令和6年7月6日(土)東京新聞
 
公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2023年度の運用実績が過去最高となる45兆4,153億円の黒字と発表しました。
 
GPIFはリスクを抑えるため、積立金を四つの資産に分散して運用。
・国内株式 19兆3,928億円(黒)
・海外株式 19兆2,952億円(黒)
・外国債券 7兆8,694億円(黒)
・国内債券 1兆1,421億円(赤)
 
まさに成功事例と言えるでしょう。
 
 
 
令和6年7月6日(土)日本経済新聞
 
科学技術振興機構(JST)は、政府が創設した10兆円規模の大学ファンドの2023年度の運用実績、1,167億円の黒字と発表しました。
 
ファンドは運用益による支援で世界最高水準の研究大学をつくることを目指すとのことです。
 
これも成功事例と言えるでしょう。
 
 
 
これからは大幅な人口増が見込めず、どう歳入(市税収入)を増やしていくか、大変重要な課題となります。
 
現状では・・・
 
・国からの交付金頼り
・近隣自治体で市税収入の奪い合い
 
そこで、7/5(金)日経平均株価は、今年3月につけた4万1087円を上回り、およそ3か月ぶりに取引時間中としての史上最高値を更新しています。
 
全くの素人考えですが、
『地方自治体もGPIF、JSTのような外郭団体に資産運用』をさせることはできないのか?
 
これからは、地方自治体も株式等の資産運用をしていく時代。場合によっては、株主として民間企業に対し、モノを言う時代かもしれません。
 
日に日に時代は変化しています。従来の考えにとらわれすぎず、柔軟に税収確保策を見出していくべきだと思います。
 
 
ちなみに参考までに、令和6年3月定例会で会派『市民クラブ』代表質問(深山議員)原文を抜粋させていただきます。
 
 

【代表質問:基金の運用について】

 昨今、日本における経済・金融状況は、長年の超低金利時代を脱しつつあり、日経平均株価は過去最高値に近づき、金利動向も上昇傾向が続いております。

 しかし、本市においては新年度当初一般会計予算額が過去最高を予定し、それに伴い必要な財源も拡大傾向にあります。このような社会情勢の中、本市の約300億円程度の基金を、安全性を担保しつつ効果的な債券運用を行っていく必要があると考えますが、本市の見解をお伺いいたします。

 

 

【会計管理者答弁】

 質問事項2の(3)基金の運用につきまして御答弁申し上げます。

 基金につきましては、財産管理者から運用の依頼を受け、金融機関に預金をしております。

 こうした運用方法に対し、平成30年3月定例会において、総務財務常任委員会委員長から財源のあり方に係る御提言として、債券による運用をいただいており、債券運用につきまして調査研究を進めているところでございます。

 具体的には、令和元年10月に松戸市資金運用方針を改正し、債券運用について整理、併せて資金運用委員会を設置し、庁内各部署との連携体制を構築、また、証券会社等との情報交換や外部講師を招き、研修の受講等を行ってまいりました。

 金融市場におきましては、平成28年1月に導入されたマイナス金利付き量的・質的金融緩和の影響により、債券においても低金利が続いてきたところでございます。昨今マスコミ等の報道にもございますように、令和6年3月ないし4月にはマイナス金利の解除が予期されており、金融市場にも左右されることにはなりますが、解除後には債券金利が上昇していくとの見解もございます。

 こうした動向を注視し、本市としても財政当局と連携しながら、早期の債券運用に至るよう安全性の確保に努めつつ、さらに踏み込んで準備をしてまいりたいと考えております。

 以上、御答弁とさせていただきます。

 
 
 
私個人としては、金利が上昇傾向にあり、インフレ時に目減りする『債権』よりも『株式』の方が安全運用ではないかと考えます。
 
【関連ブログ】
 
 
皆様はいかがお考えでしょうか?
 

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松戸市議会議員 大塚けんじ

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