+1」は先日、自国軍の戦死者と行方不明者の合計を112万6652人だと画面に表示、局はすぐに間違いだと訂正したが、隠していた本当のデータを流してしまったと推測する人もいる。これまで「少なくとも50万人」と言われていたが、それを大きく上回るだろうと見られていたからだ。
西側ではロシア軍が多大な損失を被って士気が極度に低下し、ミサイル、砲弾、燃料などが不足しつつあると宣伝されたが、ロシア軍の攻撃はそうした西側の主張を否定している。現在、ロシアの武器生産力は西側の数倍だと見られている。
アメリカと違い、イギリスは事実を受け入れて体勢を立て直そうとしている。イギリスはゼレンスキーを処分し、バレリー・ザルジニー最高司令官にすげ替えようとしている。イギリスの有力誌エコノミストは11月1日、ザルジニーの記事を掲載した。ザルジニーは戦闘をやめようとしていると見られている。
それに対し、ゼレンスキーはザルジニーに対し、「自由意志」による辞任、あるいは健康問題などによる辞任を要求したが、ザルジニーは拒否したようだ。ウクライナをめぐり、イギリスのMI6とアメリカのCIAが対立しているという見方もある。
ウクライナでの敗北を認めて立て直そうとする英国、敗北を認められない米国 | 《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)
終末的動員…：ウクライナがついに「手足を失った人たちや片目の失明者などの重大な障害を持つ人たちを徴兵する」ために法案を改正
投稿日：
2023年12月25日のウクライナの国内報道より
もはや末期的…
普通の観念では少し信じがたいような、ウクライナ軍の動員に関する法案の改正に関する報道がなされていました。
それによると、新しく改正される「動員に関する大規模な法案」は、
「身体に障害を持つ人たちへの動員（徴兵）が含まれる」
というものでした。
報じていたのは、ロシアによるプロパガンダ報道等ではなく、「ウクライナ国内の報道」です。
報道によると、以下のような人たちも軍に動員される可能性が出てきたということです。
新しい法案で、軍への動員を「免除されなくなった」グループの一例
・片方の肺または、片方の眼球が欠如している人
・両側の難聴をもつ人
・手が欠損してているか麻痺している
・四肢（手足）が欠損、あるいは麻痺している人
・頭蓋骨の重大な欠陥、脳の拍動をもつ人
・手の4本の指のすべての指骨が欠損している人
・手に指がない人、大腿部または下肢の断端に指がない人
・先天性または後天性の股関節脱臼、または重大な機能障害のある片方の股関節をもつ人
・心臓に人工弁を持つ人
・片方の腎臓が欠如しており、もう一方の腎臓に病理がある人
もはや終末の様相を呈していますが、ウクライナは、2023年 9月には、
「精神疾患、神経疾患、HIV患者等に動員命令」
を出しています。以下の記事にあります。
（記事）絶望の局面：ついにウクライナ軍は、従来兵役を免除されていた精神疾患、神経疾患、HIV患者等にも動員命令。そして「学徒動員」もほぼ確実に
地球の記録 2023年9月4日
そして、今回ついに、「身体に重大な障害を持っている人たちも動員の対象にした」ということになります。
また、最近、NATOの元将校が「ウクライナは1日あたり800人の兵士を失っているという」と発言したことが伝えられています。
（記事）ウクライナは1日あたり800人の兵士を失っているという元NATO将校の主張
BDW 2023年12月22日
これは死者と、戦闘能力を失うほどの負傷をした兵士たちを含む死傷者の数です。もちろん実際の正確な数はわかりません（ロシア側の分析では、ウクライナは 1日 600人失っているとしています）。
いずれにしても、ウクライナの戦線状況は、過去のどんな戦争にもなかったような悲惨で終末的な展開を辿っています。
そろそろこの戦争を止めないと、世界の戦争史上でも類を見ない非人道的な災害に発展しかねません。
いずれにしても、戦争は最終段階に入ったようです。
ーー
軍事専門家たちは、ウクライナの内務省組織だけで 最大 30万人がいると指摘した。この省からいくつかの軍事旅団が自由に編成される。
これほど膨大な数の治安部隊や職員がいる中で、なぜ障害のある人たちを軍に採用するのかという疑問が生じるが、まだ誰もこの問いには答えていない。
