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エコパラダイス工法の室内空間は、目で見る事が出来ないので常識的に
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荻野工務店 特設会場 舞鶴市字北吸245-3
木造住宅耐震診断
昨日 〇HKの放送で
木造住宅耐震診断特集が放送されました。
1971年(昭和46年)
震度『5』に耐える建築基準法の改正
1981年(昭和56年)
震度『6~7』に耐える建築基準法の改正
↑※旧耐震
----------------------
↓※新耐震
2000年(平成12年)
直下型地震にも耐える建築基準法の改正
この法律は【木造の建物】に関して改正され
鉄骨造、コンクリート造に関しては、
建築基準法による構造計算等
建築確認申請の方法が違うため
大きな変化は、ありません。
新耐震基準になった【木造の建物】には
多くの接合金物を、土台~柱、柱~梁、筋交いに取付を行う
また、耐力壁も、左右前後共均等に配置する等
細かく規定されました。
今年の能登半島震災では、
新耐震基準の建物の倒壊もありましたが
倒壊した木造建物の大半は
旧耐震基準の建物が多い。
TVの放送内でも言われていましたが
旧耐震時代の建築基準法建物でも
今回の震災で、倒壊をまぬがれ
震災後も、自分の住宅で生活をされていました。
まぜ?倒壊をまぬがれたのか?と言うと
約10年前に『耐震診断』を受け
耐震改修工事を行った事が
今回の震災の被害が、最小限ですみ
一部の修繕だけで、住まいが守られました。
放送中、一部模擬的な放送でしたが
耐震診断士による調査風景が放送されていました。
【耐震診断とは】
現在の建物を総合的に調査し
現在の建築基準法相当にあたる
耐震基準『1.0』に該当しているのか!?を
判断します。
これまで数件、私も耐震診断を行っていますが
旧耐震の建物の大半は
『0.3~0.4』程度で、
『1.0』にほど遠く
現在の間取りから、生活動作に影響が出ない範囲でご相談し
耐力壁の増設、バランスの良い配置計画を提案し
耐震基準 『1.0』の改修工事を行っています。
【過去の診断調査であった事】
過去に耐震診断させて頂いた物件で
既に、耐震改修をされ、その確認の為だったのか?
調査をさせて頂いた段階で判明した事!
「基礎と土台」が繋がっていない!
腐っていた土台を入替え
外壁面全面に構造用合板を貼付け
両端は、土台に設置しているが
中間は、柱の根本を切り上げた状態で土台を取付
外部からは、見栄え良く外壁の仕上げをされていましたが
床下に入り、外部面を見ると
柱に浮いている状態。土台アンカーも簡易的に固定
結果
耐震基準『0』と判断
現状の状態写真を、施主様へ報告しましたが
「納得されません」
高額な改修工事費用を支払い
耐震改修工事完了と思いきや
診断結果「0」 倒壊の危険性あり
お話しを聞くと
ある日突然、大阪から訪問販売
丁度、耐震に意識が向いていたところ
タイミングよく、営業マンが訪問。
それほど、詳しく調査する事も無く
その営業マンから
耐震改修工事が必要と報告を受け
外壁全面耐力壁を設置すればOKと、、、
大阪から来た、職人一人で改修工事を行った。
その後、どの様にされたのかは不明ですが
現在もその建物は、健在で建っています。
【木造住宅耐震診断士】
私は、京都府で登録しています。
木造住宅耐震を行う為には、
上記の様な、各都道府県に登録している
【耐震診断士】の資格が必要です。
【耐震診断を受ける場合には】
1番最初に!
現在住まわれている「市町村 役場」へ行き
担当部署で、「耐震診断の依頼」を行って下さい。
耐震診断を行う場合「有償になります。」
(一部無償の所もあるそうです)
調査後、耐震診断結果を受け
耐震改修工事を希望する場合
各市町村によりますが
改修工事の一部 補助を受けれます。
【補助金制度】
この補助を受ける為には
・市町村役場で申請し
・登録されている診断士による調査、報告
・耐震基準「1.0」以上の計画プラン
・耐震改修工事見積書
※市町村に関わる申請
また、施工業者は「地元」の施工店をお勧めします。
今回も、長文になりましたが
耐震改修工事を検討されている方々のお役になれば幸いです。
ちなみに
その①
「木造住宅耐震診断士」は、1級建築士(基本)じゃないと登録出来ません。
その②
各市町村役場 耐震診断受付窓口 及び Hp等では、
「木造住宅耐震診断士」登録名簿があります。
その③
旧耐震の建物で、役所関係や学校等 新耐震基準改正後
窓の外 外壁面に、沢山の耐力壁になる「×」構造が設置されました。
その④
弊社 株式会社 荻野工務店は、耐震診断を行うだけでなく
耐震改修工事提案、改修工事をおこなっています。
【木造軸組建物の基準を見直し】
世の中の建物の殆どは
『建築基準法』に基づいて建てられています。
昭和25年に制定され
その後、幾度か、法改正が行われてきました。
近年の大きな法改正としては
阪神淡路震災後行われました。
今回、2025年4月から
一般の木造軸組み建築が‼️
大きく改正される他
省エネ義務化を見据えた関係も含まれ
過去にない❗️ほど
建築業界が変化します。
多岐に渡る事柄がリンクします。
住宅ローン減税
耐震性能等級2〜3が標準
耐力壁計算、構造
省エネ性能の表示
これまでの木造軸組み建物
建築確認申請では、
『重たい屋根』
『軽い屋根』
を基本に耐震対策をして来ました。
これが廃止され
「柱の太さ」「梁の断面積」
「材質による耐力壁量」
建築確認申請が
『必要なエリア』
『不要で、届出のみエリア』
に、別けられていましたが
「2階建は、エリアに関係なく申請が必要」
建築基準法4号建築が改正され
4号廃止
『新2号建築』
『新3号建築』
今年の能登半島震災で
これまで、安全策としてきた
現在使われている
建築基準法『新耐震基準』の建物も
「倒壊」しました。
材料の大きさだけでなく
構造体の配置や
多くの金物を使い
対策をしてきましたが
『剛性』にするばかりで無く
『柔軟性』も必要で❗️
「構造の配置換え」
「金物の配置換え」
で、倒壊する確率が
大幅に減少する事も
これまでの研究で解り
今回の建築基準法大改正で
取り入れられます。
現時点でも
来年2025年新基準を見据えた
建築確認申請の手続きが可能なので
新築🏠をご検討されている方は
一度、設計士の方にご相談下さい。
建築士の為の勉強会に
参加して来ました。