（＊つまり、30万人もいないということですね。）
2024.01.02
追い詰められたゼレンスキーがロシアの都市を攻撃、ロシアは軍事施設を報復攻撃
ウォロディミル・ゼレンスキー政権は12月30日、ロシアのベルゴロド中心部をロケット弾やドローンで攻撃、市民24名が殺され、108名が負傷したと発表された。
ウクライナ軍のバレリー・ザルジニー最高司令官によると、その前日にロシア軍は150発以上のミサイルとドローンで「重要なインフラ、産業施設、軍事施設が攻撃された」としているが、別の情報源もロシア軍のミサイル攻撃が主に軍事企業や倉庫に向けられていたとしている。空爆の場所からも標的が倉庫や軍事企業だったことを示している。ただエネルギー施設は標的になっていないという。
ウクライナだけでなくアメリカ／NATOの兵器庫もすでに空で、その生産力はロシアの半分だとも言われている。ミンスク合意で騙されたロシアはアメリカ／NATOと停戦交渉を再開するとは思えず、アメリカ国内でもジョー・バイデン政権の戦争継続方針に反発する声が強まっている。
そこで、アメリカが日本に圧力を加え、迎撃ミサイル「PAC3」をアメリカへ輸出させる。そのため、岸田文雄政権は12月22日、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定、「ライセンス生産」した完成品をライセンス元の国へ輸出することもできるようにした。これはウクライナへ防空システムを供給するためだと信じられている。つまり日本はウクライナを舞台としたアメリカ／NATOとロシアの戦争に参加することを決めたのだ。その結果、日本の防空システムがロシアや中国に対して機能しないことが確認されるだろう。
ウクライナ軍による12月30日の攻撃に対し、ロシア軍はハリコフの意思決定センターを含む軍事目標を攻撃、「ベルゴロドでのテロ攻撃の計画と実行に直接関与していたウクライナ情報総局と軍隊の代表者」を排除したと発表された。ターゲットになった建造物のひとつには、ロシア領への攻撃を準備していた約200名の外国人傭兵がいたともされている。SBU（ウクライナの治安機関）の建物も破壊された。
そのほかウクライナ政府が偵察のために使用していた国家宇宙制御センターの支部が攻撃され、ハリコフとロシアのザポロージェ州にある燃料貯蔵所も破壊されたとされている。
ウクライナの内戦はバラク・オバマ政権が2013年11月に始めたクーデターから始まった。当初は「カーニバル」的な反政府イベントだったのだが、年明け後にはステパン・バンデラを信奉するネオ・ナチが前面に出てきて、2月に入るとそのメンバーはチェーン、ナイフ、棍棒を手に石や火炎瓶を投げ、トラクターやトラックを持ち出してきた。
ユーロマイダンでは2月中旬から無差別の狙撃が始まり、抗議活動の参加者も警官隊も狙われる。西側ではこの狙撃はビクトル・ヤヌコビッチ政権が実行したと宣伝されたが、2月25日にキエフ入りして事態を調べたエストニアのウルマス・パエト外相は逆のことを報告している。バイデン政権を後ろ盾とするネオ・ナチが周辺国の兵士の協力を得て実行したというのだ。
ヤヌコビッチ政権は2月22日に倒され、大統領は国外へ脱出したが、有権者の7割以上がヤヌコビッチを支持していたウクライナの東部や南部では反クーデターの機運が高まり、クーデターから間もない3月16日にはクリミアでロシアへの加盟の是非を問う住民投票が実施された。投票率は80％を超え、95％以上が賛成している。
ドネツクとルガンスクでも2014年5月11日に住民投票が実施された。ドネツクは自治を、またルガンスクは独立の是非が問われたのだが、ドネツクでは89％が自治に賛成（投票率75％）、ルガンスクでは96％が独立に賛成（投票率75％）している。この結果を受けて両地域の住民はロシア政府の支援を求めたが、ロシアのウラジミル・プーチン政権は動かなかった。
こうして始まった内戦だが、アメリカ／NATOが支援するクーデター体制は反クーデター派住民に勝てない。そこで反クーデター派の手足を縛ったのがミンスク合意だ。その後、アメリカ／NATOは8年かけてクーデター政権の戦力を増強、2022年春にドンバスに対する大規模な攻勢を計画していた。その先手を打ち、ロシア軍はドンバス周辺に集結していたウクライナ軍の部隊や軍事施設、生物兵器の研究開発施設を破壊したのだ。その後、アメリカ／NATOはロシアに対する戦闘に深く関与するが、すでに敗北は決定的だ。
ゼレンスキーはイギリスの対外情報機関MI6のエージェントだと考えられているが、イギリスはすでにゼレンスキーに見切りをつけ、ザルジニーへ交代させようとしてる。ゼレンスキーが現在、頼りにしているのはジョー・バイデン政権だ。そうした中、ゼレンスキーはベルゴロドに対する攻撃を命じたと伝えられている。
追い詰められたゼレンスキーがロシアの都市を攻撃、ロシアは軍事施設を報復攻撃 | 《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)
ロシアがウクライナに対して、ミサイル100発を用いた最大規模の「報復攻撃」
以下のウクライナの攻撃への報復です。
（記事）ウクライナが「チェコから供給された兵器」で、ロシアの民間地域を攻撃。市民21人が死亡
BDW 023年12月31日
空戦が致命的な報復で激化、ロシアがウクライナにへ100発のミサイルで攻撃
zerohedge.com 2024/01/03
ウクライナの首都キエフは 1月2日朝、他のウクライナ都市も標的にした大規模な一連の攻撃で、ロシアの弾道ミサイルと極超音速ミサイルによる爆撃を受け、少なくとも 5人が死亡し、約 130人が負傷したと報告されている。
前日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、12月30日に発生したロシア・ベルゴロドへの大規模な越境攻撃で子どもを含む少なくとも 24人のロシア人が死亡したことへの報復として、ウクライナへの攻撃を「強化する」と明言していた。
今回のロシアの攻撃について、ニューヨーク・タイムズ紙は、「この集中砲火（ ウクライナ空軍によれば、音速の数倍の速度で飛行する極超音速兵器を含む約100発のミサイルによるもの ）は、両国間でエスカレートする空襲サイクルの最新のものであった」と書いている。
ウクライナ軍司令官ヴァレリー・ザルジニー大将は、 軍はロシア軍の集中砲火の約 4分の3を迎撃することに成功したと述べた。
同氏は、西側から納入されたパトリオットミサイル砲台の支援により、10発の極超音速ミサイルすべてが破壊されたと主張した。ウクライナは米国が供給する対空システムへの依存度を高めており、兵員不足に直面しているにもかかわらず、早急に追加の対空システムを供給するよう懇願している。
これらすべては、民間人が代償を払うことで、両国間の空戦が劇的かつ致命的に激化することを示している。前線はやや行き詰まり、ロシアは東部と南部の 4つの併合領土の大部分に対する軍事的支配を強固にすることに満足しているようだ。
現在、ウクライナは中長距離ミサイルやパトリオット砲台などの先進的な西側兵器を保有しているが、砲弾を含む前線の弾薬だけでなく人的資源もひどく不足している。
この状況は絶望感の増大につながる可能性がある。
これは、ウクライナによるロシアに対する危険な国境を越えた攻撃がさらに多く発生することを意味し、空戦の激化が確実となる可能性があるためだ。
ウクライナがロシア領土への越境攻撃を強化していることも、プーチン大統領に対する国内からの政治的圧力を高めるための最後の手段の戦略の一環である可能性があるが、それまでの間、クレムリンはキエフのような場所を攻撃することでより強力な反応を示すことは確実だ。その結果、双方の民間人が被害を受けることになる。
ロシアがウクライナに対して、ミサイル100発を用いた最大規模の「報復攻撃」 | BrainDead World (nofia.net)
トルコ政府がウクライナ海軍支援のための英国船舶の黒海入港を拒否
トルコ、ウクライナ海軍の支援のため英国船舶の黒海入港を拒否
MEM 2024/01/03
Turkiye refuses British ships access to Black Sea for Ukraine naval assistance
トルコ大統領は、ウクライナに地雷除去船２隻を派遣するという英国の提案を拒否した。
トルコ政府は国際法に従って公平性を維持することが目的だと主張している。
英国は先月、キエフの黒海防衛を支援する目的で、英国海軍の機雷掃討艦２隻をウクライナに移送すると発表した。
当時の英国国防長官グラント・シャップス氏によれば、この移転はウクライナ海軍を強化するための英国とノルウェーの協調的な努力の結果であり、海洋の覇権はロシアの侵略に対するウクライナの戦い、そして、穀物と鉄鋼の出荷の促進の重要な部分であると主張した。
ウクライナ侵攻以来、トルコ政府は、戦争期間中、モスクワやキエフに関係するいかなる軍艦の航行も拒否するという断固たる姿勢を貫いている。
トルコ政府はまた、北大西洋条約機構（NATO）同盟国に対し、紛争のいずれかの「交戦当事者」に属する船舶のボスポラス海峡とダーダネルス海峡の使用を許可しないという国際義務を通知したと述べた。
この姿勢は、戦争の激化を防ぐ目的でトルコ海峡を通過する海上交通を「公平かつ細心の注意を払って」管理する 1936年のモントルー条約に沿ったものだ。通過を許可される唯一の例外は、黒海の本拠地に戻る船舶だ。
トルコのエルドアン大統領事務所は X での声明で、「英国がウクライナに寄贈した地雷撤去船がトルコ海峡を通って黒海に向かうことが許可されないことを、我が国の関係同盟国には正式に通告している」と述べた。これは、戦争が続く限り続く」
大統領事務所はまた、政治的または外交的論争を巡る「英国の機雷掃討船に関する偽情報」を批判した。
トルコ政府がウクライナ海軍支援のための英国船舶の黒海入港を拒否 | BrainDead World (nofia.net)
ウクライナ当局が「徴兵回避者たちの銀行口座を凍結する用意がある」と発表
徴兵年齢もさらに下げられ、25歳からとなったようです。
（参考記事）終末的動員…：ウクライナがついに「手足を失った人たちや片目の失明者などの重大な障害を持つ人たちを徴兵する」ために法案を改正
地球の記録 2023年12月26日
ウクライナ、徴兵忌避者の銀行口座を凍結すると脅す
RT 2024/01/08
Ukraine threatens to freeze draft dodgers’ bank accounts
ウクライナ国立銀行のアンドレイ・ピシュニー頭取は、ウクライナは兵役を回避するウクライナ人たちに銀行取引制限を課す可能性を検討する用意があると述べた。
ウクライナ議会は現在、動員法の改正案の準備に取り組んでいる。ウラジミール・ゼレンスキー大統領は議員たちに対し、軍は戦場での損失を補うために最大 50万人の兵員増員を要請したと述べた。
先月提出された政府の要望書では、徴兵年齢を 27歳から 25歳に引き下げ、障害者に対する徴兵免除などを廃止する内容となっている。女性も徴兵するという提案も浮上している。
ピシュニー氏はウクライナの報道機関ゼルカロ・ネデリに対し、「我々はこの法案に注目しており、議会での審議が行われた場合、議論や意見交換をすべきだと思います」と語った。「必要が生じた場合、そしてその可能性が高い場合には、我々は議論に参加するつもりです。それが最適な解決策につながると思います」
ピシュニー氏は、国会議員が徴兵忌避者の銀行口座の差し押さえを認める条項を盛り込めば、ウクライナ国立銀行は法律に従うだろうと述べた。
国会の国家安全保障・防衛・情報委員会の委員を務めるバトキフシチナ党のヴァディム・イフチェンコ議員によると、兵役登録をしていない海外在住のウクライナ人も、この法案に基づいて領事館や銀行業務の利用を拒否される可能性があるという。
キエフはすでに、ウクライナ難民を受け入れている EU 諸国に対し、兵役に就くことができる男性を送還するよう要求しているが、大半の国はこれを拒否している。
ウクライナはロシアとの紛争で戦場で失った損失を補うのに苦労している。ロシア国防省は、ウクライナの死者、負傷者、行方不明者を 38万3,000人以上と推定しているが、ユーリー・ルツェンコ元検事総長は先週のインタビューで、その数は 50万人にも上ると述べた。
ウクライナ軍の最高司令官ヴァレリー・ザルジニー将軍は先週、 議員らに対し、動員された全員は 80日間の訓練を受けるが、何らかの方法で兵力を増やさない限り「国家を守る者がいなくなる」と語った。
ウクライナ当局が「徴兵回避者たちの銀行口座を凍結する用意がある」と発表 | BrainDead World (nofia.net)
ウクライナ国防省が「5万着の女性用軍服を購入した」と発表
（参考記事）ウクライナで10月1日から「女性の兵役登録」が義務付けられる。最初は、女性の医師、看護師と薬剤師が対象
地球の記録 2023年9月5日
ウクライナ、女性用軍服5万着を購入
RT 2024/01/09
Ukraine buys 50,000 women’s military uniforms
ウクライナ国防省は、紛争開始以来初めて女性用制服を 5万セット購入したと発表した。
ルステム・ウメロフ国防大臣の発表は、動員に関する法律の改正に関する議会採決が予定されている前日に行われた。
この改正案は世論の反発を引き起こしており、主に徴兵忌避者の取り締まりを目的としたもので「違憲」との声もある。法改正は女性の徴兵を想定していないと言われているが、そのような提案は以前にも表明されていた。
ルステム・ウメロフ国防相は 1月8日のフェイスブックへの投稿で、「国防省は初めて、女性用制服 5万着、電気ヒーター10万台、アクティブヘッドフォン 1万5千台を購入した」と述べた。
先月、ウクライナの国会議員インナ・ソブスンは、必要と思われる場合、政府は女性の徴兵を検討すべきだと述べた。
彼女は、計画を実行するために必要な準備の一つとして、女性用の制服を提供することを提案した。昨年 10月、医学学位を持つ女性の軍人登録要件が発効した。
国防省によると、すでに 6万人以上の女性がウクライナ軍に勤務しており、同国軍の約 7％を占めている。
ウクライナは前線に送るのに十分な兵力を動員するのに苦労している。
ゼレンスキー大統領は先月記者団に対し、45万～ 50万人の新たな兵士が必要だが、これを達成することは「デリケートな問題」だと述べた。
これは昨年のウクライナによる大規模な反攻を受けてのもので、ウクライナ軍司令官ヴァレリー・ザルジニー将軍は失敗だったと認めている。
ウクライナはまた、米国からの 610億ドル（約 8兆8000億円）の軍事パッケージが共和党から阻止され、ハンガリー政府は 500億ユーロ （約 7兆円）相当の EU財政協定に拒否権を発動するなど、援助獲得で何度か挫折を経験している。
ウクライナ国防省が「5万着の女性用軍服を購入した」と発表 | BrainDead World (nofia.net)
2024.01.12
科学技術でロシアに遅れを取ったアメリカはAI兵器と生物兵器の開発に力を入れる
極超音速ミサイル、防空システム、ECM（電子対抗手段）、戦闘機などの分野でアメリカはロシアに遅れを取り、技術水準は数十年の差ができたと言われている。
それに対し、アメリカはウクライナの戦場でAI（人工知能）の有効性を実験していると伝えられている。アメリカの国防総省はAIを重視、研究開発を続けているようだが、ウクライナでアメリカ／NATOはロシアに敗北、AIで戦況は変化しなかった。
アメリカとイギリスはカナダ、オーストラリア、ニュージーランドのアングロ・サクソン系国、そしてイスラエルと一種の帝国を形成している。その中心はシティとウォール街だ。
これらの国々のつながりは電子情報機関の連携に表れている。イギリスのGCHQとアメリカのNSAを中心とする連合体で、UKUSAと呼ばれている。イスラエルの8200部隊は米英の機関と同格だが、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの3カ国は「第2当事国」と呼ばれ、米英両国より格は下、つまり下部機関だ。これはアングロ・サクソン帝国の構造と基本的に同じだと言えるだろう。
イスラエルもAIを重視、ガザに対する攻撃ではAIを搭載した兵器を投入していると言われている。すでに空中を飛行、水中を航行するロボット兵器、つまりドローンは実用化されているが、さらに進化させたものだ。その先には「超人兵士」の構想もあるという。
将来的には装具で兵士の戦闘能力を高めるだけでなく、遺伝子操作を利用して「超人」を作り出すということも考えているようだ。AIをナノテクノロジー、バイオテクノロジー、情報技術、認知科学と融合、自然の摂理を否定し、「トランスヒューマニズム」の世界を築こうとしているとも言える。
科学技術でロシアに遅れを取ったアメリカはAI兵器と生物兵器の開発に力を入れる | 《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)
2024.01.14
ウクライナのクーデター体制を批判していたジャーナリストが獄中死
ウクライナに住みながら同国のクーデター体制を取材していたチリ系アメリカ人のゴンサロ・リラが収監されていたウクライナの刑務所で死亡した。殺されたと言うべきかもしれない。彼は2010年にウクライナに移住、地元の女性と結婚し、ロシア国境にほど近いハリコフで住んでいた。
そのリラは2022年にも逮捕されたが、釈放されている。そして2023年5月にウクライナの治安機関（SBU）は彼を逮捕された。収監中に拷問を受けていたと言われているが、10月中旬に左右の肺が肺炎を起こし、気胸、そして重度の浮腫を患ったのだが、刑務所は適切な治療を施さなかった。
アメリカのバラク・オバマ政権は2013年11月から14年2月にかけてウクライナでクーデターを実行、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したが、その際、手先としてネオ・ナチを使っている。
ウクライナのネオ・ナチとは、1941年にOUN-Bを組織したステファン・バンデラを信奉するグループ。MI6（イギリスの対外情報機関）とゲシュタポ（ナチスの政治警察）のハイブリッドだとも言われている。当時、そうしたグループが東ヨーロッパや中央ヨーロッパに存在していた。
第2次世界大戦後、そうしたグループのメンバーはアメリカの情報機関によって脱出、保護されると同時に訓練を受けている。そうした人びとがソ連消滅後、東ヨーロッパや中央ヨーロッパへ戻っている。ウクライナでは2007年、ドミトロ・ヤロシュを中心にNATOの秘密部隊が組織されたが、その当時のアメリカNATO大使はビクトリア・ヌランドにほかならない。ヤロシュはアンドリー・ビレツキーと「右派セクター」を2013年11月に組織、14年のクーデターで中心的な役割を果たした。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2020年10月14日にイギリスを訪問したが、その際にMI-6のリチャード・ムーア長官からゼレンスキーの周辺にロシアのスパイがいて情報が漏れていると警告され、その後、ゼレンスキーの身辺警護はすべてイギリスに引き継がれたと伝えられている。同時に、ゼレンスキー政権に批判的なすべての報道機関はイギリスの命令で検閲されるようになった。ゼレンスキー大統領は自分に批判的な政党の活動を禁止、暗殺された政治家も少なくない。
このネオ・ナチ体制をゴンサロ・リラは批判していたが、取材は可能だった。そのリラが逮捕されたのは彼がジョー・バイデン大統領とカマラ・ハリス副大統領を批判した直後だ。アメリカ政府はジャーナリストの逮捕、そして拷問を容認していた。当然、バイデン政権はリラに救いの手を差し伸べなかった。
内部告発を支援する活動をしてきたウィキリークスのジュリアン・アッサンジの場合、2019年4月11日にロンドンのエクアドル大使館でロンドン警視庁の捜査官に逮捕され、現在、イギリス版グアンタナモ刑務所と言われているベルマーシュ刑務所へ入れられている。
2007年1月から17年5月までエクアドルの大統領を務めたラファエル・コレアは12年8月にアッサンジの亡命を認めていたが、イギリス当局がアッサンジを逮捕しようとしていたため、大使館から出られなくなっていた。この時点でアメリカの司法当局はすでにアッサンジを秘密起訴していたと見られている。
エクアドルの大統領がコレアからレニン・モレノに交代した2017年5月にスウェーデン検察はアッサンジに対するレイプ捜査を終え、逮捕令状を取り消すと発表した。捏ち上げだったので当然だが、モレノを排除できたので、スウェーデンの役割は終わったということだろう。イギリスとスウェーデン両当局の間でやりとりされていた電子メールは消去された。
モレノはアッサンジの亡命を取り消し、ロンドン警視庁の捜査官を大使館へ「招待」、その1カ月前、2019年3月11日にIMFはエクアドルに対して42億ドルの融資を実施すると発表している。この融資は亡命取り消しの交換条件のひとつだったとみられている。
アッサンジのアメリカへの引き渡しを認められた場合、懲役175年が言い渡される可能性がある。アッサンジへの弾圧が正当だと認められたなら、アメリカの権力犯罪を明らかにしたジャーナリストは国籍や活動拠点に関係なくアメリカの私的権力が報復できることになる
ウクライナのクーデター体制を批判していたジャーナリストが獄中死 | 《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)
2024.01.19
朝鮮の崔外相がロシアを訪問、プーチン大統領と会談、両国の関係はより緊密に
朝鮮の崔善姫外相が1月14日、代表団を率いてロシアを訪問した。16日にはセルゲイ・ラブロフ外相に続いてウラジミル・プーチン大統領とも会い、両国の関係と協力を促進することについて話し合ったという。尹錫烈政権になってロシアや中国との関係を悪化させ、アメリカへ擦り寄っている韓国と対照的だ。
尹政権の前、ハンナラ党の朴槿恵政権も共に民主党の文在寅政権も中国やロシアとの関係を重視していた。経済的に有利だからだが、その朴と文を尹が率いる検察が潰した。その尹は2022年5月から大統領を務めている。
アメリカのジョー・バイデン大統領は8月18日に韓国の尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相をキャンプ・デイビッドへ呼び寄せ、軍事問題について話し合った。
その直後にアメリカ軍は自衛隊とオーストラリア軍を引き連れて南シナ海で洋上演習を、また韓国軍と乙支フリーダム・シールドをそれぞれ実施、8月29日にはアメリカ、日本、韓国は朝鮮半島沖で合同ミサイル防衛訓練を行なっている。東アジアでもバイデン政権は恫喝外交を繰り広げたわけだ。
アメリカの戦争マシーンが東アジアでも動き始めたわけだが、日本が1995年にこのマシーンへ組み込まれたことは本ブログでも繰り返し書いてきた。その一環として、自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島、そして23年には石垣島でも完成させた。
アメリカ国防総省のシンクタンク「RANDコーポレーション」が発表した報告書によると、アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしている。
しかし、日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約がある。そこでアメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたのだ。
状況が切迫してきたのか、日本政府は2023年度に亜音速巡航ミサイル「トマホーク」を一括購入する契約を締結する方針だと昨年2月、浜田靖一防衛大臣は語った。トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。「反撃能力」が強調されているが、それは先制攻撃能力にほかならない。
ところが、10月になると木原稔防衛相（当時）はアメリカ国防総省でロイド・オースチン国防長官と会談した際、アメリカ製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入時期を１年前倒しすることを決めたという。そのようにアメリカで命令されたわけだ。当初の計画では2026年度から最新型を400機だったが、25年度から旧来型を最大200機に変更するとされている。
与那国島にミサイル発射施設が建設された翌年、2017年の4月に韓国ではTHAAD（終末高高度地域防衛）ミサイル・システムの機器が運び込まれ始めた。このシステムをアメリカが持ち込んだ理由は中国を攻撃する能力を高めることにあるとみられるが、2013年2月から韓国の大統領を務めた朴槿恵はTHAADの配備に難色を示していた。それにもかかわらずTHAADを搬入できたのは朴大統領がスキャンダルで身動きできなくなっていたからだ。
一方、昨年7月25日にセルゲイ・ショイグ国防相に率いられたロシアの軍事代表団が朝鮮を訪問、中国の代表団と合流して朝鮮戦争終結を記念する戦勝記念日の行事に出席している。9月10日から13日に開催されたEEF（東方経済フォーラム）に出席するため、朝鮮の金正恩労働党委員長は9月12日から17日にかけてウラジオストックを訪問した。
その際、金委員長はプーチン大統領と会談したほか、さまざまなロシア側の要人と会い、さらにSu-35を含むロシアの新鋭戦闘機を生産するユーリ・ガガーリン航空工場を含む工場、あるいは研究所を訪れた。戦闘機の胴体を組み立てる工場では、Su-57などの第5世代戦闘機に関する技術的な特徴について詳しく質問していたと伝えられている。またセルゲイ・ショイグ露国防相と太平洋艦隊のフリゲート艦「マーシャル・シャポシニコフ」も訪れている。この時にプーチン大統領と金委員長との間で合意した事項が履行されていると、ラブロフ外相は崔外相と会談した際に語った。
日本や韓国の政府はロシアがこれほど速いペースで自分たちから離れていくとは考えていなかったかもしれない。尹錫烈大統領や岸田文雄はアメリカ政府に従うだけだろうが、日韓の経済界にとっては死活問題である。
朝鮮の崔外相がロシアを訪問、プーチン大統領と会談、両国の関係はより緊密に | 《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)
2024.01.20
フランスの傭兵が滞在していたハリコフの旧ホテルをロシア軍が攻撃、60名死亡か
1月16日にウクライナのハリコフを攻撃したとロシア国防省は17日に発表した。ウクライナの軍事施設のほか、情報機関や軍関係者が滞在していた旧ハリコフ・パレス・ホテルが破壊されたという。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はフランスのピエール・レビ駐ロシア大使を呼び出した。
旧ホテルには200人近くの外国人傭兵が滞在していたと言われ、相当数の死傷者が出ている。戦闘員の大半はフランス人傭兵で、そのうち約60名が死亡、20人以上が医療施設に搬送されたと伝えられている。この日にフランスのエマニュエル・マクロン大統領は40発のスカルプ巡航ミサイルと「数百発の爆弾」をキエフに送ると約束している。
地元警察の署長は「民間住宅の建物」が標的だったと主張、負傷者は民間人だともしているが、ガザで伝えられているような映像は示されていない。これまでと同じように、偽情報だと考えるべきだろう。
アメリカのバラク・オバマ政権は2014年2月にビクトル・ヤヌコビッチ政権をクーデターで倒した後、新体制を支えるためにCIAやFBIの専門家数十名を顧問として送り込んだ。そのほか傭兵会社「アカデミ（旧社名はブラックウォーター）」の戦闘員約400名もウクライナ東部の作戦に参加したと伝えられていた。また2015年からCIAはウクライナ軍の特殊部隊をアメリカの南部で訓練し始めたともいう。
クーデター後、ネオ・ナチ体制に反発した軍や治安機関のメンバーが相次いで離脱、その割合は約7割に達したとも言われ、その一部はドンバスの反クーデター軍に合流したと言われている。
そこでウクライナの内務省にネオ・ナチを中心とする親衛隊を組織、傭兵を集め、年少者に対する軍事訓練を開始、要塞線も作り始めた。そうした準備のために8年間が必要だったのだろう。「ミンスク合意」はそのための時間稼ぎだったとアンゲラ・メルケル元独首相やフランソワ・オランド元仏大統領は認めている。
ル・フィガロ紙の特派員、ジョージ・マルブルノによると、ウクライナではアメリカ陸軍のデルタ・フォース（第1特殊部隊デルタ作戦分遣隊）やイギリス陸軍のSAS（特殊空挺部隊）が戦闘に参加していた。フランス軍も兵士を送り込んでいる疑いがある。
ロシア軍は2023年3月9日、マッハ12という極超音速ミサイルのキンジャールを含む約80機のミサイルでリボフを攻撃、地下80メートル、あるいは120メートルの場所に設置されていたNATOの戦略司令部を破壊したと報道されている。勿論、どの国であろうと、キンジャールを迎撃することは不可能だ。
（＊マッハ１は、秒速340ｍです。1秒に進む速度が340ｍということです。学校の校庭のトラックが一周200ｍだとすると一秒の間に一周と3/4くらい進みます。目で見ることができない速さです。時速に換算すると1224km/hとなります。）
そこには300名以上のスタッフが常駐、その一部はイギリスやポーランドをはじめとするNATO諸国軍の将校で、アメリカ軍の将校もいたという。司令部は土砂で埋まり、死体の数は確認されていないようだが、相当数にのぼり、「影の参謀」とも言われているNATOの将校数十人が含まれているとも言われている。
フランスの傭兵が滞在していたハリコフの旧ホテルをロシア軍が攻撃、60名死亡か | 《櫻井ジャーナル》 - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)